田中晶国 tanaka masakuni

研究者番号	50782950
その他のID
所属 (現在)	2025年度: 京都大学, 法学研究科, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2023年度 – 2024年度: 京都大学, 法学研究科, 教授 2016年度 – 2022年度: 九州大学, 法学研究院, 准教授
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05020:公法学関連 / 公法学研究代表者以外小区分05020:公法学関連
キーワード	研究代表者適法性の推定 / 一応の推定 / 証明妨害 / 一応の立証 / 所得税法156条 / 補充的代替手段説 / 事実上の推定 / 実額課税 / 租税法と私法 / 経済的意義 … もっと見る / ニュー・テクスチャリズム / 連邦法と州法 / IRS再編改革法 / 信用できる証拠 / 立証責任の転換 / 証拠の優越 / 内国歳入法典7491条 / 適正性の推定 / 説得責任 / 証拠提出責任 / 推計課税 / 所得の再構成 / 簡易な接触 / プライバシー / 行政指導 / 税務調査 / プライバシー権 / 個人情報保護 / 法律の留保 / 行政調査 / 質問検査権 / 純粋な任意調査 / 所得移転の法理 / 稼得者主義 / 所得課税 / 経済的帰属説 / 法律的帰属説 / 所得の帰属 … もっと見る研究代表者以外排出権取引 / 炭素税 / カーボンプライシング隠す

二酸化炭素除去技術の進歩を活かすカーボンプライシングのあり方とその法的規律
- 研究代表者
  
  岡村忠生
- 研究期間 (年度)
  2024 – 2027
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  熊本学園大学
推計課税の現代的展開研究代表者
- 研究代表者
  
  田中晶国
- 研究期間 (年度)
  2020 – 2024
- 研究種目
  
  若手研究
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  京都大学
   九州大学
ソフトな税務調査の法的統制研究代表者
- 研究代表者
  
  田中晶国
- 研究期間 (年度)
  2018 – 2019
- 研究種目
  
  若手研究
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  九州大学
所得課税における帰属概念の規範的構成研究代表者
- 研究代表者
  
  田中晶国
- 研究期間 (年度)
  2016 – 2017
- 研究種目
  
  研究活動スタート支援
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  九州大学

すべて 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017 2016

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 課税要件法の理論と課題2022
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 総ページ数
  218
- 出版者
  成文堂
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[図書] 租税法（第２版）2020
- 著者名/発表者名
  岡村忠生・酒井貴子・田中晶国
- 総ページ数
  323
- 出版者
  有斐閣
- ISBN
  9784641221529
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12629
[雑誌論文] 働く若者と租税2023
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  法学セミナー
  
  巻: 68 ページ: 16-22
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[雑誌論文] 被相続人のした和解に基づく債務に関する相続人への債務免除益課税2023
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  新判例解説watch
  
  巻: 34 ページ: 1-3
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[雑誌論文] 企業利益と課税所得の現在地 : その結合と乖離2022
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  租税法研究
  
  巻: 50 ページ: 125-142
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[雑誌論文] 「人格のない社団等」における所得の帰属が争われた事例2022
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  法政研究
  
  巻: 89 ページ: 289-304
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[雑誌論文] 税務調査とその統制原理2021
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  税法学
  
  巻: 586 ページ: 359-376
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[雑誌論文] 固定資産税分野の最高裁判例の検討2021
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  税法学
  
  巻: 585 ページ: 151-176
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[雑誌論文] 必要経費と家事費・家事関連費2020
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 35 ページ: 49-55
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12629
[雑誌論文] 推計課税における主張と立証 ―立証軽減の観点から―2020
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  税大ジャーナル
  
  巻: 31
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12629
[雑誌論文] 純粋な任意調査の現状と課題2020
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  法政研究
  
