石川真衣 ISHIKAWA MAI

研究者番号	00734740
その他のID
所属 (現在)	2025年度: 東北大学, 法学研究科, 准教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2022年度 – 2023年度: 東北大学, 法学研究科, 准教授 2020年度 – 2021年度: 公益財団法人日本証券経済研究所(調査研究部及び大阪研究所), 研究調査部, 研究員(移行) 2018年度 – 2019年度: 早稲田大学, 高等研究所, 講師(任期付) 2017年度: 早稲田大学, 高等研究所, 助教 2015年度 – 2016年度: 早稲田大学, 法学学術院, 助手
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05060:民事法学関連 / 民事法学研究代表者以外中区分5:法学およびその関連分野
キーワード	研究代表者フランス会社法 / フランス法 / 株主権 / 組合 / 組合法理 / 公開会社 / 株主 / 社会 / 環境責任 / 株式会社 … もっと見る / ソシエテ / 社団 / 契約の拘束力 / 契約の自由 / 株主の地位 / ソシエテ契約 / 上場基準 / 株式上場 / 株主共同の利益 / 貸株 / 株主概念 / 社員概念 / 企業概念 / 株式合資会社 / パーパス概念 / 社会的企業 / 社員 / 会社の目的 / パーパス / 会社契約 / 株式会社法制史 / 制度理論 / 上場会社 / 契約理論 / コーポレートガバナンス・コード / コーポレートガバナンス / 株式会社法 / 会社の利益 … もっと見る研究代表者以外実質株主の権利行使 / 会社と株主間のエンゲージメント向上 / 証券市場の透明性 / 実質株主開示 / Beneficial Owner / 支配株主の義務・責任 / 実質的支配者開示制度 / 会社の実質的支配者隠す

公開会社法制における組合法理の意義と機能―現代フランス型株式会社モデルの検討―研究代表者
- 研究代表者
  
  石川真衣
- 研究期間 (年度)
  2023 – 2025
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05060:民事法学関連
- 研究機関
  東北大学
会社等の実質支配者に係る開示規制の導入・進展と会社法法制および会社法理論への展開
- 研究代表者
  
  中村信男
- 研究期間 (年度)
  2022 – 2025
- 研究種目
  
  国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
- 審査区分
  
  中区分5:法学およびその関連分野
- 研究機関
  早稲田大学
フランス会社法の「会社契約」概念にみる組合・会社・社会研究代表者
- 研究代表者
  
  石川真衣
- 研究期間 (年度)
  2018 – 2021
- 研究種目
  
  若手研究
- 審査区分
  
  小区分05060:民事法学関連
- 研究機関
  公益財団法人日本証券経済研究所(調査研究部及び大阪研究所)
  早稲田大学
フランスにおける「会社の利益」概念の意義―もう一つの会社契約理論―研究代表者
- 研究代表者
  
  石川真衣
- 研究期間 (年度)
  2015 – 2017
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  早稲田大学

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017 2015

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 組合・会社・社会－フランス会社法におけるソシエテ概念－2024
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 総ページ数
  230
- 出版者
  岩波書店
- ISBN
  9784000226509
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23K01183
[雑誌論文] ＜特集欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性＞４【フランス】複数の制度を通じて情報の開示・取得を実現2023
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  金融法務事情
  
  巻: 2217 ページ: 24-28
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23K01183
[雑誌論文] 特集・欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性「4【フランス】複数の制度を通じて情報の開示・取得を実現」2023
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  金融法務事情
  
  巻: 2217 ページ: 24-28
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22KK0015
[雑誌論文] 株式合資会社制度の今日的意義－近時のフランスの事例から2022
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  MARR : Mergers & acquisitions research report
  
  巻: 329 ページ: 29-33
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[雑誌論文] 2019年フランスPACTE法の影響と今後の課題－2021年ロシェ・レポートの概要－2022
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  証券レビュー
  
  巻: 62
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[雑誌論文] 「ミッションを有する企業」とは何か―2019年フランスPACTE法による改革―2021
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  証券レビュー
  
  巻: 61巻2号ページ: 106-120
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[雑誌論文] フランス株式会社法における「ソシエテ契約（contrat de societe）」概念の意義（３・完）2020
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 95巻4号ページ: 93-138
- NAID
  120006876487
- 査読あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[雑誌論文] バーチャル株主総会と会議体の将来性―フランスの状況を参考に―2020
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  証券レビュー
  
  巻: 60巻9号ページ: 44-54
- NAID
  40022371601
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[雑誌論文] フランス株式会社法における「ソシエテ契約（contrat de societe)」概念の意義（２）2020
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 95巻2号ページ: 125-161
- NAID
  120006870145
- 査読あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[雑誌論文] 〔外国法制の紹介〕＜フランス＞企業の成長及び変革に関する2019年5月22日の法律第2019-486号（PACTE法）2020
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  比較法学
  
  巻: 54巻2号ページ: 91-148
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[雑誌論文] 資料〔フランス企業法判例研究〕議事日程に記載のない会計監査役候補者の選任と社員総会決議の適法性（2018年2月14日破毀院商事部判決 Bull. civ., IV, no22）2020
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  比較法学
  
