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川端 康之  KAWABATA Yasuyuki

ORCIDORCID連携する *注記
研究者番号 70224839
その他のID
外部サイト
所属 (現在) 2025年度: 明治学院大学, 法学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記 2021年度 – 2023年度: 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授
2016年度 – 2019年度: 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授
2014年度 – 2015年度: 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授
2010年度 – 2011年度: 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授
2009年度: 横浜国立大学, 国際社会学研究科, 教授 … もっと見る
2005年度: 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授
2004年度: 国立大学法人横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授
2003年度: 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授
2002年度: 横浜国立大学, 大学院・国際社会化科学研究科, 教授
2000年度 – 2001年度: 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 助教授
1999年度: 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 助教授
1999年度: 横浜国立大学, 経済学部(平成9年度のみ), 助教授
1998年度: 横浜国立大学, 大学院国際経済法学研究科, 助教授
1995年度 – 1997年度: 関西大学, 商学部, 助教授
1994年度: 関西大学, 商学部, 専任講師 隠す
審査区分/研究分野
研究代表者
公法学 / 公法学 / 小区分05020:公法学関連
研究代表者以外
広領域 / 公法学
キーワード
研究代表者
租税条約 / 国際課税 / 国際租税法 / 非居住者 / 国際的租税回避 / OECD / OECDモデル租税条約 / 移転価格 / 外国法人 / 恒久的施設 … もっと見る / 条約便益 / 居住者 / 受益者 / トリティ・ショッピング / 帰属主義 / European Union / 税源侵食 / 税源配賦 / BEPS / タックス・ヘイブン / プリザベーション / 国際的二重課税 / 無差別条項 / モデル租税条約 / 条約濫用 / 条約便益制限条項 / 相互協議 / 租税仲裁 / ユーザ情報 / 国家間の衡平 / 源泉 / 本店所在地主義 / 営業場 / 資産又は営業 / 最低税率 / 所得分割 / 超過利益 / 北ドイツ連邦 / 大英帝国 / プロイセン / ルドルフ案 / 追掛け課税 / 米仏租税条約 / 吸引力理論 / 営業所 / 国際連盟 / 独立企業原則 / 課税権の配分 / 国際租税法学 / 租税法学 / 公法学 / State Aids / デジタル税 / キャッシュ・フロー法人税 / 指令 / 付加価値税 / 欧州委員会 / DST / デジタル・サービス税 / 法令遵守 / ICAP / 全世界所得課税 / 欧州連合 / 国家補助 / 二重非居住者 / Tax Conventions / Withholding Tax / Euro Group / European Constitution / Non-discrimination / Free movement of Capital / 裁量的政策調査 / 欧州憲法制定条約 / 欧州諮問会議 / 租税情報交換 / 資本の自由移動 / 欧州中央銀行 / 裁量的政策調整 / 欧州憲法条約草案 / IBFD / 警察・刑事司法協力 / 欧州逮捕状 / 警察・掲示司法協力 / 貯蓄 / 源泉徴収税 / 源泉徴収課税 / ユーロ・グループ / 欧州憲法条約 / 資本移動の自由 / 配当所得 / Gilly case / level playing field / introduction of Euro / DGXX1 / financial service center / coexistence model field / harmful tax competition / インターナショナル・ファイナンシャル・センター / Munchner Steuerfachtagung / 労働法 / 会社法 / 租税法 / 日本企業の対欧投資 / 租税特別措置の透明性 / 法人間国際的利子・使用料 / 資本所得課税の歪み除去 / 事業課税の為の行動要領 / 欧州委員会コミュニケーション / 有害な租税競争 / バン・フ-レ / フランツ・ハニステンデ-ル / コーディネーション・センター / 欧州裁判所ジリー判決 / レベル・プレイイング・フィールド / ユーロ導入 / EU貯蓄所得課税共存モデル / DG第21局 / コディネーション・センター / 金融サービス・センター / 有害な課税競争 / 情報交換 / 文書化 / 利益移転 / 国別報告書 / 軽課税国 / ハイブリッド・エンティティ / 条約適格 / 二重非課税 / セービング / 無差別原則 / 欧州基本権 / 課税管轄権 / 条約特典 / タックス・ヘイブン対策税制 / 直接適用可能性 / オランダ / 租税回避 / 国内的執行 / 派生的制限効果 / 条約の濫用 / 国内的適用 / 欧州基本条約 / 開業の自由 / 居住の自由 / 条約の解釈適用 / 租税競争 / モデル竿税条約 / トリティ・オーバーライド / 投資信託 / APA / 事前確認制度 / ADR / 関連企業 / アームズレングス基準 … もっと見る
研究代表者以外
an introduction of the private sector vitalization / new public management (NPM) / a role of local goverments / independent local economy / national treasury disbusements / local allocation tax / local tax / agency delegated functions / 会計システム / 貸借対照表 / 固定資産税 / 地方税制 / 自治体の会計責任 / 財政構造改革 / 国と地方の財政関係 / 地方分権一括法 / 民間委託 / NPM / 行政の守備範囲 / 自立型経済構造 / 国庫支出金 / 地方交付税 / 地方税 / 機関委任事務 / labor mobility / Harmful Tax Competition / Pension scheme / Hufbauer / UN Model Tax Convention / Permanent Establishment / Electric Commerce / Global Trading / 合衆国締結租税条約 / EU税制報告(モンティ報告) / EU・租税競争に関する行動要綱 / OECD租税競争報告書 / 国連モデル租税条約 / オランダ・モデル租税条約 / 米国財務省モデル租税条約 / OECDモデル租税条約 / 外国年金スキーム被用者拠出金課税 / ソフトウェアの課税 / 恒久的施設の課税 / 電子商取引の課税問題 / 欧州裁判所ジリー判決 / ユーロ導入 / EU貯蓄所得課税共存モデル / 有害な課税競争 / ボルケスタイン / EU税制 / 国際運輸所得 / labour mobility / 有害な租税競争 / 企業年金税制 / ハフバウア / 国連モデル条約 / 恒久的施設 / 電子商取引 / グローバル・トレーディング / tax and accounting / tax and law / local government management / local finance / tax system / decentralization / 会計責任 / 法人税 / 地方分権 / 税会計 / 税法学 / 自治体経営 / 地方財政 / 税制 / 地方分推 隠す
  • 研究課題

