八塩裕之 Yashio Hiroyuki

研究者番号	30460661
所属 (現在)	2025年度: 京都産業大学, 経済学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2016年度 – 2023年度: 京都産業大学, 経済学部, 教授 2009年度 – 2013年度: 京都産業大学, 経済学部, 准教授 2008年度: 京都産業大学, 経済学部, 講師
審査区分/研究分野	研究代表者財政学・金融論 / 小区分07050:公共経済および労働経済関連 / 財政・公共経済研究代表者以外財政・公共経済
キーワード	研究代表者課税ベース / 個人住民税 / 所得税 / 節税 / 税制 / 高齢化 / 税制改革 / 地方財政 / 所得控除 / iDeCo … もっと見る / 個人資産 / 老後の資産形成 / 個人型私的年金 / ミクロ経済モデル / 私的年金 / 年金課税 / 制度比較 / 中小企業 / インカム・シフティング / 中小企業オーナー / 中小法人オーナー / 家族経営法人 / 個票データ / 法人税 / オーナー経営 / 小規模法人 / 所得再分配 / 社会保障 / 応益性 / 公的年金等控除 / 地方税収格差 / 所得課税 / 所得再分配機能 / 自治体間税収格差 / 再分配機能 / アメリカ / 少子高齢化 / グローバル化 / 社会保険料 / 所得格差 / 税額控除 / シミュレーション / 税負担 / 時間整合性問題 / 最適非線形所得税 / 法人二税 / 地方税制度 / 時間整合性 / 最適所得税 / 消費税 / 給付付き税額控除 … もっと見る研究代表者以外マイクロ・シミュレーション / マイクロシミュレーション / 配偶者控除制度改正 / 女性の労働供給 / 最適税制設計 / 所得税制度 / 労働供給 / 配偶者控除制度隠す

私的年金と資産形成税制のあり方研究代表者
- 研究代表者
  
  八塩裕之
- 研究期間 (年度)
  2022 – 2025
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分07050:公共経済および労働経済関連
- 研究機関
  京都産業大学
個票を用いた日本の中小企業税制分析研究代表者
- 研究代表者
  
  八塩裕之
- 研究期間 (年度)
  2016 – 2022
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  財政・公共経済
- 研究機関
  京都産業大学
家計の労働供給を考慮した最適な税制設計のマイクロ・シミュレーション分析
- 研究代表者
  
  岡村和明
- 研究期間 (年度)
  2016 – 2019
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  財政・公共経済
- 研究機関
  広島修道大学
税制・社会保障の実態に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  八塩裕之
- 研究期間 (年度)
  2011 – 2013
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  財政学・金融論
- 研究機関
  京都産業大学
税制の実証・理論に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  八塩裕之
- 研究期間 (年度)
  2008 – 2010
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  財政学・金融論
- 研究機関
  京都産業大学

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すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 日本の家計の資産形成　第９章（分担執筆）2023
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 総ページ数
  25
- 出版者
  中央経済社
- ISBN
  9784502466410
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01545
[図書] 『グローバル時代の税制改革』第9章(諸富徹編著)(ミネルヴァ書房)2009
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 出版者
  グローバル化・少子高齢化にどう対処すべきか
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[図書] グローバル化・少子高齢化にどう対処すべきか(諸富徹編著『グローバル時代の税制改革』第9章)2009
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 総ページ数
  388
- 出版者
  ミネルヴァ書房
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[雑誌論文] 高齢化が個人住民税課税ベースに与える影響2023
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 890 ページ: 85-101
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01545
[雑誌論文] 中小法人による「欠損法人問題」と近年の法人税率引下げについて2021
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 866 ページ: 8797-8797
- NAID
  40022767589
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03721
[雑誌論文] 日本の所得税改革について－所得控除と税額控除－2020
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 844 ページ: 57-69
- NAID
  40022150122
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03728
[雑誌論文] 税制が中小法人オーナーの節税行動に与えた影響　ー法人企業統計個票を用いた分析ー2020
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  企業課税をめぐる最近の展開
  
  巻: 第二章ページ: 19-48
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03721
[雑誌論文] 家計の税・保険料負担の実態　－「国民生活基礎調査」の個票による分析―2018
- 著者名/発表者名
  田近栄治・八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 824 ページ: 161-177
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03728
[雑誌論文] New Developments in Small and Medium-sized Enterprise Income Tax Policy -How to Address Income Shifting from Labor to Capital Income Tax Base-2018
- 著者名/発表者名
  Eiji Tajika and Hiroyuki Yashio
- 雑誌名
  
  Public Policy Review
  
  巻: 14 ページ: 301-324
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03721
[雑誌論文] 日本の中小企業所得課税　－オーナーによるインカム・シフティングの実態－2018
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 823 ページ: 527-527
- NAID
  40021543157
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03721
[雑誌論文] 中小企業課税の新展開　資本と労働間の所得移転にどう対処すべきか2016
- 著者名/発表者名
  田近栄治　八塩裕之
- 雑誌名
  
  フィナンシャル・レビュー
  
  巻: 127 ページ: 96-122
- 謝辞記載あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03721
[雑誌論文] 日本の所得課税について　再分配機能と財源調達機能をいかに高めるか2013
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究765号
  
  巻: 765巻ページ: 37-46
- NAID
  40019689670
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23530389
[雑誌論文] 公的年金給付増大が個人住民税の課税ベースにもたらす影響について2013
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  財政研究
  
  巻: 9巻ページ: 283-301
- NAID
  130008110978
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23530389
[雑誌論文] 日本の所得課税について再分配機能と財源調達機能をいかに高めるか2013
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 765号ページ: 37-46
- NAID
  40019689670
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23530389
[雑誌論文] 給付付き税額控除をどのように仕組むか税務執行の視点から2012
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 758号ページ: 70-83
- NAID
  40019511472
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23530389
[雑誌論文] 公的年金の「物価スライド」と消費税2012
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  会計検査研究
  
