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八田 達夫  HATTA Tatsuo

ORCIDORCID連携する *注記
研究者番号 70008647
その他のID
外部サイト
所属 (現在) 2025年度: 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 理事長
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記 2022年度 – 2024年度: 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 理事長
2019年度 – 2021年度: 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 所長
2015年度 – 2017年度: 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 所長
2016年度: 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局, 所長
2016年度: 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 所長 … もっと見る
2015年度: 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, その他
2014年度: 公益財団法人アジア成長研究所, その他部局等, 所長
2013年度: 公益財団法人国際東アジア研究センター, その他部局等, その他
2012年度: 学習院大学, 経済学部, 研究員
2011年度: 学習院大学, 経済学部, 客員研究員
2006年度 – 2007年度: 政策研究大学院大学, 政策研究科, 学長
2004年度 – 2006年度: 国際基督教大学, 教養学部, 教授
2005年度: 国際基督大学, 教養学部, 教授
2003年度: 東京大学, 空間情報センター, 教授
1998年度 – 2003年度: 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授
1992年度 – 1998年度: 大阪大学, 社会経済研究所, 教授
1990年度: 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 隠す
審査区分/研究分野
研究代表者
経済政策 / 小区分07040:経済政策関連 / 財政学・金融論 / 経済政策(含経済事情) / 経済統計学
研究代表者以外
経済政策 / 経済政策(含経済事情) / 経済事情・政策学
キーワード
研究代表者
集積の利益 / J-REIT Market / FAR / 地価 / 年金財政 / 就業者密度 / オフィス賃料 / リモートワーク / 都心の生産性 / 収集の利益 … もっと見る / 中・高卒業者数の推移 / 国土政策 / 中・高卒者数の推移 / 地域間再分配政策 / 高度政策 / 中・高卒者の推移 / 大都市への人口流入 / 高度経済成長 / collapse of the bubble / spatial econometrics / repeat sales method / real estate price-index / patterns of land usage changing / 裁定 / 投機 / 不動産価格 / ファイナンス / 都市 / 人口分布 / 社会資本 / 生産性 / 発生交通量モデル / 立地モデル / 容積率の規制緩和 / JREIT / 容積率緩和 / バブル崩壊 / 空間計量経済分析 / リピート・セールス法 / 不動産価格指数 / 用途変更パターン / Congestion / Agglomeration Economies / CBD / Floor Area Ratio / 容積率 / 通勤疲労 / 賃料関数 / 生産関数 / オフィスビル / rent / congestion / fatigue cost / commuting congestion / 人口密度分布 / 家賃 / 混雑度 / 疲労コスト / 通勤混雑 / Pension Finance / Labor Supply / Aging / Pension fund / Simulation / Pension reform / 退職行動 / シュミレーション / 労働供給 / 高齢化 / 年金基金 / シミュレーション / 年金改革 / Distributing impact of public pension system / Inter-generational income transfer / Aged period / Social security system / Female labor supply / 公的年金の再分配効果 / 世代間所得移転 / 高齢化時代 / 女性の労働供給 / 経済成長 / 日本 / 起業促進 / 高度人材 / 制度・規制 / アジア新興国 / 規制 / 制度 / 移民 / 人材 / 起業 / 雇用 / 港湾物流 / 集計ロジットモデル / まちづくり / 違法駐輪対策 / 交通需要マネージメント / 経済統計学 … もっと見る
研究代表者以外
安全保障 / 経済成長 / 国際公共財 / リスク管理 / 国際自由貿易 / 外部性 / Global Environment / 地球環境 / EU / AFTA / NAFTA / 住宅政策 / 人口移動 / 介護 / 年金 / 人口移動・住宅政策 / 教育・人的資産 / 生活保護 / 社会政策 / 家計消費・貯蓄行動 / 地方財政 / 人口移動・住宅 / 貧困・格差 / 教育・人的資本 / 医療 / 年金・介護 / 社会政策・社会保障 / Human Resource / Stockpiling of Foods / Food Security / Public goods / Protective Trade / Defense / National Security / 人的資源 / 食糧備蓄 / 食糧安全保障 / 公共財 / 保護貿易 / 国防 / Network / Externality / Urban Economics / Spatial Economics / Economic Policy / ネットワーク / 都市経済 / 空間経済 / 経済政策 / Policy coordination / Conflict / Economic Growth / Redistribution / Decentralization / Centralization / Economic Welfare / Risk Management / 財政金融政策 / マクロショック / 社会保障制度 / 地域経済 / 多国間調整 / 政策対応 / 所得移転 / 経済厚生 / 分権化 / 集権化 / Free Trade / Pollution / Foreign aid / Uncertainty / International insurance market / Game theory / International public good / Risk management / 地域間競争 / 財政危機 / 社会保障 / 国際貿易 / 保険機能 / リスク要因 / 所得再分配 / リスク分散 / 多国籍企業 / 国際公共債 / 地球環境汚染 / 対外経済援助 / 不確実性 / 国際保険市場 / ゲーム論 / Abatement Behavion / Nash Equilibrium / Carbon Tax / Property Rights / Free trade / 地球資源 / 南北問題 / 世界貿易機構 / 貿易と環境 / 気候変動枠組条約 / 経済的手段 / COP-3 / 排出許可証 / 課徴金 / 地球環境問題 / 環境集約的産業 / WTO / 地球温暖化 / 取引可能排出許可証 / 汚染税 / ロードプライシング / ナッシュ均衡 / 防衛費 / 世界共通汚染税 / 排出権取り引き / 環境保全 / 自由貿易 / Risk Avoidance / Customs Union / Integration / Free Trade Area / APEC / 地球環境保全 / EC / ナフタ / エイペック / アセアン / 経済統合 / 欧州共同体 / 北米自由貿易圏 / 危険回避 / 関税同盟 / 地域経済ブロック / 自由貿易圏 / College Education / Deal Atracture / Inequality / Savings / Labor Share / Wealth Ditribution / Income Ditribution / 労働市場の二重構造 / 家計貯蓄 / 賃金格差 / 日本 / 教育支出 / 日本の労働市場 / 資産の分配 / 二重構造 / 公的年金 / 資産分配 / 日本経済 / 大学教育 / 機会の均等 / 不平等 / 労働分配率 / バブル / 資産分布 / 所得分配 / 所得分布 隠す
  • 研究課題