    (14件)
  • 研究成果

    (119件)
  • 共同研究者

    (19人)
  •  地域間租税関係における片務的措置と協調行動の有効性に関する法政策学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      2021 – 2023
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 審査区分
      小区分05020:公法学関連
    • 研究機関
      横浜国立大学
  •  地域間租税関係と税源配賦の正当化プロセスに関する法政策学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      2017 – 2019
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      横浜国立大学
  •  地域共同体と域外国の租税関係に関する法政策学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      2014 – 2016
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      横浜国立大学
  •  日米欧の租税関係に関する法政策学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      2009 – 2011
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      横浜国立大学
  •  資本の自由移動を促進する法制の発展と実経済社会の要請の符合に関する法政策学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      2002 – 2005
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      横浜国立大学
  •  地方分権化における財政システムと税制

    • 研究代表者
      林 宜嗣
    • 研究期間 (年度)
      2000 – 2001
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      広領域
    • 研究機関
      関西学院大学
  •  新しい金融の流れとコストとしての内外課税問題に関する法政策学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      1999 – 2001
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究機関
      横浜国立大学
  •  モデル租税条約の標準化の意義に関する法政策学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      1997 – 1998
    • 研究種目
      奨励研究(A)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      横浜国立大学
      関西大学
  •  地方分権化と税制

    • 研究代表者
      井堀 利宏
    • 研究期間 (年度)
      1997 – 1998
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      広領域
    • 研究機関
      東京大学
  •  OECDモデル租税条約の総合研究

    • 研究代表者
      村井 正
    • 研究期間 (年度)
      1997 – 1999
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      関西大学
  •  租税条約における受益者概念の意義に関する法政策学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      1996
    • 研究種目
      奨励研究(A)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      関西大学
  •  欧州における税制・企業法制の調和の相互調整と日本への影響研究代表者

    • 研究代表者
      村井 正, 川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      1996 – 1998
    • 研究種目
      国際学術研究
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      関西大学
  •  国際租税法における紛争解決手続のあり方に関する法政策学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      1995
    • 研究種目
      奨励研究(A)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      関西大学
  •  移転価格税制を中心とする国際租税制度の法政策学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      川端 康之
    • 研究期間 (年度)
      1994
    • 研究種目
      奨励研究(A)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      関西大学