  巻: 45号ページ: 55-68
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23530389
[雑誌論文] 今後の税制のあり方について（所得税・消費税を中心に）2012
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: ７４９号ページ: 56-72
- NAID
  40019183060
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23530389
[雑誌論文] 今後の税制のあり方について(所得税・消費税を中心に)2012
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 749号ページ: 56-72
- NAID
  40019183060
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23530389
[雑誌論文] 個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革について2012
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  日本経済研究
  
  巻: 67巻ページ: 79-101
- NAID
  40019428063
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23530389
[雑誌論文] 地方の法人課税はなぜ望ましくないか-法人擬制説の立場から-2010
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究 9月号
  
  ページ: 93-114
- NAID
  40017274789
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[雑誌論文] 地方の法人課税はなぜ望ましくないか -法人擬制説の立場から-2010
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 2010.9 ページ: 93-114
- NAID
  40017274789
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[雑誌論文] 個人住民税改革における地方税源の拡充2010
- 著者名/発表者名
  田近栄治、八塩裕之
- 雑誌名
  
  税経通信 10月号
  
  ページ: 17-30
- NAID
  120006930435
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[雑誌論文] 個人住民税改革における地方税源の拡充2010
- 著者名/発表者名
  田近栄治・八塩裕之
- 雑誌名
  
  税経通信
  
  巻: 2010年10月号ページ: 17-30
- NAID
  120006930435
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[雑誌論文] わが国家計の消費税負担の実態について2009
- 著者名/発表者名
  八塩裕之・長谷川裕一
- 雑誌名
  
  経済分析 182
  
  ページ: 25-47
- NAID
  40016775212
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[雑誌論文] わが国家計の消費税負担の実態について2009
- 著者名/発表者名
  八塩裕之、長谷川裕一
- 雑誌名
  
  経済分析 182号
  
  ページ: 25-49
- NAID
  40016775212
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[雑誌論文] 所得税改革-税額控除による税と社会保険料負担の一体調整-2008
- 著者名/発表者名
  田近栄治、八塩裕之
- 雑誌名
  
  季刊社会保障研究 44巻3号
  
  ページ: 291-306
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[学会発表] 中小法人のインカム・シフティングの実態;法人企業統計個票を用いた分析;2019
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 学会等名
  証券税制研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03721
[学会発表] 高齢化の進行による個人住民税の課税ベース侵食について2012
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 学会等名
  第69回日本財政学会
- 発表場所
  淡路夢舞台
- 年月日
  2012-10-28
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23530389
[学会発表] 個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革について2009
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 学会等名
  日本財政学会第66回大会
- 発表場所
  明治学院大学
- 年月日
  2009-10-18
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[学会発表] 個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革について2009
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 学会等名
  第66回日本財政学会
- 発表場所
  明治学院大学
- 年月日
  2009-10-18
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[学会発表] グローバル化のもとでの税制のあり方-アメリカ大統領諮問委員会による税制改革提案-2008
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 学会等名
  第65回日本財政学会
- 発表場所
  京都大学
- 年月日
  2008-10-26
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20530286
[学会発表] 高齢化の進行による個人住民税の課税ベース浸食について
- 著者名/発表者名
  八塩裕之
- 学会等名
  第69回日本財政学会
- 発表場所
  淡路島夢舞台
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23530389

1. 田近栄治 (10179723)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 3件
2. 岡村和明 (70325398)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
3. 足立泰美 (80734673)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

八塩 裕之 Yashio Hiroyuki

研究課題

研究成果

共同研究者

私的年金と資産形成税制のあり方研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

個票を用いた日本の中小企業税制分析研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

家計の労働供給を考慮した最適な税制設計のマイクロ・シミュレーション分析

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

税制・社会保障の実態に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

税制の実証・理論に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 日本の家計の資産形成 第９章（分担執筆）2023

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

ISBN

データソース

[図書] 『グローバル時代の税制改革』第9章(諸富徹編著)(ミネルヴァ書房)2009

著者名/発表者名

出版者

データソース

[図書] グローバル化・少子高齢化にどう対処すべきか(諸富徹編著『グローバル時代の税制改革』第9章)2009

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[雑誌論文] 高齢化が個人住民税課税ベースに与える影響2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 中小法人による「欠損法人問題」と近年の法人税率引下げについて2021

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 日本の所得税改革について－所得控除と税額控除－2020

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 税制が中小法人オーナーの節税行動に与えた影響 ー法人企業統計個票を用いた分析ー2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 家計の税・保険料負担の実態 －「国民生活基礎調査」の個票による分析―2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] New Developments in Small and Medium-sized Enterprise Income Tax Policy -How to Address Income Shifting from Labor to Capital Income Tax Base-2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 日本の中小企業所得課税 －オーナーによるインカム・シフティングの実態－2018

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

八塩裕之 Yashio Hiroyuki

[図書] 日本の家計の資産形成　第９章（分担執筆）2023

[雑誌論文] 税制が中小法人オーナーの節税行動に与えた影響　ー法人企業統計個票を用いた分析ー2020

[雑誌論文] 家計の税・保険料負担の実態　－「国民生活基礎調査」の個票による分析―2018

[雑誌論文] 日本の中小企業所得課税　－オーナーによるインカム・シフティングの実態－2018

[雑誌論文] 中小企業課税の新展開　資本と労働間の所得移転にどう対処すべきか2016

[雑誌論文] 日本の所得課税について　再分配機能と財源調達機能をいかに高めるか2013