吉村政穂 YOSHIMURA Masao

研究者番号	70313054
その他のID
所属 (現在)	2025年度: 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2018年度 – 2023年度: 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 2010年度: 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 准教授 2008年度 – 2009年度: 横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 准教授
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05020:公法学関連 / 公法学研究代表者以外小区分06010:政治学関連
キーワード	研究代表者租税法 / デジタル課税 / 国際課税 / デジタル / 税務行政DX / 法人税 / 租税法律主義 / データ保護 / 情報交換 / 租税手続法 … もっと見る / 租税回避 / 組織再編税制 / M&A / 事業再編 / 租税法学 … もっと見る研究代表者以外日米比較 / 日仏比較 / 日独比較 / 地方創生 / 合計特殊出生率 / 中心市街地活性化 / コンパクトシティ / 自治体経営 / 行政学隠す

デジタル世界の発展と法人税制の再検討研究代表者
- 研究代表者
  
  吉村政穂
- 研究期間 (年度)
  2023 – 2025
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  一橋大学
税務行政における多様化・柔軟化に対する法的統制に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  吉村政穂
- 研究期間 (年度)
  2018 – 2023
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  一橋大学
超高齢社会におけるコンパクトシティ政策と自治体経営に関する国際比較研究
- 研究代表者
  
  辻琢也
- 研究期間 (年度)
  2018 – 2020
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分06010:政治学関連
- 研究機関
  一橋大学
国際的組織再編に対応した税制の構築-日本企業の海外事業再編を軸に研究代表者
- 研究代表者
  
  吉村政穂
- 研究期間 (年度)
  2008 – 2010
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  横浜国立大学

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2011 2010

すべて雑誌論文学会発表

[雑誌論文] 「グループ内組織再編成に伴う借入れと同族会社の行為計算否認 : ユニバーサルミュージック事件[最高裁令和4.4.21第一小法廷判決]」2024
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1593号ページ: 115-118
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 「国際合意を踏まえたミニマム課税の法制化」2023
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1588号ページ: 58-64
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 暗号資産の期末時価評価と令和5年度税制改正2023
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  税務事例研究
  
  巻: 196号ページ: 1-8
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23K01095
[雑誌論文] EUにおける外国投資信託税制の潮流 : ドイツ2016年改正の紹介2023
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  横浜法学
  
  巻: 32巻1号ページ: 163-177
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23K01095
[雑誌論文] 「グローバル・デジタル経済下で現況を踏まえ国際課税原則を改定 : 「最低税率の設定」は一歩前進も「課税権の配分」は視界不良」2023
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  金融財政事情
  
  巻: 74巻17号ページ: 36-39
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 法人税の最低税率 : GloBEルールの概要および課題2022
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1567 ページ: 29-34
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか? : 適格国内ミニマムトップアップ税(Qualified Domestic Minimum Top-up Tax)がもたらす変容2022
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 38(2) ページ: 20-27
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 金融税制の将来像2022
- 著者名/発表者名
  吉村政穂＝山田麻未＝藤間大順
- 雑誌名
  
  租税法研究
  
  巻: 50 ページ: 221-236
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 繰越欠損金の引継ぎと組織再編成に係る行為計算否認規定の適用 : 法人税2021
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  税務事例研究
  
  巻: 175 ページ: 1-15
- NAID
  40022574584
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 「法人税最低税率一五%」のインパクト : 国際課税のグローバルガバナンスをめぐって2021
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  外交
  
  巻: 70 ページ: 74-79
- NAID
  40022759679
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] ユニバーサルミュージック事件控訴審判決 : 新しい問題領域の発見と今後の展望2021
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  税務弘報弘報
  
  巻: 69(1) ページ: 137-145
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 最近の裁判例に見る租税回避否認規定の課題2020
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 846 ページ: 169-195
- NAID
  40022208293
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 技術革新と租税の立ち位置2020
- 著者名/発表者名
  吉村　政穂
- 雑誌名
  