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すべて 雑誌論文 学会発表 図書

  • [図書] 2011年OECDモデル租税条約2011

    • 著者名/発表者名
      川端康之監訳・横浜国際租税法研究会訳
    • 総ページ数
      487
    • 出版者
      社団法人日本租税研究協会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [図書] OECDモデル租税条約2010年版2011

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 総ページ数
      487
    • 出版者
      社団法人日本租税研究協会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [図書] OECDモデル租税条約2008年版2009

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 総ページ数
      433
    • 出版者
      社団法人日本租税研究協会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [図書] OECDモデル租税条約2008年版 (所得と財産に対するモデル租税条約)2009

    • 著者名/発表者名
      川端康之監修翻訳分担 (全7名)
    • 総ページ数
      433
    • 出版者
      社団法人日本租税研究協会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [図書] 国際課税の理論と課題[二訂版]2005

    • 著者名/発表者名
      川端康之(水野忠恒編著)
    • 総ページ数
      393
    • 出版者
      税務経理協会
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [図書] OECDモデル租税条約2003年版(所得と財産に対するモデル租税条約)2003

    • 著者名/発表者名
      川端康之(監修・翻訳分担)
    • 総ページ数
      325
    • 出版者
      社団法人日本租税研究協会
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [図書] 2003 OECD Model Tax Convention on Income and Capital (Japanese Translation Version)2003

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata (Translation Supervisor and Translator)
    • 総ページ数
      325
    • 出版者
      Japan Tax Association
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [図書] テクノロジー革新と国際税制(国際課税京都フォーラム第2回シンポジウムより)2001

    • 著者名/発表者名
      金子宏・中村雅秀編集(川端康之 分担執筆)
    • 総ページ数
      279
    • 出版者
      清文社
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [図書] 教材国際租税法II(資料編)2001

    • 著者名/発表者名
      村井正 編著(川端康之 分担執筆)
    • 総ページ数
      323
    • 出版者
      信山社
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [図書] 教材国際租税法I(解説編)2001

    • 著者名/発表者名
      村井正 編著(川端康之 分担執筆)
    • 総ページ数
      165
    • 出版者
      信山社
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [図書] 全訂版・税法用語辞典2001

    • 著者名/発表者名
      川端康之、岩崎政明、平野嘉秋 共編
    • 総ページ数
      839
    • 出版者
      大蔵財務協会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [図書] リチャード・L・ドーンバーグ原著 アメリカ国際租税法(第3版)2001

    • 著者名/発表者名
      川端康之 監訳
    • 総ページ数
      325
    • 出版者
      清文社
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [図書] グローバル戦略と国際税制(国際課税京都フォーラム第1回シンポジウムより)2000

    • 著者名/発表者名
      金子宏・永尾正章編集(川端康之 分担執筆)
    • 総ページ数
      210
    • 出版者
      清文社
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [図書] 金子宏先生古稀祝賀記念論文集『公法学の法と政策』(上巻)2000

    • 著者名/発表者名
      碓井光明, 他編集(川端康之分担執筆)
    • 総ページ数
      769
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] 移転価格税制-課税ベース配分の100年紀2023

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      横浜法学

      巻: 32(1) ページ: 131-162

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [雑誌論文] 租税回避の否認理論2022

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      税研

      巻: 38, 4 ページ: 64-70

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [雑誌論文] 移転価格税制における残余利益分割法の適用2021

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1562 ページ: 10-11

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [雑誌論文] 租税条約の解釈―濫用防止とPPT2021

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 865 ページ: 44-70

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [雑誌論文] 過大徴収電気料金の返還と収益の計上時期2021

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      中里実他編『租税判例百選(第7版)』

      巻: 253 ページ: 134-135

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [雑誌論文] 我が国国際租税法における法令遵守確保策-OECD/ICAPプログラムを展望して2020

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 95(3) ページ: 0-0

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [雑誌論文] タックス・ヘイブン対策税制の省察-立法資料から見た経済活動基準(旧適用除外基準)の位置づけ2020

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      税研

      巻: 35(6) ページ: 18-27

    • NAID

      40022200556

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [雑誌論文] 新刊案内:仲谷栄一郎他著『国際取引と海外進出の税務』2019

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      国際税務

      巻: 39(3) ページ: 12-12

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [雑誌論文] デジタル課税とIT企業2019

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      旬刊経理情報

      巻: 1548 ページ: 1-1

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [雑誌論文] 外国旅行会社主催の訪日旅行ツアーに係る取引は免税取引に該当しないとした事案2019