  巻: 87 号: 3 ページ: 213-239
- DOI
  10.15017/4151254
- NAID
  120006953349
- ISSN
  0387-2882
- 年月日
  2020-12-18
- 言語
  日本語
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[雑誌論文] 判例研究係争中の分限免職処分に関する退職手当の帰属時期が争われた事例[東京地裁平成29.1.13判決]2019
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  税法学
  
  巻: 581 ページ: 249-265
- NAID
  40021940671
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12629
[雑誌論文] 所得税法における要件事実 : 収入金額および必要経費の主張・立証とその推認構造2019
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  法政研究
  
  巻: 86 ページ: 77-101
- NAID
  120006777866
- 査読あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12629
[雑誌論文] ソフトな手段による税務コンプライアンスの実現 : 米国ソフトノーティス・アプローチ2018
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 34 ページ: 104-109
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12629
[雑誌論文] 違法所得に対する課税について2017
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  税法学
  
  巻: 577 ページ: 121-140
- NAID
  40021233090
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16H07037
[雑誌論文] 収入実現の蓋然性と収入金額の年度帰属 : 権利確定主義と管理支配基準の連接2017
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 雑誌名
  
  法政研究
  
  巻: 84 ページ: 239-270
- NAID
  120006355649
- 査読あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16H07037
[学会発表] 近時の裁判例にみる二層的構造の諸問題2023
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  日本税法学会中部地区
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[学会発表] 企業利益と課税所得の現在地2021
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  租税法学会
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[学会発表] 固定資産税分野の最高裁判例の検討－租税法律主義の実相－2021
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  日本税法学会
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[学会発表] 固定資産税分野の最高裁判例の検討－租税法律主義の実相－2020
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  日本税法学会九州支部
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[学会発表] 任意調査の法的統制2020
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  日本税法学会九州支部
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12629
[学会発表] ソフトな税務調査に関する法的諸問題2020
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  東アジア租税法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[学会発表] 一時所得と雑所得の区別2020
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  構造的社会問題と税制研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13318
[学会発表] 推計課税における主張と立証 ―立証軽減の観点から―2019
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  税務研究会
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12629
[学会発表] フランス税務行政におけるdroit de communicationについて2018
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  「ベイシスの高度化による法人課税の再生」研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K12629
[学会発表] 収入金額の年度貴族に関する一考察2017
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  税務研究会
- 発表場所
  大阪市、大阪コロナホテル
- 年月日
  2017-03-23
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16H07037
[学会発表] 違法所得に対する課税について2016
- 著者名/発表者名
  田中晶国
- 学会等名
  日本税法学会九州地区研究会
- 発表場所
  北九州市、ＫＭＭビル
- 年月日
  2016-10-01
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16H07037

1. 岡村忠生 (30183768)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
2. 島村健 (50379492)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
3. 原田大樹 (90404029)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
4. 住永佳奈 (60826519)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

田中 晶国 tanaka masakuni

研究課題

研究成果

共同研究者

二酸化炭素除去技術の進歩を活かすカーボンプライシングのあり方とその法的規律

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

推計課税の現代的展開研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

ソフトな税務調査の法的統制研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

所得課税における帰属概念の規範的構成研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 課税要件法の理論と課題2022

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[図書] 租税法（第２版）2020

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

ISBN

データソース

[雑誌論文] 働く若者と租税2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 被相続人のした和解に基づく債務に関する相続人への債務免除益課税2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 企業利益と課税所得の現在地 : その結合と乖離2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 「人格のない社団等」における所得の帰属が争われた事例2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 税務調査とその統制原理2021

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 固定資産税分野の最高裁判例の検討2021

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 必要経費と家事費・家事関連費2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 推計課税における主張と立証 ―立証軽減の観点から―2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 純粋な任意調査の現状と課題2020

著者名/発表者名

雑誌名

DOI

NAID

ISSN

年月日

言語

データソース

田中晶国 tanaka masakuni

[雑誌論文] 判例研究係争中の分限免職処分に関する退職手当の帰属時期が争われた事例[東京地裁平成29.1.13判決]2019