関根豪政 SEKINE TAKEMASA

研究者番号	60736510
その他のID	https://orcid.org/0000-0001-8643-9396
所属 (現在)	2025年度: 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2024年度 – 2025年度: 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 2022年度: 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 2018年度 – 2022年度: 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 2016年度 – 2018年度: 名古屋商科大学, 経済学部, 准教授 2015年度: 名古屋商科大学, コミュニケーション学部, 講師
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05030:国際法学関連 / 国際法学研究代表者以外小区分05030:国際法学関連 / 国際法学
キーワード	研究代表者自由貿易協定 / WTO / 自由貿易協定（FTA） / 特定事業所対象労働問題迅速対応制度 / 労働条項 / 投資と労働 / 貿易と労働 / 投資協定 / 世界貿易機関 / 国際経済法 … もっと見る / インフラ投資 / デジタル貿易 / 補助金規律 / 政府調達規制 / インフラ開発 / 政府調達 / 一帯一路 / 国際貿易機関（WTO） / USMCA / サービス貿易関連補助金 / 環太平洋パートナシップ / 国家援助 / TPP / 補助金 / 世界貿易機関（WTO） … もっと見る研究代表者以外国際経済法 / 自由貿易協定(FTA) / 世界貿易機関(WTO) / 自由貿易協定（FTA) / 世界貿易機関（WTO) / 先決的抗弁 / FTA / WTO / レベル・プレイング・フィールド / 持続可能な開発 / 投資と環境 / 貿易と環境 / ITLOS / ICSID / ICJ / 国際海洋法裁判所 / 国連海洋法裁判所 / WTO紛争解決手続 / 国際紛争処理 / FTA/EPA / 安全保障例外条項 / 国際司法裁判所 / 投資仲裁 / 国際経済紛争処理 / 正当性/正統性 / 紛争解決手続の公開 / 妥当な期間（RPT） / 特別かつ異なる待遇（S&D / 環太平洋パートナーシップ（TPP） / 妥当な期間(RPT) / 付託事項 / 対抗措置 / 妥当な期間（RPT) / 拡大第三国 / 履行パネル / 第三国参加 / 透明性 / 妥当な期間 / 上級委員会規則 / 国際貿易紛争処理隠す

経済協定における労働条項の現代化と法的論理の再構築研究代表者
- 研究代表者
  
  関根豪政
- 研究期間 (年度)
  2025 – 2027
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05030:国際法学関連
- 研究機関
  横浜国立大学
国際経済法における環境問題の包摂：周縁的価値から中心的価値への変容に関する分析
- 研究代表者
  
  阿部克則
- 研究期間 (年度)
  2024 – 2026
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05030:国際法学関連
- 研究機関
  学習院大学
「市場と政府」に対する国際経済枠組の規律アプローチの分析研究代表者
- 研究代表者
  
  関根豪政
- 研究期間 (年度)
  2020 – 2022
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05030:国際法学関連
- 研究機関
  横浜国立大学
   名古屋商科大学
国際経済紛争処理手続の比較法的分析
- 研究代表者
  
  阿部克則
- 研究期間 (年度)
  2018 – 2021
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 審査区分
  
  小区分05030:国際法学関連
- 研究機関
  学習院大学
越境的な補助金規制の多面的分析研究代表者
- 研究代表者
  
  関根豪政
- 研究期間 (年度)
  2017 – 2019
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  国際法学
- 研究機関
  名古屋商科大学
国際貿易紛争処理制度の手続法的発展
- 研究代表者
  
  阿部克則
- 研究期間 (年度)
  2015 – 2017
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  国際法学
- 研究機関
  学習院大学