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      金子宏他編著『最新租税基本判例70』(公益財団法人日本税務研究センター)

      巻: 35(4) ページ: 225-228

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [雑誌論文] 米国子会社に対する貸付金に係る独立企業間利子の算定基準2018

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1527 ページ: 10-11

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [雑誌論文] Three Regional Tax Relations among Asia, Europe and Americas2018

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 雑誌名

      New Approaches to Tax Welfare in Australia and Korea: Australian National University- University of Seoul Invitation Workshop

      巻: - ページ: 29-53

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [雑誌論文] 在外不動産の相続税財産評価において現地遺産税評価額(鑑定価額)を用いることが妥当であるとされた事例2017

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1502 ページ: 10-11

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [雑誌論文] 所得課税上の納税者の地位の変動と課税のタイミング2015

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      Law & Practice(早稲田大学大学院法務研究科臨床法学研究会)

      巻: 9 ページ: 143-160

    • NAID

      40020555051

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [雑誌論文] タックス・ヘイブン対策税制における実体基準・管理支配基準の意義と挙証責任2014

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      平成25年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)

      巻: 1466 ページ: 218-219

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [雑誌論文] 帰国後に給付された海外勤務者内外給与差補填を受けた者の所得税法上の地位と源泉徴収義務の存否2014

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1467 ページ: 8-9

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [雑誌論文] 法人実効税率の引き下げ-経済のグローバル化と税の適正負担2012

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      税理

      巻: 55巻1号 ページ: 50-55

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 租税条約上の租税回避否認の意義と範囲2011

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      行政と国民の権利(水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会編)

      ページ: 647-668

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 租税条約上の租税回避否認の意義と範囲2011

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      行政と国民の権利

      ページ: 647-668

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 租税条約上の租税回避否認に関する研究ノート2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      月刊税務事例

      巻: 42巻4号 ページ: 26-35

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 相続税の遺産税化-米国遺産税から学ぶ『遺産課税方式』の方向性2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      速報税理

      巻: 29巻7号 ページ: 23-33

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 租税条約上の租税回避否認2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      税大ジャーナル

      巻: 15号 ページ: 1-15

    • NAID

      40017387158

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 租税条約上の租税回避否認に関する研究ノート2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      月刊税務事例 42巻4号

      ページ: 26-35

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 日本の投資家にとってのオランダの魅力-税制の面から2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 723号 ページ: 125-147

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 相続税の遺産税化-米国遺産税から学ぶ「遺産課税方式」の方向性2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      速報税理 29巻7号

      ページ: 23-33

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 相続税の遺産税化-米国遺産税から学ぶ「遺産課税方式」の方向性2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      速報税理

      巻: 29巻7号 ページ: 23-33

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 2008年版OECDモデル租税条約-OECDモデル租税条約の動向2009

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 719号 ページ: 236-252

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 2008年版OECDモデル租税条約-OECDモデル租税条約の動向2009

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      租税研究 719号

      ページ: 236-252

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [雑誌論文] 平成17年度税制改正における国際課税の論点2005

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      税務弘報 53巻6号

      ページ: 8-17

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 国際租税法の課題-研究ノート2005

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      関西大学千里山法律学会創立70周年記念誌

      ページ: 64-78

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] EU税制改革(けいざい講座)2005

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      読売新聞平成17年2月7日朝刊13S版7面

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] Notes on Issues in International Taxation2005

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 雑誌名

      The 70^<th> Commemoration Review of the Senriyama Law Association, Kansai University

      ページ: 64-78

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] Issues in International Taxation through 2005 Tax Reform2005

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 雑誌名

      Zeimukoho Vol.53 No.6

      ページ: 8-17

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] National Report: Source and Residence- New Configuration of their Principles2005

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      Cahiers de Droit Fiscal International Vol.90a

      ページ: 391-406

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] Reforms on the Taxation of Charity Organizations2005

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 雑誌名

      Zeiri Vol.48

      ページ: 2-11

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] National Report : Source and Residence- New Configuration of their Principles2005

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      Cahiers de Droit Fiscal International Vol.90a

      ページ: 391-406

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 平成17年度税制改正における国際課税の論点2005

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      租税弘報 53巻6号

      ページ: 8-17

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] National Report : Source and Residence-New Configuration of their Principles2005

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 雑誌名

      Cahiers de Droit Fiscal International (International Fiscal Association, The Netherlands) Vol.90a

