志村武 SHIMURA Takeshi

研究者番号	80257188
外部サイト
所属 (現在)	2025年度: 関東学院大学, 法学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2015年度 – 2023年度: 関東学院大学, 法学部, 教授 2010年度 – 2014年度: 関東学院大学, 法務研究科, 教授
審査区分/研究分野	研究代表者以外民事法学 / 小区分05060:民事法学関連
キーワード	研究代表者以外障害者権利条約 / 医療代諾権 / 国際研究者交流（オーストリア） / 成年後見 / 成年後見人の権限 / 成年者保護協会 / 社会福祉協議会 / 法定代理権 / 成年後見制度 / 国際研究者交流（ドイツ） … もっと見る / 成年後見法の改正提言 / ドイツの世話法 / オーストリアの代弁人法 / 補足性と必要性の原則 / 後見３類型の再検討 / 成年後見法制の改革が先行している国 / 意思決定支援 / 本人サイドからの権利救済の申立て制度 / 医師による患者の権利の諸制限 / 徹底した本人の権利の尊重 / 精神病者の収容に関する法律 / 成年後見制度における本人の尊重 / 医療行為と後見人の代諾権 / 成年後見センター（中核機関） / 財産管理・身上監護における支援 / 成年後見法制の基礎研究 / 身上監護 / 裁判所の負担軽減 / 医療代諾 / 成年者保護協会の任務 / 社会福祉諸機関 / 成年後見制度の在り方 / 国連障害者権利条約第12条 / 世話組織法 / 親族代理権制度 / 健康配慮事務についての配偶者の相互代理権制度 / 権利擁護の裁判所外機関 / 司法オンブズマン制度 / 親族における権限の濫用 / 親族の法定代理権 / 健康配慮事務における配偶者の相互代理 / 成年後見人の医療代諾権 / 権利擁護のための裁判所外機関 / ドイツの新世話法 / 社会福祉の中核機関 / 行為能力の制限 / 最善の利益 / トリアージュ / 成年後見人の代理権 / 補足性の原則 / 必要性の原則 / 成年後見制度の比較法的研究 / 認知症患者 / 知的障害者 / 自滅の権利 / 本人意思の尊重に関する判決 / 被後見人等の欠格条項 / 後見人の監督義務 / 後見人の医療代諾権 / ドイツの障害者の参加・自己決定法 / 行為能力の自動的制限の廃止 / オーストリア代弁人法の改正 / 成年後見用診断書 / 成年後見の利用と印鑑登録の抹消 / 成年被後見人の欠格条項 / ボランティア後見人 / 成年者保護制度 / 成年後見制度の必要性に関する裁判外審査手続き / 成年後見人の責任の範囲 / 成年後見人の不正行為 / 児童虐待 / 未成年後見 / 障害者の自己決定 / 障害者の参加 / クリアリング / 社会福祉 / 世話法 / 在日外国人の権利擁護 / 法の適用に関する通則法 / 後見制度の歴史 / 臨死介助 / 認知症高齢者 / 国際研究者交流（韓国） / 国際研究者交流（ドイツ、オーストリア） / 認知高齢者と監督義務者 / 成年被後見人の死後における後見人の権限 / オーストリアの代弁人法の改正 / 成年後見制度と法定代理権 / 障害者の意思の尊重 / 障害者のサポートシステム / 後見人の法定代理権 / 成年後見法 / 成年被後見人の選挙権 / 障害者本人の意思の尊重 / 成年後見法制の比較法的研究 / 成年後見人の法定代理権 / 意思決定のサポートシステム / 成年後見人の法定代理 / 成年後見の改正提言隠す

成年後見制度の在り方に関する具体的提言
- 研究代表者
  
  田山輝明
- 研究期間 (年度)
  2023 – 2025
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05060:民事法学関連
- 研究機関
  早稲田大学
比較法的研究による後見制度改革に関する具体的提言、特に現行制度の権利条約への対応
- 研究代表者
  
  田山輝明
- 研究期間 (年度)
  2019 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05060:民事法学関連
- 研究機関
  早稲田大学
比較法的研究に基づく後見人の権限のあり方に関する具体的提言
- 研究代表者
  
