研究課題/領域番号 |
19H01459
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
森川 裕二 長崎大学, 多文化社会学部, 教授 (90440221)
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研究分担者 |
タンシンマンコン パッタジット 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 講師(任期付) (10844136)
野口 真広 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, その他(招聘研究員) (30386560)
小松 寛 成蹊大学, アジア太平洋研究センター, 研究員 (50546314)
首藤 明和 中央大学, 文学部, 教授 (60346294)
劉 傑 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80288018)
伍 嘉誠 北海道大学, 文学研究院, 准教授 (90808487)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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キーワード | 国際秩序 / 間主観性 / 東アジア / 周縁 / 台湾 / 沖縄 / 国際関係史 / 国際理論 / 間主観 / 共生 / 歴史認識 |
研究開始時の研究の概要 |
「周縁からの間主観性に基づく共生秩序」を検証するため、非政府主体の国際秩序観を調査研究対象に据える。とくに輿論と対話する言論人・知識人のへの聞取り調査を行う。周縁の言論人や知識人も公的な空間に向けて語る言葉の真意は別にもあり、その隠された真意こそが間主観を知るために有益な情報源となるからである。そこで公的記録の検証と聞き取り調査を軸として調査・研究を実施する。調査・研究の共有のためには、周縁地域にある大学の研究者同士が研究の中核となって、東アジアの日本研究者による『日本を外から理解するための事典』を間主観的認識のモデルとして刊行する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、東アジアの国際関係を対象に、周縁的な地域・国家から「間主観性に基づく国際秩序」の可能性を探求し、大国中心の国益観に代替する国際秩序を提示することである。このため、台湾・沖縄におけるネーションに着目し、それらの間主観がパワー重視の国際関係に与え得る影響を理論研究の成果を踏まえて国際関係、および歴史学の双方から分析することである。研究の中心的方法に位置付けてきた中国・台湾における研究者インタビュー調査の実施を延期する一方で、他方で本科研の重要な柱である「間主観性」をキーワードとする独自の国際理論研究をオンライン形式で毎月の頻度で開催し「量子意識論」という現代物理学の概念を応用し、社会科学では未開拓な方法論的枠組みを検討し、周縁における主体の意識の次元に訴求する国際秩序論の課題を抽出した。 理論の研究成果としては、日中社会学会特集号に「周縁的アプローチとしての間主観秩序」政治学と社会学の研究連携の課題として体系的に整理したほか、中国華東師範大学冷戦史研究センター編「東亞地區形成研究課題」、徐顕芬、李臻共著『大夏世界史研究:日本工作站文集』東方出版中心』に投稿した。(以上、研究代表者 森川裕二。理論研究の社会学からのアプローチでは、首藤明和が中心となり現代物理学の量子論の視座から「プラネタリー・ソサイエティ(惑星社会)の課題と展望 : 時間と自己言及性から考える」(2020.12、長崎大学)で講演し、本科研の時間意識の研究枠組みを提示した。実証研究では、現地調査の実施しを延期する一方、資料・文献調査研究を各分担領域で補完的に取り組み、北東アジア学会研究大会において分科会「東アジアにおける周縁からの間主観秩序」を組成し、本科研の理論的成果と連携した、台湾、沖縄、香港を対象にした実証的な事例研究成果を発表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍であることに加えて、研究代表者の病気(椎間板ヘルニア)療養のため、中国・台湾における研究者インタビュー、資料調査などの海外現地調査、セミナー企画の開催が困難になった。このため、一部の調査・研究企画については、オンライン形式の研究会で代替措置をとったが、調査項目の一部の実施を延期した。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度8月に台湾大学・中国文化大学など東アジア域内の協力研究機関と研究者インタビュー調査を兼ねた研究セミナー・シンポジウムを開催するほか、理論研究と実証研究の連携により本科研の成果を総合するためのオンライン研究会を継続的に開催する。
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