川島いづみ Kawashima Izumi

研究者番号	50177672
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所属 (現在)	2025年度: 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2025年度: 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 2013年度 – 2023年度: 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 2004年度 – 2009年度: 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 2004年度: 早稲田大学, 社会科学総合学術院・社会科学部, 教授 2003年度: 早稲田大学, 社会科学部, 教授
審査区分/研究分野	研究代表者民事法学 / 小区分05060:民事法学関連研究代表者以外中区分5:法学およびその関連分野 / 小区分05060:民事法学関連 / 民事法学 / 公法学
キーワード	研究代表者非財務情報の開示 / コーポレートガバナンス・コード / 戦略報告書 / 統合報告 / 民事法学 / 限定的な発行市場 / 限定的な流通市場 / スタートアップ / 非上場株式 / 上場会社法制 … もっと見る / 大会社・大会社でない会社 / 上場会社 / 公開会社 / 有価証券報告書提出会社 / 会社法の区分規制 / 情報開示の規制 / ESG情報の開示 / 遵守または説明 / 会社法 / 非財務情報報告書 / 統合アシュアランス / 非財務情報説明書 / 統合報告書 / sophisticated investors / accredited investors / qualified investment scheme / high net worth elders / REIT / リバース・モーゲージ / 特定投資家 / 適格投資家 / 新たな資産運用手法 / 高齢富裕層 / federal securities law / investment trust / investment company / Investment Company Act of 1940 / 金融サービス法 / アメリカ証券取引法 / 投資信託 / 投資会社 / 1940年投資会社法 / 非財務情報の開示責任 / イギリス会社法 / コーポレート・ガバナンス / 企業組織法 … もっと見る研究代表者以外コーポレートガバナンス / 学校法人 / 実質株主の権利行使 / 会社と株主間のエンゲージメント向上 / 証券市場の透明性 / 実質株主開示 / Beneficial Owner / 支配株主の義務・責任 / 実質的支配者開示制度 / 会社の実質的支配者 / 評議員 / 理事 / 監査 / 会計 / 開示 / 公益法人会計 / 評議員会 / 医療法人社団 / 医療法人財団 / 社会福祉法人 / 社員不在 / 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 / 私立学校法 / 会社法 / ガバナンス / 財団法人 / コーポレート・ガバナンス / 大学法人 / 学校法人ガバナンス / 納税環境整備 / 租税手続法 / 法人税法 / 英国における税務コーポレートガバナンス / タックスコンププライアンス / 税務戦略報告書 / プロモーター規制 / 義務的開示制度 / 租税回避スキーム / 英米における税務コーポレートガバナンス / タックスコンプライアンス / 税務コーポレートガバナンス隠す

非上場株式等に関する限定的な市場性の創設と情報開示等の関連規制の研究研究代表者
- 研究代表者
  
  川島いづみ
- 研究期間 (年度)
  2025 – 2027
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05060:民事法学関連
- 研究機関
  早稲田大学
会社法における区分規制の再考－会社法と上場会社法制の連環－研究代表者
- 研究代表者
  
  川島いづみ
- 研究期間 (年度)
  2022 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05060:民事法学関連
- 研究機関
  早稲田大学
会社等の実質支配者に係る開示規制の導入・進展と会社法法制および会社法理論への展開
- 研究代表者
  
  中村信男
- 研究期間 (年度)
  2022 – 2025
- 研究種目
  
  国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
- 審査区分
  
  中区分5:法学およびその関連分野
- 研究機関
  早稲田大学
会社法学から見た財団法人ガバナンスに関する研究
- 研究代表者
  
  山本真知子
- 研究期間 (年度)
  2021 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05060:民事法学関連
- 研究機関
  甲南大学
株式会社に一定の行動を促す非財務情報の開示と法規制の研究研究代表者
- 研究代表者
  
  川島いづみ
- 研究期間 (年度)
  2019 – 2021
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05060:民事法学関連
- 研究機関
  早稲田大学
会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究
- 研究代表者
  
  尾崎安央
- 研究期間 (年度)
  2017 – 2019
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  早稲田大学
非財務情報の開示と統合報告に関する法規制の研究－開示情報の信頼性の確保を中心にー研究代表者
- 研究代表者
  
