宮本十至子 MIYAMOTO Toshiko

研究者番号	30351315
その他のID
外部サイト
所属 (現在)	2025年度: 立命館大学, 経済学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2025年度: 立命館大学, 経済学部, 教授 2015年度 – 2022年度: 立命館大学, 経済学部, 教授 2010年度 – 2012年度: 立命館大学, 経済学部, 教授 2003年度 – 2004年度: 立命館大学, 経済学部, 助教授
審査区分/研究分野	研究代表者公法学 / 小区分05020:公法学関連
キーワード	研究代表者 EU税法 / EU / 租税回避防止指令 / タックス・ヘイブン / BEPS / 国外転出時課税 / 出国税 / 国際税法 / 国際課税 / デジタル化 … もっと見る / グローバリゼーション / 越境リモートワーク / モビリティ / 信託 / 納税猶予 / 租税回避 / EU租税回避防止指令 / 組織再編 / OECD / CFC税制 / デジタル課税 / 組織再編税制 / 課税繰延 / 納税義務の拡張 / 出国課税 / 市民権課税 / 相続税 / 所得税 / 国際相続 / 社会保障 / 年金 / 欧州裁判所 / 日米租税条約 / 汎欧州年金基金 / 企業年金隠す

デジタル社会における国境を跨ぐ人の移動と所得課税の再構築研究代表者
- 研究代表者
  
  宮本十至子
- 研究期間 (年度)
  2025 – 2027
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  立命館大学
クロス・ボーダー取引と課税繰延研究代表者
- 研究代表者
  
  宮本十至子
- 研究期間 (年度)
  2018 – 2022
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  立命館大学
出国課税の研究研究代表者
- 研究代表者
  
  宮本十至子
- 研究期間 (年度)
  2015 – 2018
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  立命館大学
国際的年金課税の研究研究代表者
- 研究代表者
  
  宮本十至子
- 研究期間 (年度)
  2010 – 2012
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  立命館大学
企業年金の国際課税に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  宮本十至子
- 研究期間 (年度)
  2003 – 2004
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  立命館大学

[図書] 「外国事業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向」『公法の理論と体系思考－木村弘之亮先生古稀記念』2017
- 著者名/発表者名
  宮本十至子・増田英敏/西山由美/望月爾/手塚貴大編著
- 出版者
  信山社
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[図書] 法人に対する出国税をめぐる諸問題-EUの動向を中心に-2012
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 総ページ数
  20
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[図書] 租税の複合法的構成2012
- 著者名/発表者名
  宮本十至子「法人に対する出国税をめぐる諸問題－EUの動向を中心に－」
- 総ページ数
  20
- 出版者
  清文社
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[雑誌論文] 多国籍企業グループ内の利子支払いと同族会社等行為計算否認既定の適用2023
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  新・判例解説Watch
  
  巻: 32 ページ: 237-240
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[雑誌論文] デジタル課税：「第二の柱」の国内法化の課題2023
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  立命館経済学
  
  巻: 71 号: 5 ページ: 161-168
- DOI
  10.34382/00018143
- ISSN
  0288-0180
- URL
  https://ritsumei.repo.nii.ac.jp/records/18181
- 言語
  日本語
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[雑誌論文] 「ATAD導入によるドイツ離脱課税規定の改正」2022
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 221 ページ: 14-20
- NAID
  40022815544
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[雑誌論文] 適格現物出資と国内事業所の判定2021
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  新・判例解説Watch
  
  巻: 28 ページ: 261-264
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[雑誌論文] 国外転出時課税の執行上の課題2019
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 204 ページ: 23-28
- NAID
  40021852579
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[雑誌論文] 国外転出時課税の執行上の課題2019
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 204号ページ: 23-28
- NAID
  40021852579
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[雑誌論文] 税制改正大綱を評価する－国際課税2017
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 193号ページ: 78-84
- 謝辞記載あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[雑誌論文] 「マイナンバー制度」と相続税・贈与税2013
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 170号
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[雑誌論文] マイナンバー制度と相続税・贈与税2013
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 170号(印刷中)
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[雑誌論文] 少子高齢化社会における年金と課税-ドイツの経験を参考に-2012
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  日本年金学会誌
  
  巻: 31号ページ: 22-27
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[雑誌論文] 年金と所得課税2011
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  租税法研究
  
  巻: 39号ページ: 59-76
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[雑誌論文] 国際相続と二重課税2011
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  立命館経済学
  
