地域福祉計画の策定・実施・改定を促進する複合的評価システムの開発に関する研究
Project/Area Number |
19H01597
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Meiji Gakuin University |
Principal Investigator |
榊原 美樹 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (00460593)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川島 ゆり子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50507142)
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 教授 (90339599)
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥14,040,000 (Direct Cost: ¥10,800,000、Indirect Cost: ¥3,240,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | 地域福祉計画 / 評価システム / 進行管理 / プログラム評価 / 参加型評価 / 評価活動 / 重層的支援体制整備事業 / 包括的支援体制 |
Outline of Research at the Start |
社会福祉法の改正により、市町村には地域福祉計画の策定とその評価が求められるようになっている。しかし既存の研究においては、地域福祉計画の特性を踏まえた評価理論の未形成、評価手法の応用性・実用性の未検証等の課題があり、実践上も評価体制未構築の市町村が半数強に上るなど多くの課題がある。 そこで本研究は、1.先行研究および先駆的事例を踏まえた複合的な評価枠組みの明確化、2.全国調査による現状と意向の把握、3.複数自治体との共同研究体制による評価システムの設計・試行的実施の3つの柱からなる研究を総合的に実施することを通して、有効かつ実行可能な地域福祉計画の評価システムのあり方を明らかにすることを目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域福祉計画の策定・実施・改定を促進する複合的評価システムを開発することを目的とするものであり、大きく以下の3つの柱からなる。 1.関連・隣接領域の評価に関する理論的整理等を踏まえた評価枠組みの形成【理論】 2.全国調査による地域福祉計画の評価の現状と評価システムへの意向の把握【調査】 3.自治体との共同研究体制による評価システムの設計・試行的実施【開発】 このうち本年度は3に重点をおきつつ、1~3を総合的に実施していく予定をしていた。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が継続していたこともあり、結果的には、1の理論研究の内容を重点的に行う形となった。具体的には、文献研究およびこれまでのヒアリング調査の結果を踏まえ、進行管理と評価の関係の整理を行った。また、研究会での議論を通し、地域福祉計画の評価の理論的枠組みの整理を進めることができた。 その結果、①進行管理の中には、目標の進捗状況を定期的に点検する行動と、多様な主体が参加する「場」を設け、協議を通して具体的な実施を促進する行動の2つが含まれること、②地域福祉計画の評価と重層的支援体制整備事業の評価はイコールではなく、住民自治の理念など、地域福祉独自の領域があること、③計画の評価においては、最終的な「成果(Outcome)」の評価のみならず、計画の策定・実施・改定の各プロセスにおいて「評価活動」があることなどを明らかにすることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度の交付申請において、本年度は3に重点をおきつつ、1~3を総合的に実施していく予定をしていた。 1.関連・隣接領域の評価に関する理論的整理等を踏まえた評価枠組みの形成【理論】 2.全国調査による地域福祉計画の評価の現状と評価システムへの意向の把握【調査】 3.自治体との共同研究体制による評価システムの設計・試行的実施【開発】 しかし、3に関しては、研究協力自治体において、引き続き新型コロナウィルス感染拡大への対応が求められていたこと、2021年度から開始された重層的支援体制整備事業への対応が急務となっていたことなどもあり、十分に研究を進展させることが出来なかった。また同様に2の全国調査についても、現状においては自治体からの回答率が低くなることが見込まれたため、延期をすることにした。以上の事から、「(3)やや遅れている」を選択した。
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Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度となる2022年度においては、1.理論的整理、2.全国調査、3.評価パッケージの開発の3点のそれぞれを進めるとともに、全体を統合し、研究成果としての取りまとめを行っていく。 1の理論的整理については、これまでの研究を通して、評価の枠組みの整理が一定程度進んでてきている。今後は、地域福祉計画に関する歴史的な理論変遷のレビューを行うとともに、以下の2・3の研究成果を踏まえることで、枠組みを精緻化し、具体的な評価システム(評価パッケージ)として整理・提示していくことを目指す。 2に関しては、これまでに行った全国調査の調査設計をもとに、本年度は全国アンケート調査の実施と取りまとめを行う。 3に関しては、コロナ禍により当初予定していたアクションリサーチ型の研究を全面的に実施することは難しい状況にあるが、各自治体の事例研究を1の枠組みを踏まえて行うことで、有効かつ実効可能な評価システムのあり方を明らかにしていきたい。 最終的に、本研究の研究成果をブックレット等の形で取りまとめ、自治体・社会福祉協議会等に配布することで研究成果のフィードバックを行う予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(20 results)