長内祐樹 OSANAI Hiroki

研究者番号	00579617
その他のID
所属 (現在)	2025年度: 金沢大学, 法学系, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2021年度 – 2022年度: 金沢大学, 法学系, 教授 2011年度 – 2021年度: 金沢大学, 法学系, 准教授
審査区分/研究分野	研究代表者公法学 / 小区分05020:公法学関連研究代表者以外公法学
キーワード	研究代表者イギリス公法 / 地方自治法 / イギリス地方自治法 / イギリス行政法 / 行政救済法 / 無効の瑕疵 / 取消しうべき瑕疵 / 違法な行政決定の効果 / 取消判決 / Cart事件型司法審査 … もっと見る / 行政訴訟 / 司法審査 / 自治権 / 法律上の争訟 / 行政事件訴訟 / 自治権保障 / 行政法 / 自治体監査 / 外部監査 / 行政裁量 / イギリス地方自治 … もっと見る研究代表者以外公法学 / 市民参加 / 行政救済 / 行政的正義 / 行政法学 / 司法審査 / 行政手続 / 公法 / 行政手続法 / 行政救済法 / 行政法 / 違法性 / 統治機構 / 権利救済 / 公法改革 / 審判所 / 人権法 / 憲法学 / 裁量統制 / 行政統制 / 外部監査 / 情報公開 / 都市計画 / 環境的正義 / オンブズマン / 行政審判所隠す

イギリス行政救済法における司法裁判所の今日的役割及び意義の再定位に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  長内祐樹
- 研究期間 (年度)
  2020 – 2022
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  金沢大学
イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究
- 研究代表者
  
  榊原秀訓
- 研究期間 (年度)
  2017 – 2021
- 研究種目
  
  基盤研究(A)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  南山大学
イギリス地方行政における「自治権」保障に対する行政争訟制度の役割に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  長内祐樹
- 研究期間 (年度)
  2014 – 2016
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  金沢大学
イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究
- 研究代表者
  
  榊原秀訓
- 研究期間 (年度)
  2013 – 2016
- 研究種目
  
  基盤研究(A)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  南山大学
イギリス地方分権改革に伴う地方行政法理の変容とその行政法学への影響に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  長内祐樹
- 研究期間 (年度)
  2011 – 2013
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  金沢大学
イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究
- 研究代表者
  
  榊原秀訓
- 研究期間 (年度)
  2010 – 2012
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  南山大学

すべて 2022 2021 2020 2019 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 行政法システムの構造転換　イギリスにおける「行政的正義」2015
- 著者名/発表者名
  榊原秀訓　深澤龍一郎　上田健介　伊藤治彦　田中孝和　長内祐樹　大田直史　友岡史仁　林　晃大　洞澤秀雄　庄村勇人　山本寛英　和泉田保一
- 総ページ数
  300
- 出版者
  日本評論社
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380029
[図書] 判例から考える行政救済法2014
- 著者名/発表者名
  本多滝夫　高木英行　岡田正則　稲葉一将　長内祐樹　小林明夫　榊原秀訓　石塚武志　山田健吾　洞澤秀雄　日野辰哉　豊島明子　大沢光　西田幸介　杉原丈史　大田直史　前田定孝　平川英子　徳田博人　萩原聡央　府川繭子　庄村勇人　寺　洋平　藤枝律子
- 総ページ数
  277
- 出版者
  日本評論社
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380029
[図書] 自治体政策法務講座第3巻―争訟管理2013
- 著者名/発表者名
  大久保規子編著、野口貴公美、野呂充、角松生史、北村和生、寺田友子、岡田正則、長内祐樹、大橋真由美
- 出版者
  ぎょうせい
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[図書] 『自治体政策法務講座第3巻―争訟管理』のうち長内祐樹・岡田正則　第7章　自治体と国との争訟（長内祐樹：原稿執筆・校正担当、岡田正則：監修）2013
- 著者名/発表者名
  大久保規子編著、長内祐樹・岡田正則、野口貴公美、野呂充、角松生史、北村和生、寺田友子、大橋真由美著
- 総ページ数
  248
- 出版者
  ぎょうせい
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[図書] 『自治体政策法務講座第3巻―争訟管理』のうち長内祐樹・岡田正則共著「自治体と国の争訟」2013
- 著者名/発表者名
  大久保規子編、長内祐樹・岡田正則ほか著
- 総ページ数
  248
- 出版者
  ぎょうせい
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25245007
[図書] 行政サービス提供主体の多様化と行政法イギリスモデルの構造と展開2012
- 著者名/発表者名
  榊原秀訓編著、田中孝和、岡田章宏、上田健介、友岡史仁、庄村勇人、萩原聡央、長内祐樹、和泉田保一、洞澤秀雄、山本寛英
- 出版者
  日本評論社
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[雑誌論文] 205事件「市議会議員としての資格において提起する訴訟」最高裁昭和28年6月12日第二小法廷判決2022
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  別冊ジュリスト　行政判例百選Ⅱ　第8版
  