  巻: 59巻6号ページ: 651-664
- NAID
  110008669582
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[雑誌論文] Death as a taxable event and its international ramifications2010
- 著者名/発表者名
  Toshiko Miyamoto
- 雑誌名
  
  IFA Cahiers de Droit Fiscal International
  
  巻: 95b ページ: 489-504
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[雑誌論文] 年金と課税方式について-公的年金等の課税を中心に-2010
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  税大ジャーナル
  
  巻: 15号ページ: 17-29
- NAID
  40017387159
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[雑誌論文] 企業年金課税の国際的側面について2005
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  日本年金学会誌 24号
  
  ページ: 38-46
- NAID
  40006665797
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15730020
[雑誌論文] 金融取引と国際課税2005
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  平成16年度関西大学法学研究所学術フロンティア報告書 (校正中)
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15730020
[雑誌論文] Cross-border mobilityと企業年金課税2005
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 雑誌名
  
  平成16年度関西大学法学研究所学術フロンティア報告書 (校正中)
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15730020
[学会発表] デジタル課税：「第二の柱」の国内法化の課題2023
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第144回関大租税法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] 経済のデジタル化に伴う国際課税の動向と課題（１）2023
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第146回関大租税法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] 関連会社間の利子支払いと同族会社等行為計算否認規定の適用（ユニバーサルミュージック事件）－最判令和4年4月21日－2022
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第138回関大租税法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] 60 Seconds Science Gallery: A Study on Mobility of Person, Assets, Service and Function in International Tax Law2022
- 著者名/発表者名
  Toshiko Miyamoto
- 学会等名
  Virtual Humboldt Colloquium "Top Global Research" and the Humboldt Network:New Frontiers of German-Japanese Scientific Cooperation
- 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] 大野雅人報告「経済のデジタル化と国際課税」に対するコメント2022
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第51回租税法学会総会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] クロス・ボーダー現物出資と課税権の喪失（２）2021
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第130回関大租税法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] クロス・ボーダー現物出資と課税権の喪失（１）2021
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第129回関大租税法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] ATAD導入によるドイツ離脱課税と出国課税の最近の改正2021
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第131回関大租税法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] ATAD導入に向けたドイツ出国課税の改正2021
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第122回関大租税法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] EU租税回避防止指令の導入に向けたドイツの動向　－ハイブリッド・ミスマッチ・出国課税を中心に－2021
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第29回租税論研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] 塩野義製薬事件－東京地裁令和2年3月11日判決－2020
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第116回関大租税法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] 国外転出時課税の執行上の課題2019
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第36回立命館大学税財政研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[学会発表] 国境を跨ぐ人・財産の移動と課税2019
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  東亜大学租税法研究フォーラム・関西地区シンポジウム
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] 国外転出時課税の執行上の課題2019
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第36回立命館大学税財政研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01265
[学会発表] 出国課税と相続税法の納税義務の拡大－入門国際租税法の改訂に向けて－2018
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第89回関大租税法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[学会発表] 出国課税の最近の動向－日独比較法の視点から－2018
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  社会システム研究所重点プロジェクト・第28回立命館大学税財政研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[学会発表] 外国営業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向2017
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第77回関大租税法研究会
- 発表場所
  関西大学梅田キャンパス604教室（大阪府・大阪市）
- 年月日
  2017-02-04
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[学会発表] 出国課税の動向－日独を中心に－2016
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  日本税法学会　第483回中部地区研究会
- 発表場所
  愛知県産業労働センター（ウィンク愛知）（愛知県・名古屋市）
- 年月日
  2016-12-10
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[学会発表] ドイツにおける本店から外国支店への資産の移転に対する課税と払出し理論2016
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第67回関大租税法研究会・第18回立命館大学税財政研究会
- 発表場所
  キャンパスプラザ京都6階第一講習会室（京都府・京都市）
- 年月日
  2016-04-30
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[学会発表] 人・財産の国外移転と出国課税－日独比較を中心に－2016
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第2回租税論研究会・第19回立命館大学税財政研究会
- 発表場所
  京都大学法経東館８Fリフレッシュルーム（京都府・京都市）
- 年月日
  2016-11-16
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[学会発表] 外国支店への資産の移転と出国税－Verder Lab Tec事件を中心に－2016
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第66回関大租税法研究会・第17回立命館大学税財政研究会
- 発表場所
  キャンパスプラザ京都6階第一講習会室（京都府・京都市）
- 年月日
  2016-03-26
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[学会発表] The Cross-Border Mobility of Persons and Exit Taxes in Japan and Germany2015
- 著者名/発表者名
  Toshiko Miyamoto
- 学会等名
  Brownbag Lunches of the Max Planck Institute for Tax Law and Public Finance
- 発表場所
  Munich(Germany), Max Planck Institute for Tax Law and Public Finance
- 年月日
  2015-08-06
- 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[学会発表] 国境を跨ぐ居住地の移転と課税2015
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  立命館大学経済学会セミナー（立命館大学経済学会・立命館大学社会システム研究所共催）
- 発表場所
  立命館大学BKCアクロスウィング７階第1研究会室(滋賀県・草津市)
- 年月日
  2015-11-04
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03129
[学会発表] マイナンバー制度と相続税・贈与税2013
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第36回関大租税法研究会
- 発表場所
  関西大学(大阪府)
- 年月日
  2013-06-30
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] EUにおける国境を跨ぐ寄附金課税の動向(その1.中間報告)2013
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第33回関大租税法研究会
- 発表場所
  関西大学(大阪府)
- 年月日
  2013-02-21
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] 法人に対する出国税をめぐる諸問題-EUの動向を中心に-2012
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第21回関大租税法研究会
- 発表場所
  関西大学(大阪府)
- 年月日
  2012-01-28
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] 生命保険年金二重課税事件(最高裁平成22年7月6日判決)とその課題2012
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第28回関大租税法研究会
- 発表場所
  関西大学(大阪府)
- 年月日
  2012-08-23
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] 少子高齢化社会における年金と課税-ドイツの経験を中心に-2011
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第31回日本年金学会総会・研究発表会
- 発表場所
  全国情報サービス産業厚生年金基金(東京都)
- 年月日
  2011-10-27
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] 社会保障・税の一体改革と年金課税2011
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第17回関大租税法研究会
- 発表場所
  関西大学(大阪府)
- 年月日
  2011-10-01
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] 国際相続と二重課税2011
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第11回関西大学租税法研究会
- 発表場所
  関西大学(大阪府)
- 年月日
  2011-02-24
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] 年金を巡る一考察-公的年金等の課税を中心に-2010
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第6回関西大学租税法研究会
- 発表場所
  関西大学(大阪府)
- 年月日
  2010-09-11
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] 年金と所得課税2010
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第39回租税法学会研究総会
- 発表場所
  東海大学(神奈川県)
- 年月日
  2010-10-02
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] マイナンバー制度と相続税・贈与税
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第33回関大租税法研究会
- 発表場所
  関西大学（大阪府）
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] 生命保険年金二重課税事件（最高裁平成22年7月6日判決）とその課題
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第28回関大租税法研究会
- 発表場所
  関西大学（大阪府）
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042
[学会発表] EUにおける国境を跨ぐ寄附金課税の動向（その１．中間報告）
- 著者名/発表者名
  宮本十至子
- 学会等名
  第33回関大租税法研究会
- 発表場所
  関西大学（大阪府）
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530042

