研究者
J-GLOBAL ID:200901091400499962   更新日: 2024年02月23日

河村 和徳

カワムラ カズノリ | Kawamura Kazunori
所属機関・部署:
職名: 准教授
ホームページURL (1件): http://kawamurakazunori.net/
研究分野 (2件): 政治学 ,  図書館情報学、人文社会情報学
研究キーワード (5件): 政治学 ,  日本政治論 ,  選挙ガバナンス ,  民主主義体制とデジタル技術 ,  東日本大震災と地方自治
競争的資金等の研究課題 (27件):
  • 2023 - 2025 どうすれば日本の民主主義のデジタル化は進むのか-制度・意識・技術の 視点から考えるデジタル・デモクラシーに向けての環境整備
  • 2020 - 2025 政治的ジェンダーバイアスの包括的研究
  • 2023 - 2024 非言語情報としての「声」の質が政治的選択にもたらす影響に関する実証分析
  • 2022 - 2024 第4次産業革命時代におけるAI/Roboticsを利活用する自治体行政と政策決定
  • 2021 - 2024 新型コロナ禍における行動の変化と社会階層: 地域における社会関係資本に着目して
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論文 (86件):
  • Xinhe Li, Kazunori Kawamura, Yasutomo Kimura. Quantifying the Activities of Local Assembly Members in Japan: Recent Advances and an Approach using the BERTopic Model. Interdisciplinary Information Sciences. 2024
  • 河村和徳. 日本の地震と選挙管理行政. 韓国行政学会2023年冬季大会予稿集. 2023
  • 河村和徳. 日本の地方における人口減少と自治体の対応. 地方消滅危機時代の昌原特例市の大転換:日韓国際セミナー予稿集. 2023. 25-40
  • 河村和徳. オリンピック2020東京大会に対する日本での評価-東京と仙台での意識調査から. 韓国研究財団韓日共同研究事業セミナー「ポストコロナ時代の韓国と日本の政治経済」予稿集. 2023. 21-30
  • 李英華, 河村和徳. 지역의 음악 축제와 주민참가: 센다이(仙台) 정젠지(定禅寺) 스트리트 재즈 페스티벌(地域の音楽祭と住民参加:仙台定禅寺ストリートジャズフェスティバル). 日本空間. 2023. 34. 33-66
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MISC (270件):
  • 河村和徳. 大規模自然災害後の被災地における選挙実施の視点-令和6年能登半島地震の発生を受けて(2・完). 月刊選挙. 2024. 2024年3月号
  • 河村和徳. 地方議員のための選挙トリビア 連載第20講 民主主義を支える仕組みの今後にむけて. 地方議会人. 2024. 2024年3月号
  • 河村和徳. 大規模自然災害後の被災地における選挙実施の視点-令和6年能登半島地震の発生を受けて(1). 月刊選挙. 2024. 2024年2月号
  • 河村和徳, 伊藤裕顕. 被災地選挙の諸相(104) 現職が5選を果たした岩手県知事選挙. 月刊選挙. 2024. 2024年2月号
  • 河村和徳. 地方議員のための選挙トリビア 連載第19講 高齢社会に向けた投票権保障. 地方議会人. 2024. 2024年2月号. 42-45
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書籍 (36件):
  • 東京2020オリンピック・パラリンピックを巡る法的課題
    成文堂 2023 ISBN:9784792380885
  • 2021年衆院選-コロナ禍での模索と「野党共闘」の限界
    法律文化社 2022 ISBN:9784589042279
  • 自治体DX推進とオープンデータの活用
    日本経済評論社 2021 ISBN:9784818826052
  • 東日本大震災からの復興過程と住民意識 : 民主制下における復旧・復興の課題
    木鐸社 2021 ISBN:9784833225472
  • 電子投票と日本の選挙ガバナンス : デジタル社会における投票権保障
    慶應義塾大学出版会 2021 ISBN:9784766427653
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講演・口頭発表等 (123件):
  • 立会人をめぐる課題
    (情報ネットワーク法学会第23回研究大会分科会「インターネット投票の現状と課題」 2023)
  • 日本の地震と選挙管理行政
    (韓国行政学会2023年冬季大会 2023)
  • 日本の地方における人口減少と自治体の対応
    (昌原市政研究院地方消滅時代における自治体対応セミナー 2023)
  • オリンピック2020東京大会に対する日本での評価-東京と仙台での意識調査から
    (韓国研究財団韓日共同研究事業セミナー:ポストコロナ時代の韓国と日本の政治経済 2023)
  • 人口減少時代の地方大学の課題と教養教育・地域連携の可能性
    (第5回江原大学教養教育及び自由選考革新フオーラム:地方時代への転換期、教養教育、自由専攻学部の革新と方向性 2023)
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学歴 (3件):
  • 1995 - 1998 慶應義塾大学 法学研究科 政治学専攻博士課程
  • 1994 - 1995 慶應義塾大学 法学研究科 政治学専攻修士課程
  • 1990 - 1994 慶應義塾大学 法学部 政治学科
学位 (2件):
  • 修士(法学) (慶應義塾大学)
  • 博士(情報科学) (東北大学)
経歴 (4件):
  • 2007/04 - 現在 東北大学 大学院情報科学研究科 人間社会情報科学専攻 准教授
  • 2004/10 - 2007/03 東北大学 大学院情報科学研究科 人間社会情報科学専攻 助教授
  • 1999/04 - 2004/09 金沢大学 法学部 助教授
  • 1998/04 - 1999/03 慶應義塾大学 法学部 専任講師(有期)
委員歴 (42件):
  • 2023/07 - 現在 全国町村議会議長会 町村議会議員のなり手不足対策検討会委員
  • 2021/01 - 現在 全国都道府県議会議長会 都道府県議会デジタル化推進本部専門員 兼 都道府県議会デジタル化専門委員会座長
  • 2016/05 - 現在 宮城県 明るい選挙推進協議会 委員
  • 2015 - 現在 情報ネットワーク法学会 インターネット投票研究会副主査
  • 2023/04 - 2025/03 気仙沼市 気仙沼市議会議員定数のあり方に関する審議会委員
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受賞 (1件):
  • 2022/03 - 電気通信普及財団 第37回電気通信普及財団賞( テレコム人文学・社会科学賞 奨励賞)
所属学会 (12件):
日本スポーツ法学会 ,  災害情報学会 ,  情報ネットワーク法学会 ,  慶應法学会 ,  American Political Science Association ,  数理社会学会 ,  日本行動計量学会 ,  日本公共政策学会 ,  日本法政学会 ,  日本公共選択学会 ,  日本政治学会 ,  日本選挙学会
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