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望月 爾  mochizuki chika

ORCIDORCID連携する *注記
研究者番号 60388080
その他のID
所属 (現在) 2025年度: 立命館大学, 法学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記 2014年度 – 2023年度: 立命館大学, 法学部, 教授
2011年度 – 2012年度: 立命館大学, 法学部, 教授
審査区分/研究分野
研究代表者
小区分05020:公法学関連
研究代表者以外
国際関係論
キーワード
研究代表者
税務行政の国際化・電子化 / ビッグ・データの利用 / 租税手続法制の国際的調和 / モデル納税者権利憲章 / デジタル・デバイド / 電子申告・納付の進展 / 税務行政のデジタル化 / 納税環境整備 / 納税者権利保護 / デジタル課税 … もっと見る / 改正電子帳簿保存法 / 電子インボイス / 税務行政へのAI利用規制 / 納税者のプライバシー保護 / 納税者権利憲章 / デジタル・インボイス / 適格請求書等保存方式の導入 / 納税者のプライバシー / 納税者のデータ保護 / 納税者権利憲章の国際モデル / 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション … もっと見る
研究代表者以外
金融取引税 / グローバル・ガヴァナンス / 国際連帯税 / グローバル・タックス / 国際情報交換 / 国際研究者交流 / 書籍出版 / UNITAID / 革新的開発資金 / トマ・ピケティ / グリーン気候基金 / 気候資金 / 緑の気候基金 / 多国籍企業 / 気候変動 / グローバル・ガバナンス / AEOI / 世界政府 / 地球規模課題 / BEPS / タックス・ヘイブン / 世界政府論 / グローバル議会 / グローバル通貨取引税 / 持続可能なグローバル社会 / 航空券連帯税 / 地球炭素税 / 通貨取引税 / 持続可能なグローバル福祉社会 隠す
  • 研究課題

    (3件)
  • 研究成果

    (64件)
  • 共同研究者

    (15人)
  •  税務行政の国際化と情報通信技術の利用と納税者権利保護の新たな展開研究代表者

    • 研究代表者
      望月 爾
    • 研究期間 (年度)
      2019 – 2024
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 審査区分
      小区分05020:公法学関連
    • 研究機関
      立命館大学
  •  グローバル・タックスの効果に関する研究―気候変動ガヴァナンスを中心に

    • 研究代表者
      上村 雄彦
    • 研究期間 (年度)
      2014 – 2018
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      国際関係論
    • 研究機関
      横浜市立大学
  •  グローバル・タックス研究の国際的動向

    • 研究代表者
      上村 雄彦
    • 研究期間 (年度)
      2010 – 2012
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      国際関係論
    • 研究機関
      横浜市立大学

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すべて 雑誌論文 学会発表 図書

  • [図書] 納税者の権利 理論・実務・モデル2023

    • 著者名/発表者名
      ダンカン・ベントレー(著)、中村芳昭・望月爾・岡幸男・岡田俊明・中西良彦・背戸柳良辰(訳)
    • 総ページ数
      470
    • 出版者
      勁草書房
    • ISBN
      9784326404285
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [図書] 現代税法と納税者の権利2020

    • 著者名/発表者名
      三木義一先生古稀記念論文集編集委員会、伊川 正樹、奥谷 健、望月 爾、安井 栄二、田中 治、谷口 勢津夫、占部 裕典、道下 知子、木山 泰嗣、市木 雅之、鹿田 良美、前田 謙二、元氏 成保、余郷 太一、山崎 笑、青木 丈
    • 総ページ数
      374
    • 出版者
      法律文化社
    • ISBN
      9784589040695
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [図書] グローバル・タックスの理論と実践―主権国家体制の限界を超えて2019

    • 著者名/発表者名
      上村雄彦編著 望月爾、津田久美子、伊藤恭彦、和仁道郎、兼平裕子、金子文夫、田村堅太郎、清水規子、森晶寿共著
    • 総ページ数
      280
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535559219
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [図書] 『世界の富を再分配する30の方法―グローバル・タックスが世界を変える』2016

