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原田 和往  HARADA KAZUYUKI

ORCIDORCID連携する *注記
研究者番号 20409725
その他のID
所属 (現在) 2025年度: 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記 2021年度: 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授
2019年度 – 2020年度: 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授
2011年度 – 2013年度: 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授
2009年度 – 2010年度: 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 准教授
審査区分/研究分野
研究代表者
刑事法学 / 小区分05050:刑事法学関連
キーワード
研究代表者
刑事訴訟法 / 迅速な裁判 / 公訴時効 / 協議合意制度 / 社内調査 / ステイト・アクション / 国家行為 / 協議・合意制度 / ステイトアクション / 国家行為の法理 / 内部調査 / 私人による証拠収集 / 迅速な裁判を受ける権利
  • 研究課題

    (3件)
  • 研究成果

    (15件)
  •  企業の証拠収集行為は,如何なる場合に,捜査機関の行為と評価されるか。研究代表者

    • 研究代表者
      原田 和往
    • 研究期間 (年度)
      2019 – 2021
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 審査区分
      小区分05050:刑事法学関連
    • 研究機関
      岡山大学
  •  平成16年及び平成22年の公訴時効制度改正の意義研究代表者

    • 研究代表者
      原田 和往
    • 研究期間 (年度)
      2011 – 2013
    • 研究種目
      若手研究(B)
    • 研究分野
      刑事法学
    • 研究機関
      岡山大学
  •  迅速な裁判の保障との比較による公訴時効制度の存在理由の分析研究代表者

    • 研究代表者
      原田 和往
    • 研究期間 (年度)
      2009 – 2010
    • 研究種目
      若手研究(B)
    • 研究分野
      刑事法学
    • 研究機関
      岡山大学

すべて 2021 2020 2014 2013 2012 2010 2009

すべて 雑誌論文 学会発表 図書

  • [図書] 「歴史的』証明について 曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集[下巻]2014

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 出版者
      成文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23730067
  • [図書] 「『歴史的』証明について」『曾根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論集[下巻]』2014

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 出版者
      成文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23730067
  • [雑誌論文] 捜査と並行して実施される内部調査に対する法的制約2021

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 雑誌名

      岡山大學法學會雜誌

      巻: 70巻3・4号 ページ: 299-318

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01346
  • [雑誌論文] United States v. Stein, 541 F.3d 130( 2d Cir. 2008) : 刑事訴追を回避するための企業の取り組みが,国家行為(State Action)に該当し,修正6条の弁護人選任権を侵害すると判断された事例2020

    • 著者名/発表者名
      原田 和往
    • 雑誌名

      岡山大学法学会雑誌

      巻: 69巻4号 ページ: 71-84

    • NAID

      120006824836

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01346
  • [雑誌論文] 犯行時少年であった被告人の不起訴処分とされた事件に対する成人後の公訴提起2014

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 雑誌名

      法学教室・判例セレクト2013[II]

      巻: 402 ページ: 37-37

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23730067
  • [雑誌論文] 犯行時少年であった被告人の不起訴処分とされた事件に対する成人後の公訴提起2014

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 雑誌名

      法学教室別冊付録・判例セレクト2013[II]

      巻: 402号 ページ: 37-37

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23730067
  • [雑誌論文] 迅速裁判条項の保護利益に関する判例法理の2つの潮流2013

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 雑誌名

      岡山大學法学会雜誌

      巻: 62巻4号 ページ: 47-83

    • NAID

      120005232435

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23730067
  • [雑誌論文] 迅速裁判条項の保護利益に関する判例法理の2つの潮流2013

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 雑誌名

      岡山大学法学会雑誌

      巻: 62 ページ: 844-808

    • NAID

      120005232435

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23730067
  • [雑誌論文] 迅速裁判条項に関する判例法理の初期展開2012

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 雑誌名

      岡山大学法学会雑誌

      巻: 61巻3号 ページ: 1-41

    • NAID

      40019230458

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23730067
  • [学会発表] 迅速な裁判を受ける権利に関するアメリカ合衆国最高裁判所判例の動向2010

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 学会等名
      第59回早稲田大学刑事法学研究会
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 年月日
      2010-12-04
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21730062
  • [学会発表] 迅速な裁判を受ける権利に関するアメリカ合衆国最高裁判所判例の動向2010

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 学会等名
      第59回早稲田大学刑事法学研究会
    • 発表場所
      早稲田大学7号館114教室
    • 年月日
      2010-12-04
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21730062
  • [学会発表] 公訴時効制度の見直し論について2009

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 学会等名
      中四国法政学会第50回大会
    • 発表場所
      広島大学法学部東千田校舎
    • 年月日
      2009-10-31
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21730062
  • [学会発表] 公訴時効制度の見直し論に関して2009

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 学会等名
      第54回早稲田大学刑事法学研究会
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 年月日
      2009-12-12
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21730062
  • [学会発表] 公訴時効制度の見直し論に関して2009

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 学会等名
      第54回早稲田大学刑事法学研究会
    • 発表場所
      早稲田大学27号館
    • 年月日
      2009-12-12
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21730062
  • [学会発表] 公訴時効制度の見直し論について2009

    • 著者名/発表者名
      原田和往
    • 学会等名
      中四国法政学会第50回大会
    • 発表場所
      広島大学
    • 年月日
      2009-10-31
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21730062

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