    (17件)
  • 研究成果

    (146件)
  • 共同研究者

    (62人)
  •  リモートワークによる生産性向上効果の計量経済学的測定と都市・交通政策への応用研究代表者

    • 研究代表者
      八田 達夫
    • 研究期間 (年度)
      2022 – 2024
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 審査区分
      小区分07040:経済政策関連
    • 研究機関
      公益財団法人アジア成長研究所
  •  70年代の大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析研究代表者

    • 研究代表者
      八田 達夫
    • 研究期間 (年度)
      2019 – 2021
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 審査区分
      小区分07040:経済政策関連
    • 研究機関
      公益財団法人アジア成長研究所
  •  日本の社会政策の成功と失敗:アジアは何を学べるか

    • 研究代表者
      C Y.Horioka
    • 研究期間 (年度)
      2015 – 2017
    • 研究種目
      基盤研究(A)
    • 研究分野
      経済政策
    • 研究機関
      公益財団法人アジア成長研究所
  •  「アジア新興各国の経済成長を可能にした規制・制度:日本への教訓」研究代表者

    • 研究代表者
      八田 達夫
    • 研究期間 (年度)
      2014 – 2016
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      経済政策
    • 研究機関
      公益財団法人アジア成長研究所
  •  放置自転車対策の費用・効果分析研究代表者

    • 研究代表者
      八田 達夫
    • 研究期間 (年度)
      2011 – 2013
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      経済政策
    • 研究機関
      公益財団法人国際東アジア研究センター
      学習院大学
  •  不動産評価の時空間経済学的分析研究代表者

    • 研究代表者
      八田 達夫
    • 研究期間 (年度)
      2005 – 2007
    • 研究種目
      基盤研究(A)
    • 研究分野
      経済政策
    • 研究機関
      政策研究大学院大学
      国際基督教大学
  •  複数の外部性を考慮した都市・空間分析

    • 研究代表者
      岡本 亮介
    • 研究期間 (年度)
      2005 – 2007
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      経済政策
    • 研究機関
      政策研究大学院大学
  •  リスク管理における集権化と分権化の経済分析

    • 研究代表者
      田淵 隆俊 (田渕 隆俊)
    • 研究期間 (年度)
      2003 – 2005
    • 研究種目
      基盤研究(A)
    • 研究分野
      経済政策
    • 研究機関
      東京大学
  •  オフィスビル容積率緩和の一般均衡経済効果の測定研究代表者

    • 研究代表者
      八田 達夫
    • 研究期間 (年度)
      2002 – 2004
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      経済政策(含経済事情)
    • 研究機関
      国際基督教大学
      東京大学
  •  国際化社会におけるリスク管理の経済分析

    • 研究代表者
      田渕 隆俊, 井堀 利宏
    • 研究期間 (年度)
      2000 – 2002
    • 研究種目
      基盤研究(A)
    • 研究分野
      経済政策(含経済事情)
    • 研究機関
      東京大学
  •  通勤混雑の疲労コストと測定研究代表者

    • 研究代表者
      八田 達夫
    • 研究期間 (年度)
      1997 – 1999
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      経済統計学
    • 研究機関
      東京大学
      大阪大学
  •  地球環境保全と自由貿易のための政策協調

    • 研究代表者
      柴田 弘文
    • 研究期間 (年度)
      1996 – 1998
    • 研究種目
      国際学術研究
    • 研究分野
      経済政策(含経済事情)
    • 研究機関
      立命館大学
  •  年金財政と高齢者の労働供給研究代表者

    • 研究代表者
      八田 達夫
    • 研究期間 (年度)
      1994 – 1995
    • 研究種目
      総合研究(A)
    • 研究分野
      財政学・金融論
    • 研究機関
      大阪大学
  •  世界経済のブロック化の分析

    • 研究代表者
      柴田 弘文
    • 研究期間 (年度)
      1993 – 1995
    • 研究種目
      国際学術研究
    • 研究機関
      立命館大学
  •  高齢化時代における年金財政と女性の労働供給研究代表者

    • 研究代表者
      八田 達夫
    • 研究期間 (年度)
      1992 – 1993
    • 研究種目
      総合研究(A)
    • 研究分野
      財政学・金融論
    • 研究機関
      大阪大学
  •  日本の所得・資産分配に関する理論的・実証的研究

    • 研究代表者
      石川 經夫 (石川 経夫)
    • 研究期間 (年度)
      1991 – 1993
    • 研究種目
      総合研究(A)
    • 研究分野
      経済事情・政策学
    • 研究機関
      東京大学
  •  安全保障の経済学:貿易と国防の相互依存関係の研究

    • 研究代表者
      柴田 弘文
    • 研究期間 (年度)
      1988 – 1990
    • 研究種目
      国際学術研究
    • 研究機関
      大阪大学

