水野吉章 Mizuno Yoshiaki

研究者番号	80527101
その他のID
所属 (現在)	2025年度: 関西大学, 法学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2020年度 – 2023年度: 関西大学, 法学部, 教授 2018年度 – 2019年度: 関西大学, 法学部, 准教授
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05060:民事法学関連研究代表者以外新領域法学
キーワード	研究代表者公営住宅提供契約の効力 / 応能応益賃料 / 使用承継 / 定期借家契約 / 昭和４０年建設省回答 / 反制定法解釈 / 政府見解 / 沿革 / 借地借家法 / 建替え事業 … もっと見る / 法２２条１項及び法２４条１項 / 法３２条１項６号 / 信頼関係破壊 / 債務不履行 / 法定建替事業 / 明渡請求権の性質 / 請求異議 / 公営住宅法32条1項６号、22条1項24条1項 / 代替住宅 / 解約 / 転貸借 / 公営住宅法 / 正当事由 / 転貸借契約 / 賃貸借契約 / 借上げ公営住宅 / 公営住宅 … もっと見る研究代表者以外因果関係 / 潜在的損害 / 因果関係論 / 原賠訴訟 / 疫学 / 予防・警戒原則 / 放射能被曝 / 枯れ葉剤被害 / コミュニティ形成 / 毒ガス被害 / 水俣病 / 営業損害 / 自主避難者 / 予防原則 / 疫学的因果関係 / 放射能被害 / 居住福祉隠す

応能応益賃料・借上げ公営住宅に関する公営住宅提供契約の効力の解明研究代表者
- 研究代表者
  
  水野吉章
- 研究期間 (年度)
  2018 – 2023
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05060:民事法学関連
- 研究機関
  関西大学
東北大震災放射能・津波被災者の居住福祉補償とコミュニティ形成－－法学・医学の対話
- 研究代表者
  
  吉田邦彦
- 研究期間 (年度)
  2016 – 2019
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  新領域法学
- 研究機関
  北海道大学

すべて 2022 2021 2020 2019 2018

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] グローバル時代における関西の位置と社会経済問題の解決を考える2022
- 著者名/発表者名
  辛島理人、北原聡、黒川伊織、石田成則、水野吉章、福島豪、岡田忠克
- 総ページ数
  217
- 出版者
  関西大学経済・政治研究所
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01349
[雑誌論文] 復興借上げ住宅における立ち退き問題とは何か？2021
- 著者名/発表者名
  水野吉章
- 雑誌名
  
  関西大学経済政治研究所セミナー年報
  
  巻: 2020 ページ: 27-44
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01349
[雑誌論文] 借上げ公営住宅に関する訴訟における議論の本質---大阪高裁平成30年10月12日判決・神戸地裁平成30年10月17日判決・神戸地裁平成31年2月7日判決・神戸地裁尼崎支部平成31年4月24日判決---2020
- 著者名/発表者名
  水野吉章
- 雑誌名
  
  関西大学経済政治研究所・研究双書
  
  巻: 171 ページ: 1-68
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01349
[雑誌論文] 判例研究：公営住宅法25条2項の通知は、入居決定通知書ではなく入居許可書における所定事項の記載で足りるとされた事例[大阪高裁平成30.10.12判決]2019
- 著者名/発表者名
  水野吉章
- 雑誌名
  
  関西大学法学論集
  
  巻: ６８巻６号ページ: 1522-1562
- NAID
  120006624713
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01349
[雑誌論文] １借上げ公営住宅において、公営住宅法２５条２項の通知を欠いても法３２条１項６号の明渡し請求をなし得るとされた事例２借上げ公営住宅において、事業主体による原賃貸借契約の更新拒絶がなされている場合においても公営住宅法３２条１項６号の明渡し請求をなし得るとされた事例３借上げ公営住宅において、公営住宅法２５条２項の通知を欠く事は禁反言の法理に反するものとはいえず、権利濫用にもあたらないとされた事例2019
- 著者名/発表者名
  水野吉章
- 雑誌名
  
  判例時報(判例評論)
  
  巻: 2433(734)
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01349
[雑誌論文] 借上げ公営住宅の承継時における法25条2項の通知の要否及びその効力について : 借上げ公営住宅及び公営住宅における定期借家(期限付き入居)の法的構造・法及び条例の沿革の観点から2019
- 著者名/発表者名
  水野吉章
- 雑誌名
  
  関西大学法学論集
  
  巻: ６８巻６号ページ: 1418-1462
- NAID
  120006624705
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01349
[雑誌論文] 現在の居住人権：人権保護システムと居住福祉2019
- 著者名/発表者名
  水野吉章
- 雑誌名
  
  居住福祉研究
  
  巻: 28 ページ: 17-35
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01349
[雑誌論文] 借上げ公営住宅に関する公営住宅法２５条２項の通知不要説について－通知が無くても同法３２条１項６号に基づく明渡しが認められた事例（神戸地裁平成３０年１０月１７日判決）を契機として－2018
- 著者名/発表者名
  水野吉章
- 雑誌名
  
  ノモス第４３号（２０１８年１２月）
  
  巻: ４３号ページ: 39-81
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01349
[学会発表] 借上げ公営住宅・公営住宅法からの考察2018
- 著者名/発表者名
  水野吉章
- 学会等名
  居住福祉学会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18K01349

1. 吉田邦彦 (00143347)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
2. 辻内琢也 (00367088)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
3. 家田修 (20184369)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
4. 松本克美 (40309084)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
5. 米村滋人 (40419990)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
6. 淡路剛久 (90062653)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
7. 今中哲二 (90109083)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
8. 今野正規 (10454589)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
9. 池田恒男 (60092128)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

水野 吉章 Mizuno Yoshiaki

研究課題

研究成果

共同研究者

応能応益賃料・借上げ公営住宅に関する公営住宅提供契約の効力の解明研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

東北大震災放射能・津波被災者の居住福祉補償とコミュニティ形成－－法学・医学の対話

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] グローバル時代における関西の位置と社会経済問題の解決を考える2022

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[雑誌論文] 復興借上げ住宅における立ち退き問題とは何か？2021

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 借上げ公営住宅に関する訴訟における議論の本質---大阪高裁平成30年10月12日判決・神戸地裁平成30年10月17日判決・神戸地裁平成31年2月7日判決・神戸地裁尼崎支部平成31年4月24日判決---2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 判例研究：公営住宅法25条2項の通知は、入居決定通知書ではなく入居許可書における所定事項の記載で足りるとされた事例[大阪高裁平成30.10.12判決]2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 借上げ公営住宅の承継時における法25条2項の通知の要否及びその効力について : 借上げ公営住宅及び公営住宅における定期借家(期限付き入居)の法的構造・法及び条例の沿革の観点から2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 現在の居住人権：人権保護システムと居住福祉2019

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 借上げ公営住宅に関する公営住宅法２５条２項の通知不要説について－通知が無くても同法３２条１項６号に基づく明渡しが認められた事例（神戸地裁平成３０年１０月１７日判決）を契機として－2018

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[学会発表] 借上げ公営住宅・公営住宅法からの考察2018

著者名/発表者名

学会等名

データソース

水野吉章 Mizuno Yoshiaki