      ページ: 391-406

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 公益法人課税見直しの方向と実務への影響2005

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      税理 48巻12号

      ページ: 2-11

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] Recent Trends in Tax Conventions and Foreign Tax Policy in Japan2004

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 雑誌名

      Korean Tax Study (Korean Tax Law Association) Vol.10 No.2

      ページ: 710-751

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] Interim Report on Taxation of Varieties of Business Organizations2004

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata, et al.
    • 雑誌名

      2004 The 55^<th> Annual Conference Report of Japan Tax Association

      ページ: 157-178

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 2003年版OECDモデル租税条約-OECDモデル租税条約の動向2004

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      租税研究 660号

      ページ: 182-192

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] Trends in OECD Model Tax Convention : 2003 Model Tax Convention2004

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 雑誌名

      Tax Study of Japan Tax Association No.660

      ページ: 182-192

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 日本における租税条約と対外租税政策の最近の動向2004

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      韓国税法研究会編・租税法研究(大韓民国) 10巻の2

      ページ: 710-751

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 多様な事業体に対する課税のあり方研究会中間報告2004

    • 著者名/発表者名
      川端康之(共著)
    • 雑誌名

      社団法人日本租税研究協会第55回租税研究大会記録

      ページ: 157-178

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 日本における租税条約と対外租税政策の最近の動向2004

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      韓国税法研究会編・租税法研究(大韓民国) 10号の2

      ページ: 710-751

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 日米欧間の租税関係-三地域間の租税条約を素材として2002

    • 著者名/発表者名
      川端康之, 他
    • 雑誌名

      JETROユーロトレンド (印刷中)

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] pass-through と pay-through-SPV課税の観点から2002

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      国際税制研究 8号

      ページ: 265-271

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] SPVをめぐる課税のあり方2002

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      租税法研究 30号

      ページ: 51-71

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] Diversity of Business Forms and International Taxation2002

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 雑誌名

      International Taxation Vol.22 No.8

      ページ: 12-26

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 討論・国際課税の諸問題2002

    • 著者名/発表者名
      川端康之, 他
    • 雑誌名

      (社)日本租税研究協会第53回大会記録

      ページ: 158-198

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] Taxation of SPVs from Income Tax View Points2002

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 雑誌名

      Japan Tax Law Review No.30

      ページ: 57-71

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 企業形態の多様化と国際課税2002

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      国際税務 22巻8号

      ページ: 12-26

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-14320006
  • [雑誌論文] 高齢社会の資産形成におけるリパッケージングとパス・スルー2001

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      総合税制研究 9号

      ページ: 60-72

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] 法人税法における高価買い入れの寄付金算入2001

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      租税法研究 29号

      ページ: 148-150

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] 討論・国際課税の諸問題-電子商取引を中心として2001

    • 著者名/発表者名
      川端康之, 他
    • 雑誌名

      (社)日本租税研究協会第52回大会記録

      ページ: 111-149

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] 1987年オランダ・モデル租税条約2000

    • 著者名/発表者名
      川端康之・三浦真理子 共訳
    • 雑誌名

      租税研究 612号

      ページ: 91-103

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] 環境税をめぐる法的問題2000

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      税研 92号

      ページ: 23-28

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] 電子商取引をめぐる国際課税のあり方についての問題提起2000

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      総合税制研究 8号

      ページ: 60-71

    • NAID

      40004988866

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] リパッケージングとパス・スルーに対する所得課税のあり方2000

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      租税研究 609号

      ページ: 121-136

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] 租税条約における受益者の意義と機能2000

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      租税研究 604号

      ページ: 81-92

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] 利子・配当等、株式譲渡益などの課税制度2000

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      税経通信 55巻12号

      ページ: 101-107

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] Taxation of Non-Profit Organizations: Japan1999

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      Cahiers de Droit Fiscal International 84a

      ページ: 539-569

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] 条約便益制限の国内化現象1999

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      総合税制研究 7号

      ページ: 66-92

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [雑誌論文] 租税条約におけるbeneficial owner概念の信託法的構成1999

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 雑誌名

      信託研究奨励金論集 20号

      ページ: 20-50

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-11831001
  • [学会発表] ダイジェスト版・我が国における国際租税政策の形成2023

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      日本税法学会関東地区研究会(第488回)
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [学会発表] 我が国の国際課税の法と政策-明治期から終戦ごろまで2023