  巻: 261 ページ: 422-433
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01291
[雑誌論文] 「地方自治にかかわる判例動向研究47　市庁舎前広場における集会開催不許可処分に係る国賠請求事件― 金沢市庁舎前広場事件金沢地裁令和２年９月18日判決について ―　」2021
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  自治総研
  
  巻: 512号ページ: 50-74
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17H00956
[雑誌論文] 地方自治にかかわる判例動向研究47　市庁舎前広場における集会開催不許可処分に係る国賠請求事件― 金沢市庁舎前広場事件金沢地裁令和２年９月18日判決について ―2021
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  自治総研
  
  巻: 512号ページ: 50-74
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01291
[雑誌論文] 「イギリスにおける司法審査請求の今日的要件についての一考察　 ―いわゆる「第2段階目の上訴に関する基準 : Second Appeal Criteria」の司法審査請求への適用の意義と射程― 」2020
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 95巻3号ページ: 243-268
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17H00956
[雑誌論文] 近年のイギリス地方自治における自治体の自主行政権の法的構造－2011年地域主義法（Localism Act 2011）による「自治体の権能に関する包括的権限（general power of competence）」の授権を中心に－2020
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 63 号: 1 ページ: 47-77
- DOI
  10.24517/00059399
- NAID
  120006882678
- URL
  https://kanazawa-u.repo.nii.ac.jp/records/53114
- 年月日
  2020-08-31
- 言語
  日本語
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17H00956
[雑誌論文] 「イギリスにおける司法審査請求の今日的要件についての一考察　 ―いわゆる「第2段階目の上訴に関する基準 : Second Appeal Criteria」の司法審査請求への適用の意義と射程― 」2020
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 95巻3号ページ: 243-268
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01291
[雑誌論文] 「近年のイギリス地方自治における自治体の自主行政権の法的構造－2011年地域主義法（Localism Act 2011）による「自治体の権能に関する包括的権限（general power of competence）」の授権を中心に－」2020
- 著者名/発表者名
  長内浩紀
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 63巻1号ページ: 47-78
- NAID
  120006882678
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01291
[雑誌論文] 「イギリスにおける司法審査請求の今日的要件についての一考察 ―いわゆる『第2段階目の上訴に関する基準 : Second Appeal Criteria』の司法審査請求への適用の意義と射程― 」2019
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 95巻3号ページ: 241-266
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17H00956
[雑誌論文] 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（四・完）－国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質―」2019
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 62巻1号ページ: 1-27
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17H00956
[雑誌論文] 4号住民訴訟に基づいてなされた元市長に対する求償権行使の法的論点2016
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 59巻2号ページ: 353-392
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380029
[雑誌論文] 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（3）―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質―」2016
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 58巻2号ページ: 1-43
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25245007
[雑誌論文] 自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（三） ―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質―2016
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 58巻2号ページ: 1-43
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380029
[雑誌論文] 「4号住民訴訟に基づいてなされた元市長に対する求償権行使の法的論点」2016
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 59巻2号ページ: 353-392
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25245007
[雑誌論文] 自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（2）―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質―2014
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 57巻1号ページ: 1-38
- NAID
  120005473245
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380029
[雑誌論文] 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（2）―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質―」2014
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 57巻1号ページ: 1-38
- NAID
  120005473245
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25245007
[雑誌論文] 「住民訴訟の係属中にその市の損害賠償請求権を放棄する市議会の議決を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例」2013
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 88巻1号ページ: 147-165
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[雑誌論文] 住民訴訟の継続中にその市の損害賠償請求権を放棄する市議会の議決を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例(さくら市(旧氏家町)浄水場住民訴訟上告審判決)最判平成24年4月23日第二小法廷判決単著2013
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 88巻1号ページ: 147-165
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[雑誌論文] 「住民訴訟の係属中にその市の損害賠償請求権を放棄する市議会の議決を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例」2013
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 88巻1号ページ: 147-165
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22330014
[雑誌論文] イギリスにおける自治体外部監査の制度的特徴2012
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  地方自治叢書
  