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すべて 雑誌論文 学会発表 図書

  • [図書] Economic Challenges Facing Japan's Regional Areas2018

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo Hatta
    • 総ページ数
      184
    • 出版者
      Palgrave Pivot
    • ISBN
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15H01950
  • [図書] 「エイジノミクス」で日本は蘇るー高齢社会の成長戦略2017

    • 著者名/発表者名
      吉川洋・八田達夫
    • 総ページ数
      256
    • 出版者
      NHK出版
    • ISBN
      9784140885222
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15H01950
  • [図書] ミクロ経済学 Expressway2013

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 出版者
      東洋経済新報社
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [図書] 電力システム改革をどう進めるか2012

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 総ページ数
      100
    • 出版者
      日本経済新聞出版社
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [図書] 都心回帰の経済学2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 総ページ数
      210
    • 出版者
      日本経済新聞社
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [図書] 都心回帰の経済学2006

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫 編
    • 総ページ数
      210
    • 出版者
      日本経済新聞社
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [図書] 都心回帰の経済学2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫 編
    • 総ページ数
      210
    • 出版者
      日本経済新聞社
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [図書] 「通勤時間と疲労費用の測定と混雑料金の導出」『都心回帰の経済学』(八田達夫 編)2005

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫, 山鹿 久木
    • 出版者
      日本経済新聞社(10月)
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [図書] 「大都市の集積の利益-東京は特殊か?」『都心回帰の経済学』(八田達夫 編)2005

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫, 唐渡 広志, 上田 浩平
    • 出版者
      日本経済新聞社(10月)
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [図書] 「容積率緩和による通勤鉄道混雑への影響」『都心回帰の経済学』(八田達夫 編)2005

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫, 寺崎 友芳
    • 出版者
      日本経済新聞社(10月)
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [図書] 「容積率緩和の費用便益分析」『都心回帰の経済学』(八田達夫 編)2005

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫, 唐渡 広志, 寺崎 友芳
    • 出版者
      日本経済新聞社(10月)
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [図書] "Why Relocation of the Capital Functions of Tokyo is Undesirable" Proceedings of International Symposium on the Capital Relocation2004

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 出版者
      Seoul Metropolitan Government, Seoul Development Institute
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [図書] "Optimal City Size of Tokyo" Proceedings of International Conference on Urban Management and Community Development2004

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 出版者
      Tongji University
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [図書] 「「財務省説」に対する理論的裏づけは成功したか」『失われた10年の真因は何か-「エコノミクス」シリーズ』(岩田 規久男, 宮川努編)2003

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 出版者
      東洋経済新報社
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [図書] 「一極集中と交通混雑」、『東京の環境を考える』(神田順, 佐藤宏之 編)2002

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 出版者
      朝倉書店
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [図書] 「11-2 住宅政策」、『不動産学辞典』(日本不動産学会編)2002

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 出版者
      住宅新報社
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 内外無差別化の必要性2023

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      AGI Working Paper Series

      巻: 01 ページ: 1-72

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K22122
  • [雑誌論文] 戦後の大都市への人口移動の決定要因2021

    • 著者名/発表者名
      八田達夫・田村一軌・保科寛樹
    • 雑誌名

      AGIワーキングペーパー

      巻: 7号 ページ: 1-43

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01495
  • [雑誌論文] 大都市への人口流入減少の要因としての高卒人口減少と再分配政策の定量分析2021

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫・田村 一軌
    • 雑誌名

      AGI調査報告書

      巻: 2020-00 ページ: 1-45

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01495
  • [雑誌論文] THE EFFECTS OF DEMOGRAPHIC CHANGES ON REGIONAL ECONOMIC GROWTH: EVIDENCE FROM JAPAN2021

    • 著者名/発表者名
      DAI ERBIAO、HATTA TATSUO
    • 雑誌名

      The Singapore Economic Review

      巻: 66 号: 06 ページ: 1549-1575

    • DOI

      10.1142/s0217590818420109

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01495
  • [雑誌論文] 人口成長率の低下は、生産性を上昇させる傾向がある2020

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫・保科 寛樹
    • 雑誌名

      東アジアへの視点

      巻: 31巻2号 ページ: 1-14

    • NAID

      130007995320

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01495
  • [雑誌論文] 大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差2020

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫・田村 一軌
    • 雑誌名

      AGI調査報告書

      巻: 2019-06 ページ: 1-45

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01495
  • [雑誌論文] Competition policy vs. industrial policy as a growth strategy2017

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫(Hatta,T.)
    • 雑誌名

      China Economic Journal

      巻: Volume 10 ページ: 162-174

    • 査読あり / オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [雑誌論文] Severance Payment and Labor Mobility2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫(Hatta,T.)
    • 雑誌名

      The 2nd AGI Conference on Severance Payment and Labor Mobility

      巻: 2017-01 ページ: 1-15

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [雑誌論文] 日本で起きたのは多極集中だ2015

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      季刊 住宅土地経済 2015年冬季号

      巻: No.95 ページ: 1-1

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [雑誌論文] 違法駐輪対策としての駐車料金引き下げ, 駐車場建設, 撤去率引き上げの効果比較2014

    • 著者名/発表者名
      佐々木芙美子, 八田達夫, 唐渡広志
    • 雑誌名

      ICSEAD Working Paper Series

      巻: vol.2014-06 ページ: 1-14

    • NAID

      120005673962

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] 消費税率引上げではなく,直接税改革を2014

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      「社会保障・税一体改革」後の日本財政 財政研究

      巻: 第10巻 ページ: 51-72

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [雑誌論文] 違法駐輪対策の効果の推移2014

    • 著者名/発表者名
      八田達夫, 唐渡広志
    • 雑誌名

      ICSEAD Working Paper Series

      巻: vol.2014-08 ページ: 1-12

    • NAID

      120005673964

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] 都市の競争力向上による効果-容積率緩和の経済分析-2014