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      国際税務文科会
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [学会発表] 坂巻綾望会員「租税条約の解釈方法-わが国における日ルク租税条約事件及び英国のFowler事件を中心に」へのコメント2023

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      International Fiscal Association 日本支部ウェブセミナー
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [学会発表] 租税条約と国内租税法令の関係-申告分離課税の控除対象外国税額2023

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      法務省租税判例研究会(第933回)
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [学会発表] コメント-Finding the meaning of nexus for taxes- past, present, and futureの片平会員報告2023

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      International Fiscal Association 日本支部ブランチレポータ中間報告会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [学会発表] 日本戦前期の国際課税の法と政策-1887(明治20)年頃から1947(昭和22)年頃まで2022

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      Tokyo International Taxlawyers' Club
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [学会発表] Basic Points and Tax Issues in Business Start-Ups2022

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 学会等名
      Conference 0.8: Emerging Tax Issues in Incorporation of Start-Ups
    • 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [学会発表] 事業所税の諸問題2021

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      横浜市税制調査会(第5期第6回会議)
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [学会発表] 租税条約の解釈:濫用防止とPPT2021

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      IFA日本支部ウェブセミナー
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [学会発表] 外国不動産登記の表示と相続持分の認定2021

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      法務省租税判例研究会(第891回)
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21K01125
  • [学会発表] 日本における租税条約の解釈適用に関する省察2019

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      公益財団法人日本税務研究センター「租税法の解釈」研究会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [学会発表] The Latest Developments of Co-operative Compliance and ICAP around the Globe: Japanese International Compliance Assurance in Practice2019

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 学会等名
      International Conference on the Latest Developments of Co-Operative Compliance and ICAP around the Globe
    • 招待講演 / 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [学会発表] Le Best Practices nel Sistema Giapponese2019

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 学会等名
      Finanza Pubblica e Fiscalita per Patrimonio Culturale- Le Misure Finanziarie E Tributarie per il Patrimonio Culturale: Sapienza Universita Di Roma, Roma, Italy
    • 招待講演 / 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [学会発表] Comments on the Presentation by Ms. Cristina Trenta: The Sale of Work of Art- Issues of Qualification within the National Situations and in Cross-border Scenarios2019

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 学会等名
      Finanza Pubblica per Patrimonio Culturale- Incontro di Studio per Dottorati di ricercar e Giovani Studiosi, Universita Degli Studi Chieti-Pescara, Italy
    • 招待講演 / 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [学会発表] 法人税における所得と資本-米国デラウェア州LLCから受ける分配の日本法人税法上の性質と日本出資者の計算2019

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      法務省租税判例研究会第852回研究会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [学会発表] On Japanese Experience for Public Finance and Taxation for the Protection of Cultural Heritages2019

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 学会等名
      Finanza Pubblica per Patrimonio Culturale- Incontro di Studio per Dottorati di ricercar e Giovani Studiosi, Universita Degli Studi Chieti-Pescara, Italy
    • 招待講演 / 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [学会発表] 日米欧の租税関係2018

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      国際税務文科会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [学会発表] Three Regional Tax Relations among Asia, Europe and Americas2018

    • 著者名/発表者名
      Yasuyuki Kawabata
    • 学会等名
      New Approaches to Tax and Welfare in Australia and Korea: Australian National University- University of Seoul Invitation Workshop
    • 招待講演 / 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [学会発表] 徴収確保策の合理化2018

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      租税法学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [学会発表] 匿名組合の収益の分配、スワップ契約の契約解釈と租税条約の濫用2017

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      租税判例研究会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03351
  • [学会発表] グローバル化時代の税制と最新の動向~パナ文書を契機に税制のあり方を問う2016

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      東京地方税理士会神奈川支部
    • 発表場所
      横浜市
    • 年月日
      2016-10-19
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [学会発表] タックス・ヘイブン対策税制をめぐる裁判例2016

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      東京地方税理士会横浜中央支部
    • 発表場所
      横浜市
    • 年月日
      2016-06-14
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [学会発表] 最近の国際税務裁判例について2016

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      国際税務文科会
    • 発表場所
      東京都
    • 年月日
      2016-06-18
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [学会発表] 非居住者の恒久的施設と我が国の課税権の範囲2015

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      第10回青税国大合同研究会
    • 発表場所
      神奈川青年税理士クラブ事務局
    • 年月日
      2015-09-08
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [学会発表] 外国法上の行為の本邦租税法上における性質決定~英領バミューダ諸島法上のLPSの法人該当性2015