    • 著者名/発表者名
      望月 爾(上村 雄彦編著)
    • 総ページ数
      142
    • 出版者
      合同出版
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [図書] よくわかる税法入門【第10版】2016

    • 著者名/発表者名
      望月 爾,、三木義一編著
    • 総ページ数
      382
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [図書] 日本の最高裁判所-判決と人・制度の分析第1部第11章近年の租税訴訟の状況とその変化2015

    • 著者名/発表者名
      望月 爾、 市川正人ほか編著
    • 総ページ数
      432
    • 出版者
      日本評論社
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] 資本増強目的の特定目的会社への外国子会社合算税制の形式的適用の是非2024

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: (265) ページ: 68-72

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 納税者の権利の国際的保護の視点と消費税 : 「電子インボイス」義務化の動向も含めて2023

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      経済 / 新日本出版社 [編]

      巻: (337) ページ: 48-59

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 納税者の権利をめぐる世界の動向 : 税務行政から「納税者サービス」へ2023

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      中小商工業研究 = Quarterly small business journal

      巻: (157) ページ: 63-72

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 土地の売買契約の合意解除と相続税の課税財産[東京高裁令和3.6.14判決]2023

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: (253) ページ: 68-72

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 納税者の権利保護の国際的進展ー近年の各国の動向と国際的議論の紹介を中心にー2023

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      租税理論研究叢書33号人権と税制・税務行政

      巻: (33) ページ: 61-79

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] キャプティブ保険子会社への外国子会社合算税制の非関連者基準の適用の可否2023

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: (259) ページ: 54-58

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 北野税法学の萌芽 : 立命館法学別冊学生論集の二論文の紹介2022

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税制研究

      巻: (82) ページ: 211-220

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 小規模宅地等の特例の「生計を一にしていた」の意義 [東京高裁令和3.9.8判決]2022

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: (241) ページ: 50-53

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 国際的組織再編に伴う支払利息の損金算入への法人税法132条の適用[最高裁令和4.4.21判決]2022

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: (247) ページ: 63-67

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向ーOECDにおける「2つの柱」に関する議論を中心にー2021

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      租税理論研究叢書31 企業課税をめぐる内外の諸課題

      巻: (31) ページ: 23-48

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 酒井報告に対するコメント (消費課税の将来構想)2021

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      租税法研究

      巻: (49) ページ: 37-40

    • NAID

      40022655491

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 国際的企業再編に伴う支払利息の損金算入への法人税法132条の適用[東京高判令和2・6・24]2021

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: (229) ページ: 46-50

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 税務手続のデジタル化に向けた検討の動きと今後の課題2021

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税理

      巻: 64(1) ページ: 4-11

    • NAID

      40022437316

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 書評 諸富徹『グローバル・タックス : 国境を超える課税権力』岩波書店,2020年2021

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      財政と公共政策

      巻: 43(1) ページ: 70-73

    • NAID

      40022642849

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 内国法人の非居住者からの借入れに対する過少資本税制の適用[東京地裁令和2.9.3判決]2021

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: (235) ページ: 47-51

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 第4回納税者の権利に関する国際会議報告 : デジタル化時代における納税者の権利2020

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税制研究

      巻: 77 ページ: 144-152

    • NAID

      40022171326

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 適格合併による繰越欠損金の引継ぎに対する法人 税法132条の2の適用の可否2020

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: (223) ページ: 55-59

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] デジタル化・グローバル化と納税者権利保護-税務行政のデジタル化の進展とその影響を中心に-2020

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      租税理論研究叢書30 租税上の先端課題への挑戦

      巻: (30) ページ: 129-150

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 海外事業のため多国間を移動する役員の「住所」の判定[東京高裁令和元・11.27判決]2020

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: 217 ページ: 63-67

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] グローバル企業と法人税 : その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に2019