    • 著者名/発表者名
      八田達夫、北崎朋希、中谷智彦
    • 雑誌名

      統計

      巻: 2月号 第65巻 第2号 ページ: 21-26

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] 山手線・中央線沿線における違法駐輪対策の効果-集計ロジットおよびトービット分析2014

    • 著者名/発表者名
      唐渡広志, 八田達夫
    • 雑誌名

      ICSEAD Working Paper Series

      巻: vol.2014-09 ページ: 1-17

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] 高速道路の社会的効用とは-公共経済学的視点から2014

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      高速道路機構調査シリーズ

      巻: No.25 ページ: 63-83

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [雑誌論文] 違法駐輪対策の効果の推移2014

    • 著者名/発表者名
      八田達夫、唐渡広志
    • 雑誌名

      ICSEAD Working Paper Series

      巻: Vol.2014-08 ページ: 1-12

    • NAID

      120005673964

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] 山手線・中央線沿線駅前における違法駐輪対策の効果―集計ロジットおよびトービット分析―2014

    • 著者名/発表者名
      唐渡広志、八田達夫、
    • 雑誌名

      ICSEAD Working Paper Series

      巻: Vol.2014-09 ページ: 1-17

    • NAID

      120005673965

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] 北九州空港が変える福岡市と北九州市の将来2014

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      東アジアへの視点

      巻: 第25巻4号 ページ: 19-36

    • NAID

      130007871439

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [雑誌論文] 違法駐輪対策としての駐車料金引き下げ、駐車場建設、撤去率引き上げの効果比較2014

    • 著者名/発表者名
      佐々木芙美子、八田達夫、唐渡広志
    • 雑誌名

      ICSEAD Working Paper Series

      巻: Vol.2014-06 ページ: 1-14

    • NAID

      120005673962

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] 都市の成長戦略:大阪と東京2012

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      住宅土地経済

      巻: 84 ページ: 2-7

    • NAID

      40019252917

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] 違法駐輪に対する政策効果分析2012

    • 著者名/発表者名
      唐渡広志, 八田達夫, 佐々木芙美子
    • 雑誌名

      富山大学学術情報リポジトリ

      巻: 269 ページ: 1-15

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] 都市の成長戦略 : 大阪と東京2012

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      住宅土地経済

      巻: 84 ページ: 2-7

    • NAID

      40019252917

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] 都市経済の脆弱性2011

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      都市計画

      巻: 292 ページ: 1-6

    • NAID

      10029582312

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [雑誌論文] Optomum Investment Criteria2008

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T
    • 雑誌名

      Micro Economics, Toyo Keizai Unreferred(To Be Published)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Congestion2008

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T
    • 雑誌名

      Micro Economics, Toyo Keizai Unreferred(To Be Published)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Confestion Cost of an Increase in the Street Traffic caused by Easing of FAR2008

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T
    • 雑誌名

      Public Economics Research Report Unreferred(To Be Published)

      ページ: 8-26

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都心ビル容積率緩和の便益と交通量増大効果の測定2007

    • 著者名/発表者名
      八田達夫・唐渡広志
    • 雑誌名

      運輸政策研究 Vol.9,No.4

      ページ: 2-16

    • NAID

      130007656286

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 社会資本の都心生産性向上効果 : 集積の利益を考慮した測定2007

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫, 加藤 秀忠
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper Series 07-J-011

      ページ: 23-23

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都心居住はなぜ、そしていかに促進すべきか2007

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      日本の住宅・都市2007(国土交通省編)政策研究センター

      ページ: 38-41

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Economics of Large Metropolitan Areas2007

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T., Ueda, K., Karato, K
    • 雑誌名

      Economic of Urban Center Renaissance

      ページ: 25-40

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Why and how the urban living is should be promoted2007

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T
    • 雑誌名

      Seisaku Kenkyuu C enter, unreferred

      ページ: 38-41

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 借家法2007

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫, 阿部 康隆
    • 雑誌名

      法と経済学(矢野誠編著)(東京大学出版会)

      ページ: 140-169

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Determination of the benefit and the effect of traffic increase by deregulation of building floor to area ratio in the center of a city2007

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T, K. Karato
    • 雑誌名

      Transport Policy Studies' Review, referred Vol.9, No.4

    • NAID

      130007656286

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Aging, Saving, and Public Pensions in Japan2007

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo Hatta, Charles Yuji Horioka, Wataru Suzuki
    • 雑誌名

      National Bureau of Economic Research(NBER)Working Paper Series

      ページ: 303-319

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Aging, Savings, and Public Pensions in Japan2007

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T., Horioka, C., Suzuki, W
    • 雑誌名

      National Bureau of Economic Research Working Paper Series

      ページ: 303-319

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都心ビル容積率緩和の便益と交通量増大効果の測定2007

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      運輸政策研究 Vol. 9, No. 4

      ページ: 2-16

    • NAID

      130007656286

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都心ビル容積率緩和の便益と交通量増大効果の測定2007

    • 著者名/発表者名
      八田達夫・唐渡広志
    • 雑誌名

      運輸政策研究 Vol.9,No.4

      ページ: 2-16

    • NAID

      130007656286

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] The Japanese Real Estate Policy- What is needed for the rebuilding of cities2007