1. Wolfgang Schön

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

宮本 十至子 MIYAMOTO Toshiko

研究課題

研究成果

共同研究者

デジタル社会における国境を跨ぐ人の移動と所得課税の再構築研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

クロス・ボーダー取引と課税繰延研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

出国課税の研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

国際的年金課税の研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

企業年金の国際課税に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 「外国事業所への事業用資産の再投資・移転に関するドイツ出国税の最近の動向」『公法の理論と体系思考－木村弘之亮先生古稀記念』2017

著者名/発表者名

出版者

データソース

[図書] 法人に対する出国税をめぐる諸問題-EUの動向を中心に-2012

著者名/発表者名

総ページ数

データソース

[図書] 租税の複合法的構成2012

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[雑誌論文] 多国籍企業グループ内の利子支払いと同族会社等行為計算否認既定の適用2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] デジタル課税 ： 「第二の柱」の国内法化の課題2023

著者名/発表者名

雑誌名

DOI

ISSN

URL

言語

データソース

[雑誌論文] 「ATAD導入によるドイツ離脱課税規定の改正」2022

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 適格現物出資と国内事業所の判定2021

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 国外転出時課税の執行上の課題2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 国外転出時課税の執行上の課題2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 税制改正大綱を評価する－国際課税2017

著者名/発表者名

宮本十至子 MIYAMOTO Toshiko

[雑誌論文] デジタル課税：「第二の柱」の国内法化の課題2023

[学会発表] 関連会社間の利子支払いと同族会社等行為計算否認規定の適用（ユニバーサルミュージック事件）－最判令和4年4月21日－2022