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      住民と自治

      巻: 674 ページ: 24-27

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 移転価格税制における取引の比較対象性と差異調整の適否[東京地裁平成29.4.11判決]2019

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: 205 ページ: 42-45

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 国際的組織再編に対する同族会社の行為計算否認規定の適用の可否2019

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税務QA

      巻: 211 ページ: 80-84

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 建替え検討中のマンションの鑑定評価と 評価通達の適用-東京高裁平成27年12月17日判決2019

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税研

      巻: 208 ページ: 196-199

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 移転価格税制における取引の比較対象性と差異調整の適否[東京地裁平成29・4・11]2019

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      月刊税務QA

      巻: 205号 ページ: 42-45

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] EU における納税者の権利保護の調和 : 「EU 納税者法のモデルのための指針」の紹介を中心に2019

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      立命館法学

      巻: 385 ページ: 38-77

    • DOI

      10.34382/00012794

    • NAID

      120006780482

    • ISSN
      0483-1330
    • URL

      https://ritsumei.repo.nii.ac.jp/records/12802

    • 言語
      日本語
    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 納税者権利憲章をめぐる最近の国際的状況2019

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      税制研究

      巻: 76 ページ: 101-113

    • NAID

      40022012558

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [雑誌論文] 非居住者の帰国期間中の外国子会社合算税制の適用の可否[東京高裁平成29.5.25判決]2018

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      月刊税務QA

      巻: 194号 ページ: 67-71

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] 納税者権利憲章の国際的な状況と課題2018

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      納税者の権利-納税者権利憲章制定に向けて(ティグレ)

      巻: - ページ: 64-90

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] 海外不動産のジョイント・テナンツとしての登記へのみなし贈与の適用[名古屋地裁平成29.10.19判決,東京高裁平成19.10.10判決]2018

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      月刊税務QA

      巻: 200号 ページ: 48-51

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] 外国旅行会社への訪日旅行パッケージツアーの提供の輸出免税取引該当性2017

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      『月刊税務QA』

      巻: 179号 ページ: 44-47

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] タックス・ヘイブン対策税制の適用除外における「主たる事業」の判定〔最高裁平成29.10.24判決〕2017

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 雑誌名

      月刊税務QA

      巻: 189号 ページ: 50-54

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] 「納税者権利憲章をめぐる最近の国際的動向」2016

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      月刊民商

      巻: 58巻6号 ページ: 20-26

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] 「日米租税条約に規定する「恒久的施設」の認定」2016

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      『月刊税務QA』

      巻: 169号 ページ: 36-39

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] 「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外における「株式保有業」の意義」2016

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      『月刊税務QA』

      巻: 173号 ページ: 66-69

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] アメリカの法人税改革とS法人課税2016

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      『租税理論研究叢書26 中小企業課税』

      巻: 26号 ページ: 46-68

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] 減額更正された過納金が還付された後の増額更正に伴う延滞税の発生の有無2015

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 雑誌名

      月刊税務QA

      巻: 159 ページ: 36-39

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] タックス・ヘイブン対策税制の適用除外における「主たる事業」の判定2015

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 雑誌名

      月刊税務QA

      巻: 164 ページ: 40-43

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] 国際連帯税の展開とその法的課題-EUの金融取引税を中心に2014

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      租税法研究

      巻: 42号 ページ: 51-73

    • NAID

      40020177446

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [雑誌論文] 納税者権利憲章の意義と課題2013

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 569 ページ: 1-26

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22530158
  • [雑誌論文] 納税者権利保護法の国際モデル-Duncan Bentley教授のモデル法の紹介を中心に-2011

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』

      ページ: 761-784

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22530158
  • [雑誌論文] グローバル・タックスの導入に向けて-国際連帯税を中心に2010

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      法と民主主義

      巻: 452号 ページ: 30-34

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22530158
  • [雑誌論文] 給付付き税額控除の現状と課題-アメリカのEITCの経験をふまえて-2010