  巻: 54巻2号ページ: 77-90
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[雑誌論文] 〔フランス企業法判例研究〕資本にアクセスを与える証券の発行による株式の希釈化と会社指揮者の誠実義務　破毀院商事部2018年5月16日判決（SA Acadomia groupe事件）2020
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  比較法学
  
  巻: 53巻3号ページ: 165-178
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[雑誌論文] フランス株式会社法における「ソシエテ契約（contrat de societe)」概念の意義（１）2019
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 95巻1号ページ: 125-163
- NAID
  120006778107
- 査読あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[雑誌論文] フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードと会社法2018
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  比較法学
  
  巻: 51 ページ: 1-39
- NAID
  40021752410
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K16960
[雑誌論文] フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードの見直しについての覚書2015
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 91 ページ: 37-51
- NAID
  120005691701
- 謝辞記載あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K16960
[学会発表] フランスにおける実質株主の開示規制2023
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 学会等名
  東京商事法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22KK0015
[学会発表] サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向―2019年PACTE法とその後―2022
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 学会等名
  第62回比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[学会発表] EUにおける持続可能なコーポレートガバナンスをめぐる動向―2020年欧州委員会・政策研究報告書『取締役の責任と持続可能なコーポレート・ガバナンス』について―2020
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 学会等名
  EU法最新動向研究会（早稲田大学比較法研究所）
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[学会発表] フランス・2019年PACTE法の「ミッションを有する企業」概念とその法的位置づけ2020
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 学会等名
  東京商事法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[学会発表] 判例報告・破毀院商事部2018年2月14日破毀院商事部判決（議事日程に記載のない会計監査役候補者の選任と総会決議の有効性）2020
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 学会等名
  フランス企業法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[学会発表] フランスにおける株式上場制度の形成と展開2019
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 学会等名
  証券経済学会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[学会発表] 判例報告・破毀院商事部2018年5月16日判決（株式の希釈化に関する株主への情報提供と会社指揮者の誠実義務）2019
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 学会等名
  フランス企業法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[学会発表] フランスにおける株式上場制度の形成と展開――パリ市場およびリヨン市場を中心に―2019
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 学会等名
  証券経済研究会
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12688
[学会発表] フランスにおけるコーポレートガバナンス・コードと会社法2017
- 著者名/発表者名
  石川真衣
- 学会等名
  シンポジウム「コーポレートガバナンス・コードと会社法制―コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って―」
- 発表場所
  早稲田大学
- 年月日
  2017-03-18
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K16960

1. 中村信男 (60267424)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
2. 内藤裕貴 (10808322)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
3. 川島いづみ (50177672)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
4. 坂東洋行 (60772382)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

石川 真衣 ISHIKAWA MAI

研究課題

研究成果

共同研究者

公開会社法制における組合法理の意義と機能―現代フランス型株式会社モデルの検討―研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

会社等の実質支配者に係る開示規制の導入・進展と会社法法制および会社法理論への展開

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

フランス会社法の「会社契約」概念にみる組合・会社・社会研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

フランスにおける「会社の利益」概念の意義―もう一つの会社契約理論―研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 組合・会社・社会－フランス会社法におけるソシエテ概念－2024

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

ISBN

データソース

[雑誌論文] ＜特集 欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性＞４【フランス】複数の制度を通じて情報の開示・取得を実現2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 特集・欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性「4【フランス】複数の制度を通じて情報の開示・取得を実現」2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 株式合資会社制度の今日的意義－近時のフランスの事例から2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 2019年フランスPACTE法の影響と今後の課題－2021年ロシェ・レポートの概要－2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 「ミッションを有する企業」とは何か―2019年フランスPACTE法による改革―2021

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] フランス株式会社法における「ソシエテ契約（contrat de societe）」概念の意義（３・完）2020

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] バーチャル株主総会と会議体の将来性―フランスの状況を参考に―2020

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] フランス株式会社法における「ソシエテ契約（contrat de societe)」概念の意義（２）2020

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 〔外国法制の紹介〕＜フランス＞企業の成長及び変革に関する2019年5月22日の法律第2019-486号（PACTE法）2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 資料〔フランス企業法判例研究〕議事日程に記載のない会計監査役候補者の選任と社員総会決議の適法性（2018年2月14日破毀院商事部判決 Bull. civ., IV, no22）2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 〔フランス企業法判例研究〕資本にアクセスを与える証券の発行による株式の希釈化と会社指揮者の誠実義務 破毀院商事部2018年5月16日判決（SA Acadomia groupe事件）2020

著者名/発表者名

雑誌名

石川真衣 ISHIKAWA MAI

[雑誌論文] ＜特集欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性＞４【フランス】複数の制度を通じて情報の開示・取得を実現2023

[雑誌論文] 〔フランス企業法判例研究〕資本にアクセスを与える証券の発行による株式の希釈化と会社指揮者の誠実義務　破毀院商事部2018年5月16日判決（SA Acadomia groupe事件）2020