田平恵 Tahira Megumi

研究者番号	70632686
所属 (現在)	2025年度: 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2023年度 – 2025年度: 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 2020年度 – 2022年度: 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 2018年度: 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 2016年度 – 2017年度: 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 非常勤講師 2015年度: 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05040:社会法学関連 / 社会法学研究代表者以外大区分A
キーワード	研究代表者欧州委員会 / 司法省 / 連邦取引委員会 / 公正取引委員会 / 問題解消措置 / 企業結合規制 / 競争法 / 新興企業 / プラットフォーム事業者 / 非水平型企業結合 … もっと見る / 違法判断基準 / 協調的効果 / 市場閉鎖効果 / 混合型企業結合 / 垂直型企業結合 / 企業結合 / 独占禁止法 / 事後的検証 … もっと見る研究代表者以外グローバル / 競争法 / 市民 / グローバル化 / 競争政策 / 経済法 / 独占禁止法隠す

プラットフォームによる新興企業の買収に対する日・米・欧の企業結合規制のあり方研究代表者
- 研究代表者
  
  田平恵
- 研究期間 (年度)
  2024 – 2028
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05040:社会法学関連
- 研究機関
  東京都立大学
世界に開かれた日本独占禁止法データベースを基礎とするモデル競争法の創生
- 研究代表者
  
  和久井理子
- 研究期間 (年度)
  2024 – 2028
- 研究種目
  
  基盤研究(S)
- 審査区分
  
  大区分A
- 研究機関
  京都大学
日・米・欧における非水平型企業結合の違法判断基準と立証水準の確立研究代表者
- 研究代表者
  
  田平恵
- 研究期間 (年度)
  2020 – 2024
- 研究種目
  
  若手研究
- 審査区分
  
  小区分05040:社会法学関連
- 研究機関
  東京都立大学
   埼玉大学
企業結合規制における問題解消措置の事後的検証に係る日・米・欧の横断的研究研究代表者
- 研究代表者
  
  田平恵
- 研究期間 (年度)
  2015 – 2018
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  社会法学
- 研究機関
  埼玉大学

すべて 2023 2022 2021 2020 2018 2017

すべて雑誌論文

[雑誌論文] 2023年米国企業結合ガイドライン案について2023
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 876 ページ: 23-27
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13337
[雑誌論文] 独占禁止法上の問題なしとされたプラットフォーム事業者による混合型企業結合2022
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1571号ページ: 106-109
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13337
[雑誌論文] 企業結合規制におけるCounterfactual : CMAのAmazon/Deliveroo事例を参考に2022
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 865号ページ: 35-40
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13337
[雑誌論文] 競争当局による政策公表の意義 : 米国の問題解消措置に関する政策転換を手がかりに《国際社会と日本》2021
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  社会科学論集 = SHAKAIKAGAKU－RONSHU (The Social Science Review)
  
  巻: 164 ページ: 87-96
- DOI
  10.24561/00019378
- NAID
  120007160828
- ISSN
  0559-7056
- URL
  http://id.nii.ac.jp/1586/00019378/
- 言語
  日本語
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13337
[雑誌論文] 企業結合規制 : Yahoo!ニュースとLINE NEWSの統合やPayPayとLINE Payの統合は問題ないのか (特集経済法は楽しい)2021
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  法学教室
  
  巻: 493 ページ: 57-60
- NAID
  40022687238
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13337
[雑誌論文] 企業結合審査における将来予測に関する一考察 : OECDによるキラー買収に関する報告書からの示唆2021
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  Nextcom
  
  巻: 47号ページ: 32-38
- NAID
  40022690347
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13337
[雑誌論文] 企業結合における問題解消措置の不履行 : 米国のTicketmaster/Live Nation事例を素材として2021
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 851号ページ: 43-50
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13337
[雑誌論文] 米国における垂直型企業結合ガイドライン改定について(上)垂直型企業ガイドライン改定2020
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 837号ページ: 4-9
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13337
[雑誌論文] 米国における垂直型企業結合ガイドライン改定について(下) 垂直型企業ガイドライン成案2020
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 839号ページ: 73-77
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13337
[雑誌論文] 企業結合規制における審査と手続のあり方2020
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  日本経済法学会年報
  