  田山輝明
- 研究期間 (年度)
  2016 – 2019
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  早稲田大学
成年後見制度に関する具体的改正提言
- 研究代表者
  
  田山輝明
- 研究期間 (年度)
  2013 – 2015
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  早稲田大学
成年後見法制の比較法的検討と日本法への改正提言
- 研究代表者
  
  田山輝明
- 研究期間 (年度)
  2010 – 2012
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  早稲田大学

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2016 2015 2014 2013 2012 その他

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 田山輝明編著『成年後見――現状の課題と展望』2014
- 著者名/発表者名
  田山輝明　編著　志村武
- 総ページ数
  319
- 出版者
  日本加除出版
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380120
[図書] 成年後見制度と障害者権利条約2012
- 著者名/発表者名
  田山輝明(編著)、志村武、山城一真、青木仁美
- 総ページ数
  400
- 出版者
  三省堂
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530092
[図書] 成年後見制度と障害者権利条約2012
- 著者名/発表者名
  田山輝明（編著）、志村武、山城一真、青木仁美
- 総ページ数
  400
- 出版者
  三省堂
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530092
[雑誌論文] アメリカ合衆国ニューヨーク州における意思決定支援契約法の成立―立法に関する学説及びニューヨーク州意思決定支援契約法の具体的内容と特徴から日本法への示唆を求めて2024
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  関東学院法学
  
  巻: 32巻3・4号合併号ページ: 59-108
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23K01174
[雑誌論文] デンズィル・ラッシュ　元イングランド保護裁判所上席判事「成年後見制度における本人の尊重―意思決定支援」2023
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  成年後見法研究
  
  巻: 20号
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01381
[雑誌論文] アメリカ合衆国における成年後見制度の代替策としての自己決定支援法理の根底にあるもの（２）―アメリカの判例法、制定法、学説から日本法への示唆を求めて―2021
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  実践　成年後見
  
  巻: 94号ページ: 80-88
- NAID
  40022660053
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01381
[雑誌論文] アメリカ合衆国における成年後見制度の代替策としての自己決定支援法理の根底にあるもの（１）―アメリカの判例法、制定法、学説から日本法への示唆を求めて―2021
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  実践　成年後見
  
  巻: 93号ページ: 88-96
- NAID
  40022624351
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01381
[雑誌論文] 〔翻訳〕シンガポール家庭裁判所判事　ダニエル・コー「シンガポールにおける成年後見法とその改革への新たな試み―裁判官の役割とスペシャル・ニーズ・トラスト―」2018
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  成年後見法研究
  
  巻: 15号ページ: 210-227
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03422
[雑誌論文] アメリカ合衆国ニューヨーク州2018
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  各国における成年後見法制に関する調査研究（法務省）
  
  巻: 報告書
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03422
[雑誌論文] アメリカ合衆国カリフォルニア州2018
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  各国における成年後見法制に関する調査研究（法務省）
  
  巻: 報告書
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03422
[雑誌論文] （翻訳）デイヴィッド・イングリッシュ　　ミズーリ大学教授・アメリカ合衆国統一後見保護手続法改正起草委員会委員長　「アメリカ合衆国における成年後見法の改正―2015年6月の日本成年後見法学会における講演」2016
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  成年後見法研究
  
  巻: 13号ページ: 163-175
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380120
[雑誌論文] アメリカ合衆国の成年後見法における成年後見人の意思決定基準としての代行判断決定法理と最善の利益基準の関係―各州制定法の類型化と新学説の登場―2014
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  五十嵐敬喜ほか編『民事法学の歴史と未来　田山輝明先生古稀記念論集』（成文堂）
  
  巻: 巻号なしページ: 531-558
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380120
[雑誌論文] シンポジウム　アメリカ合衆国第3回全国後見サミット―最高の基準　―アメリカ合衆国第3回全国後見サミットにおける規準および提案―2014
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  早稲田法学
  
  巻: 89巻3号ページ: 273-293
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380120
[雑誌論文] 本人の自己決定を尊重するアメリカの成年後見制度統一任意後見法における本人の自己決定尊重と任意後見人の権限濫用防止の必要性の調和から日本法への示唆を求めて2013
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  社会保障法
  
