中村繁隆 Nakamura Shigetaka

研究者番号	20581664
その他のID
所属 (現在)	2025年度: 関西大学, 会計研究科, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2022年度 – 2023年度: 関西大学, 会計研究科, 教授 2017年度 – 2018年度: 関西大学, 会計研究科, 教授 2014年度 – 2016年度: 関西大学, 会計研究科, 准教授
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05020:公法学関連 / 公法学研究代表者以外民事法学
キーワード	研究代表者国際的組織再編成 / タックスプライバシー / グローバル課税中立性 / 無差別条項 / タックス・プライバシー / グローバルな課税の中立性 / 組織再編成条項 / 租税条約政策 / 公法学 / EU合併租税指令 … もっと見る / 国際的組織再編税制 / 課税権確保 / 課税繰延 / 合併租税指令 / EU … もっと見る研究代表者以外資本 / 剰余金 / 利益 / 税法 / 会社法隠す

国際的組織再編成に対する租税条約政策の今後の方向性研究代表者
- 研究代表者
  
  中村繁隆
- 研究期間 (年度)
  2022 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  関西大学
国際的組織再編税制の今後の方向性研究代表者
- 研究代表者
  
  中村繁隆
- 研究期間 (年度)
  2016 – 2018
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  関西大学
利益概念から剰余金概念への移行に対する会社法および税法の対応と展開
- 研究代表者
  
  三島徹也
- 研究期間 (年度)
  2014 – 2016
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  関西大学

すべて 2024 2023 2022 2019 2018 2017 2016 2015 2014

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 地域に関する法的研究2014
- 著者名/発表者名
  小林直三、峰岸忠、薄井信行、中村隆志、菊池直人、大江一平、吉原司、下山憲二、中村繁隆
- 総ページ数
  280
- 出版者
  新日本法規出版
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380143
[雑誌論文] 包括的組織再編成条項の理論的側面 : 米加租税条約13条8項を題材に2024
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 233 ページ: 20-28
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01147
[雑誌論文] 包括的組織再編成条項が抱える裁量問題への対応 : カナダにおける課税上の取扱いを参考にして2024
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 雑誌名
  
  現代社会と会計
  
  巻: 18 ページ: 199-214
- DOI
  10.32286/0002001272
- URL
  https://kansai-u.repo.nii.ac.jp/records/2001272
- 年月日
  2024-03-16
- 言語
  日本語
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01147
[雑誌論文] 組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題－租税条約上の組織再編成条項を題材に－2023
- 著者名/発表者名
  中村　繁隆
- 雑誌名
  
  経営実務法研究
  
  巻: 25 ページ: 77-93
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01147
[雑誌論文] Cross-border Corporate Reorganizations and Non-discrimination Clauses : Focusing on Two Protocols in Japanese Tax Treaties2023
- 著者名/発表者名
  Shigetaka Nakamura
- 雑誌名
  
  Journal of accountancy, economics and law
  
  巻: 17 ページ: 1-12
- DOI
  10.32286/00027983
- URL
  https://kansai-u.repo.nii.ac.jp/records/23971
- 言語
  英語
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01147
[雑誌論文] 国際的組織再編税制における株主段階課税-EU合併租税指令8条による検討-2019
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 雑誌名
  
  現代社会と会計
  
  巻: 13 ページ: 43-62
- NAID
  120006652279
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03312
[雑誌論文] スピンオフ税制の今後の方向性－Partial　Divisionに拡張されたEU合併租税指令による検討－2018
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 雑誌名
  
  総合法政策研究会誌
  
  巻: １ページ: 3-25
- 査読あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03312
[雑誌論文] 国際的組織再編税制における対象取引の定義－EU合併租税指令とCCCTB指令案からの検討－2018
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 雑誌名
  
  現代社会と会計
  
  巻: １２ページ: 55-71
- NAID
  120006455481
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03312
[雑誌論文] 外国法人からの資本の払い戻しと課税2017
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 雑誌名
  
  現代社会と会計
  
  巻: 11号ページ: 29-49
- 謝辞記載あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380143
[雑誌論文] 国際的組織再編と一般的租税回避否認規定―EU合併租税指令15条1項（a）に着目して―2016
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 雑誌名
  
  現代社会と会計
  
  巻: 第10号ページ: 81-99
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380143
[雑誌論文] 企業の国外離脱と租税条約による規制2015
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 雑誌名
  
  現代社会と会計
  
  巻: 第９号ページ: 145-164
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380143
[学会発表] 組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題－租税条約上の組織再編成条項を題材に－2022
- 著者名/発表者名
  中村　繁隆
- 学会等名
  日本経営実務法学会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01147
[学会発表] 国際的組織再編税制における法人概念2018
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 学会等名
  総合法政策研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03312
[学会発表] スピンオフ税制の今後の方向性2017
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 学会等名
  総合法政策研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03312
[学会発表] 経済特区と国際課税－地域活性化縫合特区を中心に－2014
- 著者名/発表者名
  中村繁隆
- 学会等名
  地域に関する法的アプローチ研究会
- 発表場所
  高知短期大学
- 年月日
  2014-09-13
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380143

1. 三島徹也 (70309342)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
2. 柴健次 (40154231)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
3. シュピンドラーグラルド

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

中村 繁隆 Nakamura Shigetaka

研究課題

研究成果

共同研究者

国際的組織再編成に対する租税条約政策の今後の方向性研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

国際的組織再編税制の今後の方向性研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

利益概念から剰余金概念への移行に対する会社法および税法の対応と展開

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 地域に関する法的研究2014

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[雑誌論文] 包括的組織再編成条項の理論的側面 : 米加租税条約13条8項を題材に2024

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 包括的組織再編成条項が抱える裁量問題への対応 : カナダにおける課税上の取扱いを参考にして2024

著者名/発表者名

雑誌名

DOI

URL

年月日

言語

データソース

[雑誌論文] 組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題－租税条約上の組織再編成条項を題材に－2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] Cross-border Corporate Reorganizations and Non-discrimination Clauses : Focusing on Two Protocols in Japanese Tax Treaties2023

著者名/発表者名

雑誌名

DOI

URL

言語

データソース

[雑誌論文] 国際的組織再編税制における株主段階課税-EU合併租税指令8条による検討-2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] スピンオフ税制の今後の方向性－Partial Divisionに拡張されたEU合併租税指令による検討－2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 国際的組織再編税制における対象取引の定義－EU合併租税指令とCCCTB指令案からの検討－2018

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 外国法人からの資本の払い戻しと課税2017

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 国際的組織再編と一般的租税回避否認規定―EU合併租税指令15条1項（a）に着目して―2016

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 企業の国外離脱と租税条約による規制2015

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[学会発表] 組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題－租税条約上の組織再編成条項を題材に－2022

著者名/発表者名

学会等名

データソース

中村繁隆 Nakamura Shigetaka

[雑誌論文] スピンオフ税制の今後の方向性－Partial　Divisionに拡張されたEU合併租税指令による検討－2018