  税
  
  巻: 75巻2号ページ: 2-3
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01408
[雑誌論文] 情報提供と非対価性の重要性 : ふるさと納税制度の二面性を踏まえて2020
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  税
  
  巻: 75巻9号ページ: 95-99
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01408
[雑誌論文] 消費税と情報 : 付加価値税の自己執行メカニズムを中心に2019
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1539 ページ: 36-41
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 国際的徴収共助・情報交換をめぐる諸問題2019
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  租税法研究
  
  巻: 47
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[雑誌論文] 企業構造・ビジネスモデルの変化と課税権の帰属2018
- 著者名/発表者名
  吉村　政穂
- 雑誌名
  
  地方税
  
  巻: 69巻7号ページ: 2-8
- NAID
  40021655917
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01408
[雑誌論文] UCITS IVに対応した英国税制の動向2011
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  トラスト60研究叢書近刊
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730015
[雑誌論文] UCITS IVに対応した英国税制の動向2011
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  トラスト60研究叢書
  
  巻: (近刊)
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730015
[雑誌論文] 「自己の便益」のための支出と「寄附金」との境界に関する覚書き2011
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  トラスト60研究叢書
  
  巻: (近刊)
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730015
[雑誌論文] 「自己の便益」のための支出と「寄附金」との境界に関する覚書き2011
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  トラスト60研究叢書近刊
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730015
[雑誌論文] 「自己の便益」のための支出と「寄附金」との境界-福岡高裁平成19年12月19日判決を素材として-2010
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 雑誌名
  
  トラスト60研究叢書 (近刊)
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730015
[学会発表] Subject 1: Seeking Anti-avoidance measures of general nature and scope-GAAR and other rules2018
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 学会等名
  International Fiscal Association
- 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242
[学会発表] 国際的徴収共助・情報交換をめぐる諸問題2018
- 著者名/発表者名
  吉村政穂
- 学会等名
  租税法学会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01242

1. 辻琢也 (20227391)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
2. 神山弘行 (00361452)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
3. 片山良太 (20813942)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
4. 泉智徳 (90847055)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
5. 藤間大順 (30882774)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
6. 堀治彦 (80911388)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

吉村 政穂 YOSHIMURA Masao

研究課題

研究成果

共同研究者

デジタル世界の発展と法人税制の再検討研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

税務行政における多様化・柔軟化に対する法的統制に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

超高齢社会におけるコンパクトシティ政策と自治体経営に関する国際比較研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

国際的組織再編に対応した税制の構築-日本企業の海外事業再編を軸に研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[雑誌論文] 「グループ内組織再編成に伴う借入れと同族会社の行為計算否認 : ユニバーサルミュージック事件[最高裁令和4.4.21第一小法廷判決]」2024

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 「国際合意を踏まえたミニマム課税の法制化」2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 暗号資産の期末時価評価と令和5年度税制改正2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] EUにおける外国投資信託税制の潮流 : ドイツ2016年改正の紹介2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 「グローバル・デジタル経済下で現況を踏まえ国際課税原則を改定 : 「最低税率の設定」は一歩前進も「課税権の配分」は視界不良」2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 法人税の最低税率 : GloBEルールの概要および課題2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか? : 適格国内ミニマムトップアップ税(Qualified Domestic Minimum Top-up Tax)がもたらす変容2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 金融税制の将来像2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 繰越欠損金の引継ぎと組織再編成に係る行為計算否認規定の適用 : 法人税2021

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 「法人税最低税率一五%」のインパクト : 国際課税のグローバルガバナンスをめぐって2021

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] ユニバーサルミュージック事件控訴審判決 : 新しい問題領域の発見と今後の展望2021

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 最近の裁判例に見る租税回避否認規定の課題2020

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 技術革新と租税の立ち位置2020

吉村政穂 YOSHIMURA Masao