  巻: 28号
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530092
[雑誌論文] 本人の自己決定を尊重するアメリカの成年後見制度―統一任意後見法における本人の自己決定権尊重と任意後見人の濫用防止の必要性の調和から日本法への示唆を求めて2013
- 著者名/発表者名
  志村武
- 雑誌名
  
  社会保障法
  
  巻: 27号ページ: 19-33
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530092
[学会発表] デンズィル・ラッシュ　元イングランド保護裁判所上席判事「成年後見制度における本人の尊重―意思決定支援」2022
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  日本成年後見法学会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01381
[学会発表] 成年後見人の職務と民法家族法2020
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  三重県社会福祉士会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01381
[学会発表] 成年後見人の職務と民法財産法2020
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  三重県社会福祉士会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01381
[学会発表] 成年後見制度と民法家族法2019
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  三重県社会福祉士会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01381
[学会発表] 成年後見制度と民法財産法2019
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  三重県社会福祉士会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03422
[学会発表] 成年後見と不法行為―ＪＲ東海事件を契機として成年後見人の法定監督義務者責任を考える2019
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  東京都行政書士会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03422
[学会発表] 成年後見制度とＪＲ東海事件2016
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  東京都行政書士会成年後見支援センターヒルフェ
- 発表場所
  東京都行政書士会館（東京都目黒区）
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03422
[学会発表] 成年後見制度と民法財産法2016
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  三重県社会福祉士会
- 発表場所
  三重県社会福祉会館（三重県津市）
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03422
[学会発表] 成年後見制度と民法家族法2016
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  三重県社会福祉士会
- 発表場所
  三重県社会福祉会館（三重県津市）
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03422
[学会発表] 成年後見制度と民法改正2016
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  東京都行政書士会
- 発表場所
  東京都行政書士会館（東京都目黒区）
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K03422
[学会発表] 高齢社会における成年後見制度の代替策ないしは回避策としてのアメリカ合衆国の信託制度――日本法への示唆を求めて2015
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  「高齢社会における信託制度の役割と機能」研究会
- 発表場所
  中央大学多摩キャンパス(東京都八王子市）
- 年月日
  2015-07-11
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380120
[学会発表] アメリカ合衆国における成年後見法と信託 ―日本法への示唆を求めて2015
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  民事信託研究会　拡大版『公益財団法人トラスト未来フォーラム公募助成研究』　「高齢社会における信託制度の役割と機能」研究会
- 発表場所
  中央大学駿河台記念館（東京都千代田区）
- 年月日
  2015-11-21
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380120
[学会発表] アメリカ合衆国の成年後見法における成年後見人の意思決定基準としての代行判断決定法理と最善の利益基準基準の関係――各州制定法の類型化と新学説の登場、ならびに障害者権利条約のアメリカ成年後見法に与える影響について2014
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  日本成年後見法学会　第4回　障害者権利条約と成年後見制度に関する連続講演会
- 発表場所
  日本大学三崎町キャンパス10号館1073講堂（東京都千代田区三崎町）
- 年月日
  2014-12-06
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380120
[学会発表] 本人の自己決定を尊重するアメリカの成年後見制度―統一任意後見法における本人の自己決定権尊重と任意後見人の濫用防止の必要性の調和から日本法への示唆を求めて2012
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  日本社会保障法学会第61回春季大会
- 発表場所
  大阪市立大学杉本キャンパス法学部棟730 教室
- 年月日
  2012-05-19
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530092
[学会発表] ドウ対ロウ事件〔Doe v. Rowe 156 F.Supp.2d 35(D. Me.2001)〕―精神病により後見制度の下にある者は選挙権を剥奪されるというメイン州憲法の規定が合衆国憲法第14修正に反して無効とされた連邦メイン州地方裁判所判決―について
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  成年後見法制研究会
- 発表場所
  早稲田大学早稲田キャンパス9号館207教室
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530092
[学会発表] 本人の自己決定を尊重するアメリカの成年後見制度―― 統一任意後見法における本人の自己決定尊重と任意後見人の権限濫用防止の必要性の調和から日本法への示唆を求めて
- 著者名/発表者名
  志村武
- 学会等名
  日本社会保障法学会　第61春季大会
- 発表場所
  大阪市立大学
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530092

