西川義晃 nishikawa yoshiaki

研究者番号	00366923
その他のID
所属 (現在)	2025年度: 静岡大学, 人文社会科学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2012年度: 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 2009年度 – 2011年度: 静岡大学, 人文学部, 准教授 2007年度: 徳島大学, 総合科学部, 准教授 2006年度: 徳島大学, 総合科学部, 助教授 2005年度: 徳島大学, 総合科学部, 講師
審査区分/研究分野	研究代表者民事法学
キーワード	研究代表者証券市場 / 取引所法 / 戦前会社法 / 株式会社法 / 金融法 / 金融商品取引法 / 証券取引法 / 資本市場 / 公開会社 / 社債法 … もっと見る / 発光市場 / 取締役の責任 / 発起人の責任 / 発行市場 / ベンチャー企業 / 設立規制 / 公開株式会社 / 昭和25年商法改正前隠す

研究課題
(2件)
研究成果
(10件)

旧商法下における証券市場法制の現代的意義に関する基礎研究研究代表者
- 研究代表者
  
  西川義晃
- 研究期間 (年度)
  2009 – 2012
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  静岡大学
昭和25年商法改正前における公開株式会社法理論の展開研究代表者
- 研究代表者
  
  西川義晃
- 研究期間 (年度)
  2005 – 2007
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  徳島大学

すべて 2011 2010 2009 2008 2007

すべて雑誌論文

[雑誌論文] 取締役の対第三者責任における『第三者』の意義-戦前会社法からの示唆-2011
- 著者名/発表者名
  西川義晃
- 雑誌名
  
  比較企業法の現在-その理論と課題(石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念論文集)
  
  ページ: 95-114
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21730077
[雑誌論文] 従業員によるインサイダー取引と取締役のリスク管理体制構築義務(日経株主代表訴訟)2010
- 著者名/発表者名
  西川義晃
- 巻
  7号
- ページ
  135-138
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21730077
[雑誌論文] 従業員によるインサイダー取引と取締役のリスク管理体制構築義務(日経株主代表訴訟)2010
- 著者名/発表者名
  西川義晃
- 雑誌名
  
  速報判例解説
  
  巻: Vol.7 ページ: 135-138
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21730077
[雑誌論文] インターネット関連企業の経営者が、共犯者と共謀の上、(1)株式交換に関し虚偽の事実を公表し、(2)内容虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引法違反の罪に問われた事案の控訴審において、控訴理由はいずれも失当または理由がないなどとして、被告人の控訴を棄却した事例(ライブドア事件控訴審判決)2009
- 著者名/発表者名
  西川義晃
- 雑誌名
  
  速報判例解説 vol.5
  
  ページ: 115-118
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21730077
[雑誌論文] インターネット関連企業の経営者が、共犯者と共謀の上、(1)株式交換に関し虚偽の事実を公表し、(2)内容虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引法違反の罪に問われた事案の控訴審において、控訴理由はいずれも失当または理由がないなどとして、被告人の控訴を棄却した事例(ライブドア事件控訴審判決)2009
- 著者名/発表者名
  西川義晃
- 雑誌名
  
  速報判例解説
  
  巻: 5号ページ: 115-118
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21730077
[雑誌論文] 「判例速報解説-TKCローライブラリー仕手筋が自らの株式取引上の損失を市場取引により他の特定の投資家に転家した行為に不法行為責任が認められた事例(東京地方裁判所平成19年1明5日判決〉」2008
- 著者名/発表者名
  西川義晃
- 雑誌名
  
  「備考」欄の(2)参照・webページで公開商法No.6
  
  ページ: 1-4
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17730073
[雑誌論文] 「【日商法下の金融機関破綻と取締役の私財提供」2008
- 著者名/発表者名
  西川義晃
- 雑誌名
  
  旬刊商事法務 1830号(4月15日号)予定
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17730073
[雑誌論文] 「旧商法下における株式会社の設立規制とその意義」2008
- 著者名/発表者名
  西川義晃
- 雑誌名
  
  社会科学研究(徳島大学)(「備考」欄の(1)参照・大学webページにおいても公開) 21号
- NAID
  110007126352
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17730073
[雑誌論文] 「旧商法下における公開会社法制について」2007
- 著者名/発表者名
  西川義晃
- 雑誌名
  
  私法(日本私法学会) 69号
- NAID
  130004389608
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17730073
[雑誌論文] 「Large Publicly Held Corporations Theory under Japanese Commercial Law before the Reforms of 1945」2007
- 著者名/発表者名
  西川義晃
- 雑誌名
  
  私法(日本私法学会) 69号
- NAID
  130004389608
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17730073

西川 義晃 nishikawa yoshiaki

研究課題

研究成果

旧商法下における証券市場法制の現代的意義に関する基礎研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

昭和25年商法改正前における公開株式会社法理論の展開研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[雑誌論文] 取締役の対第三者責任における『第三者』の意義-戦前会社法からの示唆-2011

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 従業員によるインサイダー取引と取締役のリスク管理体制構築義務(日経株主代表訴訟)2010

著者名/発表者名

巻

ページ

データソース

[雑誌論文] 従業員によるインサイダー取引と取締役のリスク管理体制構築義務(日経株主代表訴訟)2010

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 「判例速報解説-TKCローライブラリー仕手筋が自らの株式取引上の損失を市場取引により他の特定の投資家に転家した行為に不法行為責任が認められた事例(東京地方裁判所平成19年1明5日判決〉」2008

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 「【日商法下の金融機関破綻と取締役の私財提供」2008

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 「旧商法下における株式会社の設立規制とその意義」2008

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 「旧商法下における公開会社法制について」2007

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 「Large Publicly Held Corporations Theory under Japanese Commercial Law before the Reforms of 1945」2007

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

西川義晃 nishikawa yoshiaki