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      第780回租税判例研究会
    • 発表場所
      法務省
    • 年月日
      2015-07-17
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [学会発表] ビックカメラ事件及び横浜みどり税2015

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      東京地方税理士会横浜中央支部
    • 発表場所
      東京地方税理士会館
    • 年月日
      2015-06-24
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [学会発表] BEPSからポストBEPSへ~大企業から中小企業へ2015

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      日本経済新聞社主催日経産業新聞フォーラム2015「グローバル税務戦略とリスクマネジメント~迫りくるBEPS、TPP、間接税への対応」
    • 発表場所
      日経カンファレンスルーム
    • 年月日
      2015-11-11
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [学会発表] 帰国後に給付された海外勤務者内外給与差補填を受けた者の所得税法上の地位と源泉徴収義務の存否2014

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      青税国大合同研究会第5回研究会
    • 発表場所
      横浜市
    • 年月日
      2014-06-09
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [学会発表] 個人の恒久的施設と帰属主義-国税不服審判所平成23年11月25日裁決(大裁230023)2014

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      国際税務文科会研究会
    • 発表場所
      東京都
    • 年月日
      2014-07-19
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380028
  • [学会発表] 国内租税法と欧州条約2011

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      日本EU学会
    • 発表場所
      松山大学(第32回研究大会)(松山市)
    • 年月日
      2011-11-06
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [学会発表] 国内租税法と欧州条約2011

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      日本EU学会第32回研究大会
    • 発表場所
      松山大学、松山市
    • 年月日
      2011-11-06
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [学会発表] 租税条約における租税回避否認-予備的考察2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      国税庁ランチ・セミナー
    • 発表場所
      国税庁、東京
    • 年月日
      2010-02-18
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [学会発表] タックス・ヘイブン対策税制と租税条約の関係2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      法務省租税判例研究会
    • 発表場所
      法務省
    • 年月日
      2010-11-19
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [学会発表] 租税条約における租税回避否認-予備的考察2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      国税庁ランチ・セミナー
    • 発表場所
      国税庁
    • 年月日
      2010-02-18
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [学会発表] 租税条約における租税回避否認-予備的考察2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      税務大学校ランチ・セミナー
    • 発表場所
      国税庁税務大学校
    • 年月日
      2010-02-18
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [学会発表] タックス・ヘイブン対策税制と租税条約の関係2010

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      法務省租税判例研究会
    • 発表場所
      法務省、東京
    • 年月日
      2010-11-19
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [学会発表] タックス・シェルターと日本の裁判例2009

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      Tokyo International Tax Lawyers' Club
    • 発表場所
      社団法人外国特派員協会、東京
    • 年月日
      2009-09-28
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [学会発表] 2008年OECDモデル租税条約-OECDモデル租税条約の動向2009

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      社団法人日本租税研究協会海外税制懇談会
    • 発表場所
      社団法人日本工業倶楽部、東京
    • 年月日
      2009-07-02
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [学会発表] 2008年OECDモデル租税条約-OECDモデル租税条約の動向2009

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      社団法人日本租税研究協会海外税制懇談会
    • 発表場所
      社団法人日本工業倶楽部
    • 年月日
      2009-07-02
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • [学会発表] タックス・シェルターと日本の裁判例2009

    • 著者名/発表者名
      川端康之
    • 学会等名
      Tokyo International Tax Lawyers' Club
    • 発表場所
      社団法人外国特派員協会
    • 年月日
      2009-09-28
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-21530025
  • 1.  村井 正 (40067591)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 2.  林 宜嗣 (40122220)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 3.  井堀 利宏 (40145652)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 4.  瓦田 太賀四 (00169781)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 5.  浦東 久男 (60193968)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 6.  林 宏昭 (20208630)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 7.  前田 高志 (70165645)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 8.  大和 正史 (70140241)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 9.  谷口 勢津夫 (30171846)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 10.  鶴田 廣巳 (80121789)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 11.  戸谷 裕之 (50188752)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 12.  庄司 克宏 (60235710)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 13.  鈴木 一水 (90235937)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 14.  HAELTERMAN A
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 15.  LAGE Jean Pi
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 16.  VANISTENDAEL フランス ジェイ
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 17.  VANISTENDAEL Frans J.
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 18.  VANISTENDAEL フランス シモイ
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 19.  VANISTENDAEL フランス.J
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件

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