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 雑誌名

      租税理論研究叢書20:社会保障と税制

      巻: 20 ページ: 69-90

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22530158
  • [雑誌論文] グローバルタックスの導入に向けて・国際連帯税を中心に2010

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 雑誌名

      法と民主主義

      巻: 452 ページ: 30-34

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22530158
  • [学会発表] 納税者の権利の国際的保護の進展2022

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 学会等名
      日本租税理論学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [学会発表] 納税者権利憲章と税務調査2021

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 学会等名
      租税訴訟学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [学会発表] 国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向2020

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 学会等名
      日本租税理論学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [学会発表] デジタル化・グローバル化と納税者権利保護2019

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 学会等名
      日本租税理論学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19K01308
  • [学会発表] タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件の再検討― デンソー事件を中心に ―2018

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 学会等名
      租税訴訟学会近畿支部第39回研究会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [学会発表] 国際的租税回避防止のための国際的取り組み―OECDのBEPSプロジェクトを中心にー2017

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 学会等名
      立命館大学国際地域研究所「中国強国化の諸相」重点プロジェクトセミナー
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [学会発表] グローバル化の負の影響への処方箋:国際連帯税と多国籍企業の租税回避対策2017

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 学会等名
      第28回京都大学地球環境フォーラム「グローバル化逆流時代の持続可能な発展」
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [学会発表] 「民法改正の税務への影響」2016

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 学会等名
      近畿税理士会大津支部
    • 発表場所
      びわこ大津プリンスホテル コンベンションホール(滋賀県大津市におの浜 )
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [学会発表] 「税制の未来を語ろう」2016

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 学会等名
      全国税年税理士連盟フォーラム (モデレーターとして)
    • 発表場所
      京都ホテルオークラ(京都府京都市中京区)
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [学会発表] 「納税者権利憲章をめぐる最近の動向-モデル納税者権利憲章を中心に-」2016

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 学会等名
      近畿青年税理士連盟
    • 発表場所
      TKPガーデンシティ東梅田(大阪府大阪市北区)
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [学会発表] 「民法改正の税務への影響」2016

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 学会等名
      京都税理士協同組合
    • 発表場所
      京都税理士会館(京都府京都市中京区)
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [学会発表] アメリカの法人税改革とS法人課税2015

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 学会等名
      日本租税理論学会第27回大会
    • 発表場所
      大阪経済大学
    • 年月日
      2015-11-14
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [学会発表] 国際連帯税の考察-税法の観点から2014

    • 著者名/発表者名
      望月爾
    • 学会等名
      第2回グローバル・タックス研究会Ⅱ
    • 発表場所
      京都大学
    • 年月日
      2014-12-25
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285041
  • [学会発表] 納税者権利憲章の国際的現状と課題2012

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 学会等名
      日本税法学会関西地区研究会
    • 発表場所
      同志社大学、京都
    • 年月日
      2012-12-15
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22530158
  • [学会発表] 納税者権利憲章の国際的現状と課題

    • 著者名/発表者名
      望月 爾
    • 学会等名
      日本税法学会関西地区研究会
    • 発表場所
      同志社大学、京都府
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22530158
  • 1.  和仁 道朗 (10240566)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 1件
  • 2.  上村 雄彦 (90309526)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 2件
  • 3.  金子 文夫 (80114445)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 1件
  • 4.  植田 和弘 (20144397)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 5.  諸富 徹 (80303064)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 6.  君島 東彦 (20221921)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 7.  三木 義一 (90102467)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 8.  伊藤 恭彦 (30223192)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 1件
  • 9.  森 晶寿 (30293814)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 1件
  • 10.  清水 規子 (30345459)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 1件
  • 11.  田村 堅太郎 (90372086)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 1件
  • 12.  兼平 裕子
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 1件
  • 13.  谷川 喜美江
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 14.  津田 久美子
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 1件
  • 15.  池田 まり子
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件

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