  川島いづみ
- 研究期間 (年度)
  2016 – 2018
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  早稲田大学
コーポレートガバナンスの充実によるタックスコンプライアンス向上のための理論研究
- 研究代表者
  
  岩崎政明
- 研究期間 (年度)
  2016 – 2018
- 研究種目
  
  挑戦的萌芽研究
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  明治大学
   横浜国立大学
非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究研究代表者
- 研究代表者
  
  川島いづみ
- 研究期間 (年度)
  2013 – 2015
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  早稲田大学
イギリス新会社法の基礎的・全体的研究およびわが国会社法との比較研究研究代表者
- 研究代表者
  
  川島いづみ
- 研究期間 (年度)
  2007 – 2009
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  早稲田大学
高齢富裕層による新たな資産運用手法と金融サービス諸法研究代表者
- 研究代表者
  
  川島いづみ
- 研究期間 (年度)
  2005 – 2006
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  早稲田大学
アメリカにおける1940年投資会社法制定の必要性と立法作業に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  川島いづみ
- 研究期間 (年度)
  2003 – 2004
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  早稲田大学

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すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 『学校法人ガバナンスの現状と課題 : 令和5年私立学校法改正の理解と実践のために』2023
- 著者名/発表者名
  尾崎安央・川島いづみ・山本真知子・尾形祥編著、瀬谷ゆり子ほか著
- 総ページ数
  280
- 出版者
  日本評論社
- ISBN
  9784535526778
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21K01236
[図書] 上村達男先生古稀記念公開会社法と資本市場の法理（「非財務情報の開示と開示規制－イギリスにおける非財務情報に関する開示法制の進展」所収）2019
- 著者名/発表者名
  尾崎安央＝川島いづみ＝若林泰伸編著
- 総ページ数
  802
- 出版者
  商事法務
- ISBN
  9784785726959
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03420
[図書] 大曽根寛ほか編『社会福祉社会へのアプローチ［上巻］久保順一先生古稀祝賀』2019
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 総ページ数
  710
- 出版者
  成文堂
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17K03479
[雑誌論文] イギリス会社法制における実質株主の透明性2024
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  立命館法学
  
  巻: 第411・412号ページ: 70-93
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01240
[雑誌論文] イギリス会社法における実質株主の透明性2024
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  立命館法学
  
  巻: 411・412 ページ: 70-93
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22KK0015
[雑誌論文] イギリス　情報提供請求と議決権行使の禁止、PSC名簿の義務化2023
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  金融法務事情
  
  巻: 2217号ページ: 13-18
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01240
[雑誌論文] 特集・欧州における実質株主開示規制の現状と我が国の方向性「2【イギリス】情報提供請求と議決権行使の禁止、PSC名簿の義務化」2023
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  金融法務事情
  
  巻: 2217 ページ: 13-18
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22KK0015
[雑誌論文] 学校法人ガバナンスの強化と大学ガバナンス・コードの活用2022
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 94 巻 1 号ページ: 104-108
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21K01236
[雑誌論文] 株式会社法における区分と規律―Ⅲ 公開会社・有報提出会社・上場会社2022
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  旬刊商事法務
  
  巻: 2303号ページ: 20-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01240
[雑誌論文] 〈新版〉英法系諸国の会社法〔60〕記述情報の開示－イギリス2020
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 48 ページ: 1221-1228
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01406
[雑誌論文] 私立大学ガバナンス・コードの現状と課題2020
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 92巻5号ページ: 144-148
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17K03479
[雑誌論文] 〈新版〉英法系諸国の会社法〔62〕記述情報の開示－カナダ2020
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 48 ページ: 1533-1541
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01406
[雑誌論文] 英国のコーポレートガバナンス改革案2018
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  Disclosure & IR
  
  巻: 4 ページ: 110-116
- NAID
  40021900524
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03420
[雑誌論文] 統合報告に関する法制度化の試み－英国会社法における戦略報告書－2016
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  産研フォーラム
  
  巻: 41号ページ: 35-53
- NAID
  120006676890
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380122
[雑誌論文] イギリス2006年会社法(7)2010
- 著者名/発表者名
  中村信男, 川島いづみ, 菊田秀雄
- 雑誌名
  
