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北村 貴  KITAMURA Takashi

ORCIDORCID連携する *注記
研究者番号 90609108
その他のID
所属 (現在) 2025年度: 京都女子大学, 法学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記 2016年度 – 2017年度: 名古屋商科大学, 経済学部, 講師
2015年度: 同志社大学, 政策学部, 助教
2013年度: 同志社大学, 政策学部, 助教
2012年度: 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手
審査区分/研究分野
研究代表者
公共政策 / 公法学
キーワード
研究代表者
憲法制度 / 憲法政策 / 比較憲法 / 憲法改正 / オーストリア / 財政
  • 研究課題

    (2件)
  • 研究成果

    (17件)
  •  憲法改正手続及び改正内容に関する総合研究―比較憲法制度及び比較憲法政策の観点から研究代表者

    • 研究代表者
      北村 貴
    • 研究期間 (年度)
      2015 – 2017
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      公共政策
    • 研究機関
      名古屋商科大学
      同志社大学
  •  オーストリア憲法における財政規律に関する研究研究代表者

    • 研究代表者
      北村 貴
    • 研究期間 (年度)
      2012 – 2013
    • 研究種目
      若手研究(B)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      同志社大学
      早稲田大学

すべて 2018 2017 2016 2015 2013 2012 その他

すべて 雑誌論文 学会発表

  • [雑誌論文] 憲法硬性度は憲法改正に影響を与えるか -憲法制度と憲法政策の総合研究-2018

    • 著者名/発表者名
      北村貴
    • 雑誌名

      法政治研究

      巻: 4 ページ: 85-111

    • NAID

      130007377562

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15K11976
  • [雑誌論文] 日本における憲法硬性度はどの程度の高さか ―改正手続に基づく定量指標の形成と国際比較2017

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 雑誌名

      法政治研究

      巻: 3 ページ: 69-98

    • NAID

      130005681425

    • 査読あり / 謝辞記載あり / オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15K11976
  • [雑誌論文] 選挙制度は憲法改正難度にどのような影響を与えるか2017

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 雑誌名

      憲法研究

      巻: 49

    • NAID

      40021264059

    • 査読あり / 謝辞記載あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15K11976
  • [雑誌論文] 選挙制度は憲法改正難度にどのような影響を与えるか2017

    • 著者名/発表者名
      北村貴
    • 雑誌名

      憲法研究

      巻: 49 ページ: 125-145

    • NAID

      40021264059

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15K11976
  • [雑誌論文] 国民投票は政策過程においてどのように位置付けられているか -先進24ヶ国における制度及び運用の国際比較-2016

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 雑誌名

      法政治研究

      巻: 2

    • NAID

      130007046854

    • 査読あり / 謝辞記載あり / オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15K11976
  • [雑誌論文] 欧州安定メカニズム設立条約と議会による財政統制-ドイツ及びオーストリアにおける憲法上の動向-2013

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 雑誌名

      法政論叢

      巻: 第50巻第1号 ページ: 81-98

    • NAID

      40019926926

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730030
  • [雑誌論文] 欧州安定メカニズム設立条約と議会による財政統制 -ドイツ及びオーストリアにおける憲法上の動向-2013

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 雑誌名

      法政論叢

      巻: 50 ページ: 81-98

    • NAID

      40019926926

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730030
  • [雑誌論文] オーストリアにおける連邦憲法上の財政規律の意義と限界2012

    • 著者名/発表者名
      北村貴
    • 雑誌名

      法政論叢

      巻: 49 ページ: 226-236

    • NAID

      130006193061

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730030
  • [雑誌論文] オーストリアにおける連邦憲法上の財政規律の意義と限界2012

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 雑誌名

      法政論叢

      巻: 第49号第1巻 ページ: 226-236

    • NAID

      130006193061

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730030
  • [学会発表] 憲法硬性度と憲法改正の因果分析2017

    • 著者名/発表者名
      北村貴
    • 学会等名
      関西法政治研究会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15K11976
  • [学会発表] 選挙制度が憲法改正難度に与える影響 -戦後日本を事例として2016

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 学会等名
      憲法学会
    • 発表場所
      日本大学
    • 年月日
      2016-11-05
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15K11976
  • [学会発表] 憲法硬性度の国際比較分析 ―憲法学と政治学のフロンティ2016

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 学会等名
      関西法政治研究会
    • 発表場所
      京都文化教育センター
    • 年月日
      2016-06-25
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15K11976
  • [学会発表] Constitutional Change and Article 9 of Constitution of Japan: Is It Destruction of Constitutionalism?2015

    • 著者名/発表者名
      Takashi KITAMURA
    • 学会等名
      Round Table Conference: Globalized World: Advantage or Disadvantage
    • 発表場所
      Beograd
    • 年月日
      2015-09-07
    • 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-15K11976
  • [学会発表] ESM条約批准を巡る憲法の動き2013

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 学会等名
      第118回日本法政学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730030
  • [学会発表] オーストリアにおける連邦憲法上の財政規律2012

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 学会等名
      第116回日本法政学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730030
  • [学会発表] オーストリアにおける連邦憲法上の財政規律

    • 著者名/発表者名
      北村貴
    • 学会等名
      日本法政学会
    • 発表場所
      鹿児島女子短期大学
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730030
  • [学会発表] ESM条約批准を巡る憲法の動き ― ドイツ及びオーストリアの事例

    • 著者名/発表者名
      北村 貴
    • 学会等名
      日本法政学会
    • 発表場所
      皇學館大學
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730030

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