  巻: 24号ページ: 79-110
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22330014
[雑誌論文] 自治体の広域化と地方自治-市町村の基礎自治体化及び道州制を中心として2012
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 84巻3号ページ: 41-45
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22330014
[雑誌論文] 「イギリスにおける自治体外部監査の制度的特徴」2012
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  地方自治叢書
  
  巻: 24号ページ: 79-110
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22330014
[雑誌論文] 「自治体の広域化と地方自治―市町村の広域化及び道州制を中心として」2012
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: ８４巻３号ページ: 41-45
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[雑誌論文] 自治体の広域化と地方自治―市町村の基礎自治体化及び道州制を中心として単著2012
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 84巻3号ページ: 41-45
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[雑誌論文] イギリスにおける自治体外部監査の制度的特徴単著2012
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  「地域主権改革」と地方自治(地方自治叢書) (日本地方自治学会編) (敬文堂)
  
  巻: (24) ページ: 79-110
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[雑誌論文] 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質」2011
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 54巻1号ページ: 19-76
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[雑誌論文] 自治体に対する外部監査制度の法と仕組み-英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度その沿革と特質2011
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 54巻1号ページ: 19-76
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22330014
[雑誌論文] 自治体に対する外部監査制度の法と仕組み-英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度2011
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 54巻1号ページ: 19-76
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22330014
[雑誌論文] 自治体に対する外部監査制度の法と仕組み(1)―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度その沿革と特質― 単著2011
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 雑誌名
  
  金沢法学
  
  巻: 54巻1号ページ: 19-74
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[学会発表] 「イギリス司法審査における取消判決と処分の違法性 ―司法審査及び裁判所法案（Judicial Review and Courts Bill）による取消訴訟改革を素材に―」2022
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 学会等名
  北陸公法判例研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17H00956
[学会発表] イギリス司法審査における取消判決と処分の違法性 ―司法審査及び裁判所法案（Judicial Review and Courts Bill）による取消訴訟改革を素材に―2022
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 学会等名
  北陸公法判例研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01291
[学会発表] 司法審査及び裁判所法案（Judicial Review and Courts Bill）による取消訴訟改革2022
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 学会等名
  イギリス行政法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01291
[学会発表] 自治権としてのまちづくり権の法的性質とその課題2022
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 学会等名
  日本地方自治学会
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01291
[学会発表] 「近時のイギリス行政訴訟改革の動向について ―2022年司法審査及び裁判所法案による取消訴訟改革―」2022
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 学会等名
  早稲田行政法研究会
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01291
[学会発表] 「4 号住民訴訟に起因する市長であった者に対する求償権行使の法的論点」東京高判平成27 年12 月22 日（平成26 年（ネ）第5388 号、判例地方自治405 号18 頁）について2016
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 学会等名
  北陸公法判例研究会
- 発表場所
  石川四高記念文化交流館(石川県金沢市)
- 年月日
  2016-10-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380029
[学会発表] 平成24年4月23日最高裁第二小法廷判決(さくら市公金違法支出損害賠償請求事件)2012
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 学会等名
  早稲田行政法研究会
- 発表場所
  早稲田大学(東京都)
- 年月日
  2012-05-26
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[学会発表] 自治体に対する外部監査制度の法と仕組み(1) その歴史的沿革2011
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 学会等名
  北陸公法判例研究会
- 発表場所
  石川県四高記念文化交流館(石川県)
- 年月日
  2011-04-30
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730018
[学会発表] イギリスにおける自治体の財務会計行為に対する法的統制-いわゆるオーディターによる外部監査制度について-2010
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 学会等名
  日本地方自治学会
- 発表場所
  香川大学(香川県)
- 年月日
  2010-11-14
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22330014
[学会発表] イギリスにおける自治体の財務会計行為に対する法的統制-いわゆるオーディターによる外部監査制度について2010
- 著者名/発表者名
  長内祐樹
- 学会等名
  日本地方自治学会
- 発表場所
  香川大学(香川県)
- 年月日
  2010-11-14
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22330014