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T
    • 雑誌名

      Japan Association for Real Estate Sciences Unreferred

      ページ: 15-46

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都心ビル容積率緩和の便益と交通量増大効果の測定2007

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫, 唐渡 広志
    • 雑誌名

      運輸政策研究 Vol.9, No.4

      ページ: 2-16

    • NAID

      130007656286

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Determination of the benefit and the effect of traffic increase by deregulation of building Floor to Area Ratio in the center of a city2007

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T, K. Karato
    • 雑誌名

      Transport Policy Studies' Review, referred Vol.9, No.4

    • NAID

      130007656286

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Duty Drawback and Revenue-Constrained2007

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo Hatta, Yoshimoto Ogawa
    • 雑誌名

      Review of International Economics VoL15, Issue.3

      ページ: 1-20

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Is Tokyo outlier2007

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T., Karato, K., Terasaki, T
    • 雑誌名

      Economic of Urban Center Renaissance

      ページ: 185-210

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Aging, Savings, and Public Pensions in Japan2007

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo Hatta
    • 雑誌名

      Asian Economic Policy Review

      ページ: 303-319

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Toshin-biru yousekiritu kanwa no ben-eki to koutsuryo zoudaikouka no sokutei2007

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo, Hatta, Koji, Karato
    • 雑誌名

      Transport Policy Studies' Review Vol.9, No.4

      ページ: 2-16

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] Economics of Urban Renaissance2007

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T
    • 雑誌名

      Economic of Urban Center Renaissance

      ページ: 1-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都心ビル容積率緩和の便益と交通量増大効果の測定2007

    • 著者名/発表者名
      八田達夫, 唐渡広志
    • 雑誌名

      運輸政策研究 Vol.9,No.4

      ページ: 2-16

    • NAID

      130007656286

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] 日本の不動産をめぐる政策を考える-都市再生に必要なものは何か2007

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      日本不動産学会

      ページ: 15-46

    • NAID

      130001764519

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 丸の内・大手町の再開発のメリットはコストを上回るか-都心集中のメリット、デメリット2006

    • 著者名/発表者名
      唐渡広志, 八田達夫, 寺崎友芳
    • 雑誌名

      都市回帰の経済学(八田達夫 編著)(日本経済新聞社)

      ページ: 185-210

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] Dai-toshi no shuseki no rieki - Tokyo wa tokushu ka -2006

    • 著者名/発表者名
      Kouhei, Ueda, Koji, Karato, Tatsuo, Hatta
    • 雑誌名

      Toshinkaiki no Keizaigaku

      ページ: 25-40

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] 住宅政策の転換2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      住宅・金融フォーラム 2006年1月

      ページ: 1-7

    • NAID

      40020240544

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 住宅政策の転換2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      住宅・金融フォーラム 1

      ページ: 1-7

    • NAID

      40020240544

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15203014
  • [雑誌論文] 丸の内・大手町再開発のメリットはコストを上回るか-都心集中のメリット、デメリット(2)2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫、唐渡広志、寺崎友芳
    • 雑誌名

      都心回帰の経済学

      ページ: 185-210

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都心オフィスビルの容積率緩和による交通量増大効果の測定2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫, 唐戸広志
    • 雑誌名

      運輸政策研究 8

      ページ: 56-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15203014
  • [雑誌論文] 効率化原則と既得権保護原則2006

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      脱格差社会と雇用法制(福井秀夫・大竹文雄編著)(日本評論社)

      ページ: 1-58

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 住宅政策の転換2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      住宅・金融フォーラム 2006年1月

      ページ: 1-7

    • NAID

      40020240544

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] Jutaku-seisaku no tenkan2006

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo, Hatta
    • 雑誌名

      Jutaku-Kinyu forum, January

      ページ: 1-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] 大都市の集積の利益-東京は特殊か2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫、上田浩平、唐渡広志
    • 雑誌名

      都心回帰の経済学

      ページ: 25-40

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Toshin Office-biru no yosekiritsu-kanwa niyoru kotsu-ryo no Zodai-kouka no sokutei2006

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo, Hatta
    • 雑誌名

      Transport Policy Studies' Review Vol.8, No.4

      ページ: 56-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] 住宅政策の転換2006

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      住宅・金融フォーラム 1月

      ページ: 1-7

    • NAID

      40020240544

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 丸の内・大手町の再開発のメリットはコストを上回るか-都心集中のメリット、デメリット2006

    • 著者名/発表者名
      唐渡広志・八田達夫・寺崎友芳
    • 雑誌名

      八田達夫 編著『都心回帰の経済学』(日本経済新聞社)

      ページ: 185-210

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] Transition of the housing policies2006

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T
    • 雑誌名

      Japan Housing Finance Forum, unreferred

      ページ: 1-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都市回帰の経済学2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      八田達夫 編著『都心回帰の経済学』(日本経済新聞社)

      ページ: 1-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] 都心オフィスビルの容積率緩和による交通量増大効果の測定2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      運輸政策研究 Vol.8,No.4

      ページ: 56-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] 大都市の集積の利益-東京は特殊か2006

    • 著者名/発表者名
      上田浩平, 唐渡広志, 八田達夫
    • 雑誌名

      都市回帰の経済学(八田達夫 編著)(日本経済新聞社)

      ページ: 25-40

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] Toshin office building no yousekiritsu kanwa niyoru koutsuuryou zoudai kouka nc sokutei2006

    • 著者名/発表者名
      Hatta.T., Karato
    • 雑誌名

      Unnyu Seisaku Kennkyuu vol.8

      ページ: 56-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15203014
  • [雑誌論文] Marunouchi-Otemachi no saikaihatu no meritto wa kosuto wo uwamawaruka-toshin shuchu no meritto demeritto2006