1. 田山輝明 (30063762)

共同の研究課題数: 5件

共同の研究成果数: 3件
2. 青木仁美 (80612291)

共同の研究課題数: 5件

共同の研究成果数: 2件
3. 黒田美亜紀 (60350419)

共同の研究課題数: 4件

共同の研究成果数: 0件
4. 山城一真 (00453986)

共同の研究課題数: 4件

共同の研究成果数: 2件
5. 橋本有生 (90633470)

共同の研究課題数: 4件

共同の研究成果数: 0件
6. 藤巻梓 (70453983)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
7. 足立祐一 (80734714)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
8. 梶谷康久 (80804640)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
9. 黒田実亜紀

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

志村 武 SHIMURA Takeshi

研究課題

研究成果

共同研究者

成年後見制度の在り方に関する具体的提言

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

比較法的研究による後見制度改革に関する具体的提言、特に現行制度の権利条約への対応

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

比較法的研究に基づく後見人の権限のあり方に関する具体的提言

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

成年後見制度に関する具体的改正提言

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

成年後見法制の比較法的検討と日本法への改正提言

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 田山輝明編著『成年後見――現状の課題と展望』2014

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[図書] 成年後見制度と障害者権利条約2012

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[図書] 成年後見制度と障害者権利条約2012

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[雑誌論文] アメリカ合衆国ニューヨーク州における意思決定支援契約法の成立―立法に関する学説及びニューヨーク州意思決定支援契約法の具体的内容と特徴から日本法への示唆を求めて2024

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] デンズィル・ラッシュ 元イングランド保護裁判所上席判事 「成年後見制度における本人の尊重―意思決定支援」2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] アメリカ合衆国における成年後見制度の代替策としての自己決定支援法理の根底にあるもの（２）―アメリカの 判例法、制定法、学説から日本法への示唆を求めて―2021

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] アメリカ合衆国における成年後見制度の代替策としての自己決定支援法理の根底にあるもの（１）―アメリカの 判例法、制定法、学説から日本法への示唆を求めて―2021

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 〔翻訳〕シンガポール家庭裁判所判事 ダニエル・コー「シンガポールにおける成年後見法とその改革への新たな試み―裁判官の役割とスペシャル・ニーズ・トラスト―」2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] アメリカ合衆国 ニューヨーク州2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] アメリカ合衆国 カリフォルニア州2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

著者名/発表者名

志村武 SHIMURA Takeshi

[雑誌論文] デンズィル・ラッシュ　元イングランド保護裁判所上席判事「成年後見制度における本人の尊重―意思決定支援」2023

[雑誌論文] アメリカ合衆国における成年後見制度の代替策としての自己決定支援法理の根底にあるもの（２）―アメリカの判例法、制定法、学説から日本法への示唆を求めて―2021

[雑誌論文] アメリカ合衆国における成年後見制度の代替策としての自己決定支援法理の根底にあるもの（１）―アメリカの判例法、制定法、学説から日本法への示唆を求めて―2021

[雑誌論文] 〔翻訳〕シンガポール家庭裁判所判事　ダニエル・コー「シンガポールにおける成年後見法とその改革への新たな試み―裁判官の役割とスペシャル・ニーズ・トラスト―」2018

[雑誌論文] アメリカ合衆国ニューヨーク州2018

[雑誌論文] アメリカ合衆国カリフォルニア州2018

[雑誌論文] シンポジウム　アメリカ合衆国第3回全国後見サミット―最高の基準　―アメリカ合衆国第3回全国後見サミットにおける規準および提案―2014

[学会発表] デンズィル・ラッシュ　元イングランド保護裁判所上席判事「成年後見制度における本人の尊重―意思決定支援」2022

[学会発表] 成年後見と不法行為―ＪＲ東海事件を契機として成年後見人の法定監督義務者責任を考える2019