1. 榊原秀訓 (00196065)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
2. 深澤龍一郎 (50362546)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
3. 大田直史 (20223836)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
4. 林晃大 (80548800)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
5. 庄村勇人 (80387589)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
6. 上田健介 (60341046)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
7. 伊藤治彦 (80176354)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
8. 萩原聡央 (80410835)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
9. 洞澤秀雄 (60382462)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
10. 友岡史仁 (00366535)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
11. 和泉田保一 (60451655)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
12. 田中孝和 (90441328)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
13. 山本寛英 (90548166)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
14. 倉持孝司 (00153370)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
15. 大田肇 (30203798)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
16. 江島晶子 (40248985)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
17. 佐藤潤一 (40411425)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
18. 岡田章宏 (70185429)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件

長内 祐樹 OSANAI Hiroki

研究課題

研究成果

共同研究者

イギリス行政救済法における司法裁判所の今日的役割及び意義の再定位に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

イギリス地方行政における「自治権」保障に対する行政争訟制度の役割に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

イギリス地方分権改革に伴う地方行政法理の変容とその行政法学への影響に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 行政法システムの構造転換 イギリスにおける「行政的正義」2015

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[図書] 判例から考える行政救済法2014

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[図書] 自治体政策法務講座 第3巻―争訟管理2013

著者名/発表者名

出版者

データソース

[図書] 『自治体政策法務講座 第3巻―争訟管理』のうち長内祐樹・岡田正則 第7章 自治体と国との争訟（長内祐樹：原稿執筆・校正担当、岡田正則：監修）2013

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[図書] 『自治体政策法務講座 第3巻―争訟管理』のうち長内祐樹・岡田正則共著「自治体と国の争訟」2013

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[図書] 行政サービス提供主体の多様化と行政法 イギリスモデルの構造と展開2012

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[雑誌論文] 205事件「市議会議員としての資格において提起する訴訟」最高裁昭和28年6月12日第二小法廷判決2022

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[雑誌論文] 「地方自治にかかわる判例動向研究47 市庁舎前広場における集会開催不許可処分に係る国賠請求事件― 金沢市庁舎前広場事件金沢地裁令和２年９月18日判決について ― 」2021

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[雑誌論文] 地方自治にかかわる判例動向研究47 市庁舎前広場における集会開催不許可処分に係る国賠請求事件― 金沢市庁舎前広場事件金沢地裁令和２年９月18日判決について ―2021

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長内祐樹 OSANAI Hiroki

[図書] 行政法システムの構造転換　イギリスにおける「行政的正義」2015

[図書] 自治体政策法務講座第3巻―争訟管理2013

[図書] 『自治体政策法務講座第3巻―争訟管理』のうち長内祐樹・岡田正則　第7章　自治体と国との争訟（長内祐樹：原稿執筆・校正担当、岡田正則：監修）2013

[図書] 『自治体政策法務講座第3巻―争訟管理』のうち長内祐樹・岡田正則共著「自治体と国の争訟」2013

[図書] 行政サービス提供主体の多様化と行政法イギリスモデルの構造と展開2012

[雑誌論文] 「地方自治にかかわる判例動向研究47　市庁舎前広場における集会開催不許可処分に係る国賠請求事件― 金沢市庁舎前広場事件金沢地裁令和２年９月18日判決について ―　」2021

[雑誌論文] 地方自治にかかわる判例動向研究47　市庁舎前広場における集会開催不許可処分に係る国賠請求事件― 金沢市庁舎前広場事件金沢地裁令和２年９月18日判決について ―2021

[雑誌論文] 「イギリスにおける司法審査請求の今日的要件についての一考察　 ―いわゆる「第2段階目の上訴に関する基準 : Second Appeal Criteria」の司法審査請求への適用の意義と射程― 」2020

[雑誌論文] 「イギリスにおける司法審査請求の今日的要件についての一考察　 ―いわゆる「第2段階目の上訴に関する基準 : Second Appeal Criteria」の司法審査請求への適用の意義と射程― 」2020

[雑誌論文] 「近年のイギリス地方自治における自治体の自主行政権の法的構造－2011年地域主義法（Localism Act 2011）による「自治体の権能に関する包括的権限（general power of competence）」の授権を中心に－」2020

[雑誌論文] 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（四・完）－国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質―」2019

[雑誌論文] 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（3）―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質―」2016

[雑誌論文] 自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（三） ―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質―2016

[雑誌論文] 自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（2）―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質―2014

[雑誌論文] 「自治体に対する外部監査制度の法と仕組み（2）―英国におけるオーディターによる自治体外部監査制度　その沿革と特質―」2014

[雑誌論文] 住民訴訟の継続中にその市の損害賠償請求権を放棄する市議会の議決を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例(さくら市(旧氏家町)浄水場住民訴訟上告審判決)最判平成24年4月23日第二小法廷判決単著2013