  巻: 41号ページ: 50-63
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K13337
[雑誌論文] 非水平型企業結合と問題解消措置 : ブロードコム/ブロケード事例2018
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 814 ページ: 20-27
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K16935
[雑誌論文] FTC v. Penn State Hershey Medical Center 838 F.3d 327(2016)――病院合併において、FTCによる地理的市場の分析方法を支持し、ペンシルバニア州連邦地方裁判所の判決を破棄した事例2018
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  アメリカ法
  
  巻: 2018年1号ページ: 121-125
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K16935
[雑誌論文] 欧州委員会による電気通信の合併事例の事後的検証について2017
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 796 ページ: 77-84
- 謝辞記載あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K16935
[雑誌論文] 米国・EUにおける企業結合事例 (特集最近の企業結合規制の動向)2017
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 803 ページ: 18-25
- NAID
  40021330767
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K16935
[雑誌論文] 業結合の問題解消措置に関するFTCの事後的検証報告書について : The FTC's Merger Remedies 2006-20122017
- 著者名/発表者名
  田平恵
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 806 ページ: 45-50
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K16935

1. 和久井理子 (50326245)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
2. 若林亜理砂 (00298069)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
3. 武田邦宣 (00305674)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
4. 渕川和彦 (00711227)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
5. CHENG Shin・Ru (20987383)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
6. 宍戸聖 (40848933)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
7. VandeWalle SimonAndre (40866464)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
8. 東條吉純 (70277739)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
9. 柴田潤子 (90294743)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

田平 恵 Tahira Megumi

研究課題

研究成果

共同研究者

プラットフォームによる新興企業の買収に対する日・米・欧の企業結合規制のあり方研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

世界に開かれた日本独占禁止法データベースを基礎とするモデル競争法の創生

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

日・米・欧における非水平型企業結合の違法判断基準と立証水準の確立研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

企業結合規制における問題解消措置の事後的検証に係る日・米・欧の横断的研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[雑誌論文] 2023年米国企業結合ガイドライン案について2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 独占禁止法上の問題なしとされたプラットフォーム事業者による混合型企業結合2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 企業結合規制におけるCounterfactual : CMAのAmazon/Deliveroo事例を参考に2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 競争当局による政策公表の意義 : 米国の問題解消措置に関する政策転換を手がかりに《国際社会と日本》2021

著者名/発表者名

雑誌名

DOI

NAID

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データソース

[雑誌論文] 企業結合規制 : Yahoo!ニュースとLINE NEWSの統合やPayPayとLINE Payの統合は問題ないのか (特集 経済法は楽しい)2021

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 企業結合審査における将来予測に関する一考察 : OECDによるキラー買収に関する報告書からの示唆2021

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 企業結合における問題解消措置の不履行 : 米国のTicketmaster/Live Nation事例を素材として2021

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 米国における垂直型企業結合ガイドライン改定について(上)垂直型企業ガイドライン改定2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 米国における垂直型企業結合ガイドライン改定について(下) 垂直型企業ガイドライン成案2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 企業結合規制における審査と手続のあり方2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 非水平型企業結合と問題解消措置 : ブロードコム/ブロケード事例2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] FTC v. Penn State Hershey Medical Center 838 F.3d 327(2016)――病院合併において、FTCによる地理的市場の分析方法を支持し、ペンシルバニア州連邦地方裁判所の判決を破棄した事例2018

田平恵 Tahira Megumi

[雑誌論文] 企業結合規制 : Yahoo!ニュースとLINE NEWSの統合やPayPayとLINE Payの統合は問題ないのか (特集経済法は楽しい)2021

[雑誌論文] 米国・EUにおける企業結合事例 (特集最近の企業結合規制の動向)2017