    • 著者名/発表者名
      Koji, Karato, Tatsuo, Hatta, Tomoyoshi, Terasaki
    • 雑誌名

      Toshinkaiki no Keizaigaku

      ページ: 185-210

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] Juutaku seisaku no tenkan2006

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T.
    • 雑誌名

      Juutaku-Kinyuu-Forum Vol.1

      ページ: 1-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15203014
  • [雑誌論文] 都心オフィスビルの容積率緩和による交通量増大効果の測定2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫, 唐渡広志 共著
    • 雑誌名

      運輸政策研究 Vol.8 No.4

      ページ: 56-58

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都市回帰の経済学2006

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      都心回帰の経済学(八田達夫編著)(日本経済新聞社)

      ページ: 1-23

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] Toshikaiki no keizai-gaku2006

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo, Hatta
    • 雑誌名

      Toshinkaiki no Keizaigaku

      ページ: 1-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] 大都市の集積の利益-東京は特殊か2006

    • 著者名/発表者名
      上田浩平・唐渡広志・八田達夫
    • 雑誌名

      八田達夫 編著『都心回帰の経済学』(日本経済新聞社)

      ページ: 25-40

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] Determination of the benefit and the effect of traffic increase by deregulation of office building floor to area ratio in the center of a city2006

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T., Karato, K
    • 雑誌名

      Transport Policy Studies' Review, referred Vol.8, No.4

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 通勤疲労費用の効用関数を特定しない測定2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫, 山鹿久木 共著
    • 雑誌名

      RIETIディスカションペーパー Mar.06

      ページ: 1-17

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都市回帰の経済学2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      都市回帰の経済学(八田達夫 編著)(日本経済新聞社)

      ページ: 1-23

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] 大都市の集積の利益-東京は特殊か2006

    • 著者名/発表者名
      上田 浩平, 唐渡 広志, 八田 達夫
    • 雑誌名

      都心回帰の経済学(八田達夫編著)(日本経済新聞社)

      ページ: 25-40

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都市回帰の経済学2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      都心回帰の経済学

      ページ: 1-23

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 丸の内・大手町の再開発のメリットはコストを上回るか-都心集中のメリット、デメリット2006

    • 著者名/発表者名
      唐渡 広志, 八田 達夫, 寺崎 友芳
    • 雑誌名

      都心回帰の経済学(八田達夫編著)(日本経済新聞社)

      ページ: 185-210

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都心オフィスビルの容積率緩和による交通量増大効果の測定2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      運輸政策研究 Vol.8, No.4

      ページ: 56-58

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] 都心オフィスビルの容積率緩和による交通量増大効果の測定2006

    • 著者名/発表者名
      八田達夫、唐渡広志
    • 雑誌名

      運輸政策研 Vol. 8, No. 4

      ページ: 56-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 環状線道路混雑料金下での都心の容積率緩和の費用便益2005

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      季刊土地住宅経済 No.59

      ページ: 23-31

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] A cost/benefit by deregulation of building floor to area ratio in the center of a city under the congestion charging Tokyo Loop-line road2005

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T., Kume, H., K. Karato
    • 雑誌名

      The Quarterly Journal of Housing and Land Economics, unreferred No.59

      ページ: 23-31

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 日本の公的年金の再配分効果2005

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      社会保障法 1

      ページ: 147-152

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15203014
  • [雑誌論文] 新住宅答申にあたって2005

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      住宅 Vol.54

      ページ: 3-5

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] A cost/benefit by deregulation of building Floor to Area Ratio in the center of a city under the congestion charging Tokyo Loop-line road2005

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T., Kume, H., K. Karato
    • 雑誌名

      The Quarterly Journal of Housing and Land Economics, Unreferred No.59

      ページ: 42-71

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 新住宅答申にあたって2005

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      住宅 54

      ページ: 3-5

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15203014
  • [雑誌論文] 環状線道路混雑料金下での都心の容積率緩和の費用便益2005

    • 著者名/発表者名
      八田達夫, 久米良昭, 唐渡広志共著
    • 雑誌名

      季刊土地住宅経済 No.59

      ページ: 23-31

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 大都市の集積の利益-東京は特殊か?2005

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫, 上田 浩平, 唐渡 広志
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper Series 05-J-011

      ページ: 1-11

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 大都市の集積の利益-東京は特殊か?2005

    • 著者名/発表者名
      八田達夫, 唐渡広志, 上田浩平
    • 雑誌名

      都市回帰の経済学(日本経済新聞社) (予定)

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] Nihon no kouteki nenkin no saihaibun kouka2005

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T.
    • 雑誌名

      Shakai hoshouhou vol.1

      ページ: 147-152

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15203014
  • [雑誌論文] Kanjou-sen douro konnzatu ryoukin-ka deno toshin no Yoseki-ritsu kanwa no hiyou ben-eki2005

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo, Hatta
    • 雑誌名

      Kikan tochi jutaku keizai No.59

      ページ: 23-31

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17330062
  • [雑誌論文] 都心の容積率緩和の費用便益ITSによる混雑料金を考慮に入れた分析2005

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫, 久米 良昭, 唐渡 広志
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper Series 05-J-016

      ページ: 1-40

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 環状線道路混雑料金下での都心の容積率緩和の費用便益2005

    • 著者名/発表者名
      八田達夫・久米良昭・唐渡広志
    • 雑誌名

      住宅土地経済 No. 59

      ページ: 23-31

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 環状線道路混雑料金の下での都心の容積率緩和の費用便益2005

    • 著者名/発表者名
      八田達夫・久米良昭・唐渡広志
    • 雑誌名

      住宅土地経済 No.59

      ページ: 42-71

    • NAID

      40007089612

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17203022
  • [雑誌論文] 都心の容積率緩和の費用便益:ITSによる混雑料金を考慮に入れた分析2005