  比較法学 43巻3号
  
  ページ: 269-309
- NAID
  110007530391
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530081
[雑誌論文] イギリス2006年会社法(4)2009
- 著者名/発表者名
  川島いづみ, 中村信男, 菊田秀雄
- 雑誌名
  
  比較法学 42巻3号
  
  ページ: 257-289
- NAID
  110007147558
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530081
[雑誌論文] イギリス2006年会社法(3)2009
- 著者名/発表者名
  中村信男, 川島いづみ, 田中庸介
- 雑誌名
  
  比較法学 42巻2号
  
  ページ: 355-384
- NAID
  110007090044
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530081
[雑誌論文] イギリス会社法における株主代表訴訟制度2009
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  比較法学 43巻2号
  
  ページ: 1-23
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530081
[雑誌論文] イギリス2006年会社法(1)2008
- 著者名/発表者名
  川島いづみ、中村信男
- 雑誌名
  
  比較法学 41巻2号
  
  ページ: 361395-361395
- NAID
  110006621342
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530081
[雑誌論文] イギリス2006年会社法(1)2008
- 著者名/発表者名
  川島いづみ, 中村信男
- 雑誌名
  
  比較法学 41巻2号
  
  ページ: 361-395
- NAID
  110006621342
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530081
[雑誌論文] A Study on the enactment of the Investment Company Act of 1942006
- 著者名/発表者名
  Izumi Kawashima
- 雑誌名
  
  Hikaku Hougaku 39-3
  
  ページ: 1-34
- 説明
  「研究成果報告書概要(欧文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15530074
[雑誌論文] 1940年投資会社法の研究-立法に至る経緯を中心として-2006
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 雑誌名
  
  比較法学 39-3
  
  ページ: 1-34
- NAID
  110004656253
- 説明
  「研究成果報告書概要(和文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15530074
[学会発表] イギリスにおける実質株主に関する開示制度等2023
- 著者名/発表者名
  川島いづみ
- 学会等名
  東京商事法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22KK0015
[学会発表] 株式会社法における区分と規律2022
- 著者名/発表者名
  尾崎安央、福島洋尚、川島いづみ、山下徹哉、笠原武朗、久保田安彦
- 学会等名
  日本私法学会シンポジウム
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01240

1. 中村信男 (60267424)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 5件
2. 久保田安彦 (30298096)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
3. 本間美奈子 (00282195)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
4. 岩崎政明 (20183014)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
5. 尾崎安央 (30139498)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 1件
6. 尾形祥 (20515259)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 1件
7. 山本真知子 (40350855)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 1件
8. 瀬谷ゆり子 (00226680)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件
9. 石川真衣 (00734740)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
10. 内藤裕貴 (10808322)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
11. 坂東洋行 (60772382)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

川島 いづみ Kawashima Izumi

研究課題

研究成果

共同研究者

非上場株式等に関する限定的な市場性の創設と情報開示等の関連規制の研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

会社法における区分規制の再考－会社法と上場会社法制の連環－研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

会社等の実質支配者に係る開示規制の導入・進展と会社法法制および会社法理論への展開

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

会社法学から見た財団法人ガバナンスに関する研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

株式会社に一定の行動を促す非財務情報の開示と法規制の研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

非財務情報の開示と統合報告に関する法規制の研究－開示情報の信頼性の確保を中心にー研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

コーポレートガバナンスの充実によるタックスコンプライアンス向上のための理論研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

イギリス新会社法の基礎的・全体的研究およびわが国会社法との比較研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

高齢富裕層による新たな資産運用手法と金融サービス諸法研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

アメリカにおける1940年投資会社法制定の必要性と立法作業に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 『学校法人ガバナンスの現状と課題 : 令和5年私立学校法改正の理解と実践のために』2023

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

川島いづみ Kawashima Izumi

[図書] 上村達男先生古稀記念公開会社法と資本市場の法理（「非財務情報の開示と開示規制－イギリスにおける非財務情報に関する開示法制の進展」所収）2019

[雑誌論文] イギリス　情報提供請求と議決権行使の禁止、PSC名簿の義務化2023