すべて 2022 2021 2019 2018 2017 2016

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 国際貿易法入門2021
- 著者名/発表者名
  関根豪政
- 総ページ数
  272
- 出版者
  筑摩書房
- ISBN
  4480074147
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01321
[図書] 国際貿易紛争処理の法的課題2019
- 著者名/発表者名
  阿部克則、関根豪政
- 総ページ数
  428
- 出版者
  信山社出版
- ISBN
  9784797254709
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18H00799
[雑誌論文] 外国補助金を受けた企業結合に対する規制―EUにおける取引と日本への示唆―2022
- 著者名/発表者名
  関根豪政
- 雑誌名
  
  日本国際経済法学会年報
  
  巻: 31 ページ: 198-216
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01321
[雑誌論文] 自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性 ―EU が締結したFTA における動向の分析を中心に―2019
- 著者名/発表者名
  関根豪政
- 雑誌名
  
  フィナンシャル・レビュー
  
  巻: 140 ページ: 249-273
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17K13622
[雑誌論文] Enhanced Third Party Rights under the WTO Dispute Settlement System2018
- 著者名/発表者名
  Takemasa Sekine
- 雑誌名
  
  Manchester Journal of International Economic Law
  
  巻: 15
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03142
[雑誌論文] 国家間貿易紛争解決手続の公開：自由貿易協定における展開と世界貿易機関に与える示唆2016
- 著者名/発表者名
  関根豪政
- 雑誌名
  
  名古屋商科大学論集
  
  巻: 61 ページ: 63-88
- NAID
  110010051371
- 謝辞記載あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03142
[学会発表] Japan's Strategy and Leadership in WTO Digital Trade Negotiation2021
- 著者名/発表者名
  Takemasa Sekine
- 学会等名
  NYCU Law Faculty Workshop: Current Issues in International Economic Law in Japan
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01321
[学会発表] Is it Time to Develop a Regional or Asian Trade Dispute Settlement Mechanism?2019
- 著者名/発表者名
  Takemasa Sekine
- 学会等名
  Asian Society of International Law Biennial Conference
- 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18H00799
[学会発表] Japan’s Free Trade Agreements and Rule-making: Possibility of New Subsidy Disciplines2017
- 著者名/発表者名
  Takemasa Sekine
- 学会等名
  Rethinking Free Trade: Liberal International Economic Order in the Wake of Brexit and Trump
- 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17K13622

1. 阿部克則 (20312928)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 1件
2. 小寺智史 (80581743)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
3. 平見健太 (10812711)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
4. 猪瀬貴道 (70552545)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
5. ウミリデノブアリシェル (10774599)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
6. 岩本禎之 (20405567)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
7. 佐瀬裕史 (80376392)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
8. 井川志郎 (90804344)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

関根 豪政 SEKINE TAKEMASA

研究課題

研究成果

共同研究者

経済協定における労働条項の現代化と法的論理の再構築研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

国際経済法における環境問題の包摂：周縁的価値から中心的価値への変容に関する分析

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

「市場と政府」に対する国際経済枠組の規律アプローチの分析研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

国際経済紛争処理手続の比較法的分析

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

越境的な補助金規制の多面的分析研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

国際貿易紛争処理制度の手続法的発展

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 国際貿易法入門2021

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

ISBN

データソース

[図書] 国際貿易紛争処理の法的課題2019

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

ISBN

データソース

[雑誌論文] 外国補助金を受けた企業結合に対する規制―EUにおける取引と日本への示唆―2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性 ―EU が締結したFTA における動向の分析を中心に―2019

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] Enhanced Third Party Rights under the WTO Dispute Settlement System2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 国家間貿易紛争解決手続の公開：自由貿易協定における展開と世界貿易機関に与える示唆2016

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[学会発表] Japan's Strategy and Leadership in WTO Digital Trade Negotiation2021

著者名/発表者名

学会等名

データソース

[学会発表] Is it Time to Develop a Regional or Asian Trade Dispute Settlement Mechanism?2019

著者名/発表者名

学会等名

データソース

[学会発表] Japan’s Free Trade Agreements and Rule-making: Possibility of New Subsidy Disciplines2017

著者名/発表者名

学会等名

関根豪政 SEKINE TAKEMASA