杉浦保友 SUGIURA Yasutomo

研究者番号	70361847
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所属 (現在)	2025年度: 日本大学, 法務研究科, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2011年度: 日本大学, 法務研究科, 教授 2005年度 – 2006年度: 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 2004年度: 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授
審査区分/研究分野	研究代表者以外民事法学
キーワード	研究代表者以外 CSR / soft law / compliance / governance / social responsibility / corporation / association / business enterprise / 社会的責任投資 / ソフトロー … もっと見る / コンプライアンス / ガバナンス / 社会的責任 / 法人 / 団体 / 企業 / 倫理 / 環境 / 資本主義 / 市民社会 / 企業の社会的責任隠す

変貌する資本主義と市民社会におけるCSRのあり方に関する基礎的研究
- 研究代表者
  
  松本恒雄
- 研究期間 (年度)
  2009 – 2011
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  一橋大学
企業と団体の社会的責任をめぐる法制度設計のための基礎的研究
- 研究代表者
  
  松本恒雄
- 研究期間 (年度)
  2004 – 2006
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  一橋大学

すべて 2012 2011 2009 2006

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] ウィーン売買条約の実務解説第2版2011
- 著者名/発表者名
  杉浦保友・久保田隆
- 総ページ数
  404
- 出版者
  中央経済社
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[図書] ウィーン売買条約の実務解説第2版2011
- 著者名/発表者名
  杉浦保友・久保田隆編
- 総ページ数
  404
- 出版者
  中央経済社
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[雑誌論文] 実務からの総括およびコメント2012
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 雑誌名
  
  株式会社商事法務『諸外国における保証法制および実務運用についての調査研究業務報告書』
  
  ページ: 161-173
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[雑誌論文] 英国Bribery Act2010の法人贈賄防止懈怠罪における法人刑事責任と域外適用の問題2012
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 雑誌名
  
  日本大学法科大学院法務研究
  
  巻: 8号ページ: 109-135
- NAID
  40019330759
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[雑誌論文] 英国Bribery Act 2010の法人贈賄防止懈怠罪における法人刑事責任と域外適用の問題2012
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 雑誌名
  
  日本大学法科大学院法務研究
  
  巻: 第8号ページ: 109-135
- NAID
  40019330759
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[雑誌論文] 実務的インパクトの検討 (特集「ウィーン売買条約-国際的な物品売買契約に対する意義と影響」)2009
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 雑誌名
  
  ジュリスト 1375号
  
  ページ: 32-42
- NAID
  40016485377
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[雑誌論文] 欧州での販売店契約に関する新しい一括適用免除規制 (Block Exemption) 案の発表と日本企業への影響2009
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 雑誌名
  
  国際商事法務 37巻12号
  
  ページ: 1583-1592
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[雑誌論文] 欧州での販売店契約に関する新しい一括適用免除規制(Block Exemption)案の発表と日本企業への影響2009
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 37巻12号ページ: 1583-1592
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[雑誌論文] 実務的インパクトの検討(特集「ウィーン売買条約-国際的な物品売買契約に対する意義と影響」)2009
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1375号ページ: 32-42
- NAID
  40016485377
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[雑誌論文] Study of New UK Companies Bill (8)- Audit.2006
- 著者名/発表者名
  Yasutomo SUGIURA
- 雑誌名
  
  Kokusai-shojihomu(Journal of the Japanese Institute of International Business Law) Vol.34 No.11
  
  ページ: 1454-1458
- 説明
  「研究成果報告書概要(欧文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16330017
[雑誌論文] 英国新会社法案研究シリーズ第8回監査2006
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 雑誌名
  
  国際商事法務 34巻11号
  
  ページ: 1454-1458
- 説明
  「研究成果報告書概要(和文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16330017
[学会発表] 報告:「世界の賄賂規制と実務対応」「日米英の外国公務員贈賄規制」2011
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 学会等名
  国際取引法フォーラム
- 発表場所
  中央大学後楽園校舎6号館
- 年月日
  2011-09-17
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[学会発表] 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対するコメント「第31不当条項規制～第36消滅時効」2011
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 学会等名
  国際取引法フォーラム
- 発表場所
  中央大学後楽園校舎3号館
- 年月日
  2011-07-23
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[学会発表] 「法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題」国際取引法2011
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 学会等名
  国際私法学会
- 発表場所
  関西学院大学
- 年月日
  2011-10-10
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021
[学会発表] 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対するコメント「第31不当条項規制～第36消滅時効」2011
- 著者名/発表者名
  杉浦保友
- 学会等名
  国際取引法フォーラム
- 発表場所
  中央大学後楽園校舎3号館
- 年月日
  2011-07-23
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330021

1. 松本恒雄 (20127715)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
2. 上原敏夫 (30114937)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
3. 野田博 (70189405)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
4. 滝沢昌彦 (80179580)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
5. 盛誠吾 (90134874)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
6. 山田洋 (20158215)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
7. 小野秀誠 (30143134)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
8. 山部俊文 (50183984)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
9. 仮屋広郷 (50262390)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
10. 沖野眞己 (80194471)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
11. 酒井太郎 (90284728)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
12. 高橋真弓 (90340273)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
13. 山内進 (20119366)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

杉浦 保友 SUGIURA Yasutomo

研究課題

研究成果

共同研究者

変貌する資本主義と市民社会におけるCSRのあり方に関する基礎的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

企業と団体の社会的責任をめぐる法制度設計のための基礎的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] ウィーン売買条約の実務解説第2版2011

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[図書] ウィーン売買条約の実務解説第2版2011

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[雑誌論文] 実務からの総括およびコメント2012

著者名/発表者名

雑誌名

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[雑誌論文] 英国Bribery Act2010の法人贈賄防止懈怠罪における法人刑事責任と域外適用の問題2012

著者名/発表者名

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NAID

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[雑誌論文] 英国Bribery Act 2010の法人贈賄防止懈怠罪における法人刑事責任と域外適用の問題2012

著者名/発表者名

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[雑誌論文] 実務的インパクトの検討 (特集「ウィーン売買条約-国際的な物品売買契約に対する意義と影響」)2009

著者名/発表者名

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[雑誌論文] 欧州での販売店契約に関する新しい一括適用免除規制 (Block Exemption) 案の発表と日本企業への影響2009

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[雑誌論文] 欧州での販売店契約に関する新しい一括適用免除規制(Block Exemption)案の発表と日本企業への影響2009

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[雑誌論文] 実務的インパクトの検討(特集「ウィーン売買条約-国際的な物品売買契約に対する意義と影響」)2009

著者名/発表者名

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NAID

データソース

[雑誌論文] Study of New UK Companies Bill (8)- Audit.2006

著者名/発表者名

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説明

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[雑誌論文] 英国新会社法案研究シリーズ第8回 監査2006

著者名/発表者名

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[学会発表] 報告:「世界の賄賂規制と実務対応」「日米英の外国公務員贈賄規制」2011

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[学会発表] 民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対するコメント「第31不当条項規制～第36消滅時効」2011

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杉浦保友 SUGIURA Yasutomo

[雑誌論文] 英国新会社法案研究シリーズ第8回監査2006