    • 著者名/発表者名
      八田達夫, 唐渡広志, 久米良昭
    • 雑誌名

      季刊住宅地経済 No.58(未定)

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 環状線道路混雑料金下での都心の容積率緩和の費用便益2005

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      季刊土地住宅経済 59

      ページ: 23-31

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15203014
  • [雑誌論文] Kannjousen douro konzatsu ryoukinka deno toshin no yousekiritsu kanwa no hiyou beneki2005

    • 著者名/発表者名
      Hatta, T.
    • 雑誌名

      Kikan Tochi Juutaku Keizai vol.59

      ページ: 23-31

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15203014
  • [雑誌論文] Why Relocation of the Capital Functions of Tokyo is Undesirable2004

    • 著者名/発表者名
      Tatuo Hatta
    • 雑誌名

      Proceedings of International Symposium on the Capital Relocation

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] Optimal City Size of Tokyo2004

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo Hatta
    • 雑誌名

      Proceedings of International Conference on Urban Management and Community Development November 16, 17

      ページ: 1-2

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 日本経済の再生と東京2004

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      経済志林 72巻・3号

      ページ: 1-45

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 税収制約の下での物品税改革の理論2004

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 雑誌名

      現代経済学の潮流2004(岩田規久男, 岩本康志, 本多佑三, 松井彰彦編)(東洋経済)

      ページ: 1-25

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] Optimal City Size of Tokyo2004

    • 著者名/発表者名
      Tatuo Hatta
    • 雑誌名

      Proceedings of International Conference on Urban Management and Community Development

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 日本経済の再生と東京2004

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      経済志林 72-3

      ページ: 1-45

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] Why Relocation of the Capital Functions of Tokyo is Undesirable2004

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo Hatta
    • 雑誌名

      Proceedings of International Symposium on the Capital Relocation

      ページ: 14-28

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 福祉政策の再編に向けて : 就労政策と住宅保障再考2004

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      季刊社会保障研究

      ページ: 371-382

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 容積率緩和の便益2003

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      住宅土地経済 50

      ページ: 18-25

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 理想の都心集中をどう実現するか2002

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      エコノミクス 7

      ページ: 134-142

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 岩本論文へのコメント2002

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー 第63号

      ページ: 29-30

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 井堀利宏、中里透、川出真清著、『90年代の財政運営 : 評価と課題』コメント2002

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー 第63号

      ページ: 73-74

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [雑誌論文] 都市再生と税制2002

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー 第65号

      ページ: 57-73

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14330009
  • [学会発表] What Can the Japanese Government Do to Promote Technological Progress?2023

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 学会等名
      The 13th G1 Global Conference, “Technology and Innovation in Japan’s Grand Macroeconomic Strategy, GLOBIS University, Tokyo
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K22122
  • [学会発表] Does Consumption Expenditure Represent a Person’s Utility?-Perspective from the Tax Theory-2023

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 学会等名
      The 14th Biennial Conference of Asian Consumer and Family Economics Association,Kitakyushu International Conference Center
    • 招待講演 / 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K22122
  • [学会発表] Why Has Japan Stopped Growing Since 1974?2023

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 学会等名
      Economics Department, Ritsumeikan University
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K22122
  • [学会発表] Productivity growth has no relationship with population growth2020

    • 著者名/発表者名
      Hatta,Tatsuo
    • 学会等名
      2020 Fudan-AGI Development Forum
    • 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01495
  • [学会発表] Economic Growth and Cities in Japan: Implications to Yangtze River Delta2020

    • 著者名/発表者名
      Hatta,Tatsuo
    • 学会等名
      Yangtze River Delta University Think Tank Summit
    • 招待講演 / 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01495
  • [学会発表] 大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差2020

    • 著者名/発表者名
      八田達夫・田村一軌
    • 学会等名
      第34回応用地域学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01495
  • [学会発表] "Aging and Local Public Finance in Japan"2017

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫(Hatta,T.)
    • 学会等名
      AGI & National Chengchi University 2017 Joint Seminar
    • 発表場所
      アジア成長研究所(北九州市小倉北区)
    • 年月日
      2017-01-17
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] 「Competition Policy vs. Industrial Policy as a Growth Strategy(成長戦略としての競争政策対産業政策)」2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫(Hatta,T.)
    • 学会等名
      The 12th East Asia Top Level Officials' Meeting on Competition Policy
    • 発表場所
      ソウル(Seoul,Korea)
    • 年月日
      2016-09-09
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] 「Energy Market Reform in Japan(日本の電力市場改革)」2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫(Hatta,T.)
    • 学会等名
      2016 Asia Pacific Energy Regulatory Forum
    • 発表場所
      ソウル(Seoul,Korea)
    • 年月日
      2016-09-28
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] 「国際比較から見た電力市場の活性化策と送電料金改善策」2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 学会等名
      京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学セミナー
    • 発表場所
      京都大学大学院(京都市左京区)
    • 年月日
      2016-10-25
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] 「岩盤規制改革で目指すもの~国家戦略特区~」2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 学会等名
      国家戦略特区シンポジウム2016 セッションI パネルディスカッション
    • 発表場所
      虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区)
    • 年月日
      2016-09-12
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] 「日本における人口減少と地方財政」2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫(Hatta,T.)
    • 学会等名
      Asia Future Conference(アジア未来会議, Kitakyushu)
    • 発表場所
      北九州国際会議場(北九州市小倉北区)
    • 年月日
      2016-10-01
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] Aging and Local Public Finance in Japan2016

