萬澤陽子 MANZAWA YOKO

研究者番号	50434204
その他のID
所属 (現在)	2025年度: 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2019年度 – 2023年度: 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 2016年度 – 2017年度: 専修大学, 法学部, 准教授 2014年度 – 2015年度: 専修大学, 法学部, 講師
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05070:新領域法学関連研究代表者以外公法学 / 民事法学
キーワード	研究代表者超高齢社会 / 投資家保護 / 高齢者 / 通報制度 / 証券会社の義務 / 義務的通報 / 高齢投資者 / 報告義務 / 日米比較 / 取締役の義務 … もっと見る / 金融機関 / 通報義務 / エンフォースメント / 投資者保護 / アメリカ / 投資詐欺 / 高齢顧客 … もっと見る研究代表者以外 EU法 / ドイツ刑法（刑事訴訟法） / ドイツ租税法 / イタリア法 / 行政罰 / 租税刑法（処罰法） / パナマ文書 / ルックス・リークス / FACTA / 欧州の租税争訟制度 / CC（C）TB指令案 / BAPS（税源侵食） / GAAR 一般的租税回避否認規定 / EATLP / IFA / 個人情報保護法 / 信認義務違反 / マイナンバー法 / 移転価格税制 / アメリカ法 / ドイツ法 / 金融取引法 / 経済刑法 / コンプライアンス / 企業不正 / 租税刑法 / BEPS / 完全合意条項 / 法言語学 / 契約法 / 民法 / 営業秘密 / 秘密保持契約 / 債権法改正 / 民事訴訟 / 英文契約 / 契約 / 契約条項 / 裁判 / 要件事実 / 英文契約書隠す

高齢投資者の保護法制に関する考察―証券会社の負う義務の視点から―研究代表者
- 研究代表者
  
  萬澤陽子
- 研究期間 (年度)
  2019 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05070:新領域法学関連
- 研究機関
  筑波大学
租税争訟法と租税処罰法の再構築　－節税と脱税の間－
- 研究代表者
  
  松原有里
- 研究期間 (年度)
  2015 – 2017
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  明治大学
現代契約条項の法学・言語学的考察～英文契約書との対比を通して～
- 研究代表者
  
  松嶋隆弘
- 研究期間 (年度)
  2014 – 2017
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  日本大学

すべて 2021 2018 2017 2015 2014

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] アメリカ信託法ーアメリカと日本2018
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 出版者
  弘文堂
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03121
[図書] 金融商品取引法制に関する諸問題（下）2018
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 出版者
  日本証券経済研究所
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03121
[雑誌論文] 顧客の取引に関する詐欺について金融機関の負う通報義務2021
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 雑誌名
  
  証券レビュー
  
  巻: 61巻3号ページ: 69-80
- NAID
  40022537437
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01427
[雑誌論文] 米国における投資助言業者（Investment Adviser）の負う信認義務2018
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 雑誌名
  
  金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制に関する諸問題〈下〉』（日本証券経済研究所）
  
  巻: -
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380132
[雑誌論文] 米国の投資会社法上の「重大な信託濫用」（“gross abuse of trust”）と「信認義務違反」（breach of fiduciary duty）-----投資会社における利益相反的行為に関する責任2018
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 雑誌名
  
  樋口範雄＝佐久間毅編著『現代の信託法――アメリカと日本』（弘文堂）
  
  巻: -
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380132
[雑誌論文] 元引受証券会社の損害賠償責任（東京地判平成28年12月20日）2018
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 雑誌名
  
  平成29年度重要判例解説（ジュリスト1518号）
  
  巻: 1518 ページ: 116-117
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380132
[雑誌論文] 元引受会社の損害賠償責任2018
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1518
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03121
[雑誌論文] 有価証券報告書等への虚偽記載の疑いを知りながら当該会社の株式を取得した者に対する金商法21条の２第1項の提出者の損害賠償責任2018
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 雑誌名
  
  判例私法リマークス
  
  巻: 56
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03121
[雑誌論文] スチュワードシップ責任と受託者責任 : 英米における考え方の比較の試み2015
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 雑誌名
  
  旬刊商事法務
  
  巻: 2070 ページ: 23-33
- NAID
  40020489138
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380132
[雑誌論文] 株主総会決議無効確認の訴えが訴権の濫用に当たるとされた事例（東京地判平成23年5月26日判タ1368号238頁）2014
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1468号ページ: 102-105
- 査読あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380132
[雑誌論文] The American law Institute “Restatement of the Law Third, Trusts”2014
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 雑誌名
  
  信託法研究
  
  巻: 39号ページ: 141-147
- 査読あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380132
[学会発表] 証券会社にかせられる義務について2017
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 学会等名
  金融商品取引法研究会
- 発表場所
  日本証券経済研究所
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03121
[学会発表] 米国における信用格付機関に対する法的規制2015
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 学会等名
  日米法学会
- 発表場所
  京都大学
- 年月日
  2015-09-27
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380132
[学会発表] アメリカのインサイダー取引規制―『詐欺』責任の発展からの一考察―2014
- 著者名/発表者名
  萬澤陽子
- 学会等名
  日本私法学会第78回
- 発表場所
  中央大学
- 年月日
  2014-10-11
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26380132

1. 松嶋隆弘 (20287569)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
2. 金澤大祐 (10648504)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
3. 熊木秀行 (20609432)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
4. 平裕介 (30648506)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
5. 工藤聡一 (40337126)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
6. 大久保拓也 (90333103)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
7. 松原有里 (30436505)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
8. 内海朋子 (10365041)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

萬澤 陽子 MANZAWA YOKO

研究課題

研究成果

共同研究者

高齢投資者の保護法制に関する考察―証券会社の負う義務の視点から―研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

租税争訟法と租税処罰法の再構築 －節税と脱税の間－

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

現代契約条項の法学・言語学的考察～英文契約書との対比を通して～

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] アメリカ信託法ーアメリカと日本2018

著者名/発表者名

出版者

データソース

[図書] 金融商品取引法制に関する諸問題（下）2018

著者名/発表者名

出版者

データソース

[雑誌論文] 顧客の取引に関する詐欺について金融機関の負う通報義務2021

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 米国における投資助言業者（Investment Adviser）の負う信認義務2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 米国の投資会社法上の「重大な信託濫用」（“gross abuse of trust”）と「信認義務違反」（breach of fiduciary duty）-----投資会社における利益相反的行為に関する責任2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 元引受証券会社の損害賠償責任（東京地判平成28年12月20日）2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 元引受会社の損害賠償責任2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 有価証券報告書等への虚偽記載の疑いを知りながら当該会社の株式を取得した者に対する金商法21条の２第1項の提出者の損害賠償責任2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] スチュワードシップ責任と受託者責任 : 英米における考え方の比較の試み2015

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 株主総会決議無効確認の訴えが訴権の濫用に当たるとされた事例（東京地判平成23年5月26日判タ1368号238頁）2014

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] The American law Institute “Restatement of the Law Third, Trusts”2014

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[学会発表] 証券会社にかせられる義務について2017

著者名/発表者名

学会等名

発表場所

データソース

[学会発表] 米国における信用格付機関に対する法的規制2015

著者名/発表者名

学会等名

発表場所

年月日

データソース

[学会発表] アメリカのインサイダー取引規制―『詐欺』責任の発展からの一考察―2014

萬澤陽子 MANZAWA YOKO

租税争訟法と租税処罰法の再構築　－節税と脱税の間－