    • 著者名/発表者名
      Tatsuo Hatta
    • 学会等名
      Asia Future Conference 2016
    • 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15H01950
  • [学会発表] 「電力自由化─選択肢の拡大と安全の向上」2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 学会等名
      アジア成長研究所第19回成長戦略フォーラム
    • 発表場所
      小倉リーセントホテル(北九州市小倉北区)
    • 年月日
      2016-04-12
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] "Structural Reform vs. Industrial Policy as a Growth Strategy"2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫(Hatta,T.)
    • 学会等名
      The 57th NSD (National School of Development) Policy Talk in Peking University
    • 発表場所
      北京大学(Beijing,China)
    • 年月日
      2016-05-13
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] "Economic Growth and Cities --Why Did Japan Fall from the Rapid Growth in 1974?"2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫(Hatta,T.)
    • 学会等名
      New York University, Leonard N. Stern School of Business
    • 発表場所
      帝国ホテル(東京都千代田区)
    • 年月日
      2016-05-18
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] "Energy Market Reform in Japan"2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫(Hatta,T.)
    • 学会等名
      Asia Pacific Innovation Conference (APIC) 2016, Energy Roundtable
    • 発表場所
      北九州市立大学(北九州市小倉南区)
    • 年月日
      2016-11-18
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] "Competition Policy vs. Industrial Policy as a Growth Strategy"2016

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫(Hatta,T.)
    • 学会等名
      Tsinghua University, Center of Industrial Development and Environmental Governance (CIDEG) Seminar
    • 発表場所
      北京(Beijing,China)
    • 年月日
      2016-11-12
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] Economic Growth and Cities― Why Has Japan Not Growing Since 1974? ―2014

    • 著者名/発表者名
      八田 達夫
    • 学会等名
      Shanghai Forum 2014
    • 発表場所
      Fudan University, Shanghai, China
    • 年月日
      2014-05-25
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26285062
  • [学会発表] 電力供給体制において価格メカニズムをどう機能させるか-送電線開放の方式2012

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 学会等名
      日本経済学会2012年度秋季大会
    • 発表場所
      九州産業大学
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • [学会発表] 電力供給体制において価格メカニズムをどう機能させるか-送電線開放の方式2012

    • 著者名/発表者名
      八田達夫
    • 学会等名
      日本経済学会 2012年度秋季大会
    • 発表場所
      九州産業大学
    • 年月日
      2012-10-07
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23330092
  • 1.  井堀 利宏 (40145652)
    共同の研究課題数: 6件
    共同の研究成果数: 0件
  • 2.  柴田 弘文 (80112001)
    共同の研究課題数: 5件
    共同の研究成果数: 0件
  • 3.  唐渡 広志 (00345555)
    共同の研究課題数: 4件
    共同の研究成果数: 31件
  • 4.  福島 隆司 (30228887)
    共同の研究課題数: 4件
    共同の研究成果数: 0件
  • 5.  MCGUIRE Mart
    共同の研究課題数: 4件
    共同の研究成果数: 0件
  • 6.  PANAGARIYA A
    共同の研究課題数: 4件
    共同の研究成果数: 0件
  • 7.  田渕 隆俊 (70133014)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 8.  戴 二彪 (20300840)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 1件
  • 9.  DRYSDALE Pet
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 10.  LEE Hiro
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 11.  PANAGARIYA Arvind
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 12.  堀岡 チャールズ (90173632)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 13.  ELーAGRAA Ali (90202754)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 14.  吉川 洋 (30158414)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 15.  木村 陽子 (90205005)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 16.  小口 登良 (90132985)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 17.  阿部 顕三 (00175902)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 18.  柴田 愛子 (50178901)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 19.  高木 信二 (20226749)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 20.  山鹿 久木 (50334032)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 1件
  • 21.  石川 經夫 (90107483)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 22.  橘木 俊詔 (70112000)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 23.  高山 憲之 (30102940)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 24.  西村 清彦 (70164580)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 25.  植田 和弘 (20144397)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 26.  海蔵寺 大成 (10265960)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 27.  竹澤 伸哉 (30257430)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 28.  岡本 亮介 (60323945)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 29.  細江 宣裕 (60313483)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 30.  田中 誠 (10377137)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 31.  安藤 至大 (80377126)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 32.  安場 保吉 (80028034)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 33.  佐藤 英夫 (50154084)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 34.  E.D. Ramstetter (50213583)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 35.  岸本 千佳司 (70334026)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 36.  韓 成一 (80533512)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 37.  藤原 利久 (90648065)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 38.  八木 匡 (60200474)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 39.  照山 博司 (30227532)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 40.  鬼塚 雄丞 (00028052)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 41.  猪木 武徳 (00107111)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 42.  新見 陽子 (30742647)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 43.  井伊 雅子 (50272787)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 44.  林 正義 (70318666)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 45.  鈴木 亘 (80324854)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 46.  ヴ マン・ティエン (80734045)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 47.  田村 一軌 (90426049)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 4件
  • 48.  DENOON David
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 49.  舛添 要一
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 50.  周 燕飛
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 51.  INTRILLGATOR マイケル
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 52.  INTRILLGATOR Micheal D.
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 53.  INTRILLGATOR マイケル ディー
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 54.  INTRILLGATOR マイケル D.
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 55.  DRYSDNLE Pet
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 56.  PANAGARIYN A
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 57.  INTRILLGATOR マイケル ティー
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 58.  SAXONHOUSE G
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 59.  INTLIGATOR M
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 60.  韓 昇洙
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 61.  CHEW Soo Hong
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 62.  HON Sue Soo
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件

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