越知保見 OCHI YASUMI

研究者番号	00554049
その他のID
所属 (現在)	2025年度: 明治大学, 法務研究科, 専任教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2019年度 – 2023年度: 明治大学, 法務研究科, 専任教授 2016年度 – 2017年度: 明治大学, 法務研究科, 専任教授 2014年度 – 2015年度: 明治大学, 法務研究科, 教授 2013年度: 早稲田大学, 法学学術院, 教授(任期付) 2012年度 – 2013年度: 早稲田大学, 法学学術院, 教授 2011年度: 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授
審査区分/研究分野	研究代表者以外社会法学 / 中区分5:法学およびその関連分野
キーワード	研究代表者以外競争法 / 独占禁止法 / 域外適用 / 個人情報 / AI / データ / プライバシー / 労働法 / プラットフォームワーカー / フリーランス … もっと見る / アルゴリズム / データの越境移転 / デジタルガバナンス / デジタル市場 / デジタルエコシステム / 個人情報保護法 / デジタルプラットフォーム / 途上国 / 国際経済法 / 公正性 / 優越的地位濫用 / 不公正な取引方法 / 国有企業 / 開発政策 / 産業政策 / 競争政策 / 正当化事由 / 適用除外 / 公正 / 公正な経済 / 経済法 / 公正経済 / フェアコノミー / 国際企業結合 / 管轄権 / 実施理論 / 効果理論 / 国際カルテル / 効果主義 / 執行管轄権 / 規律管轄権 / 国際的執行隠す

データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に
- 研究代表者
  
  土田和博
- 研究期間 (年度)
  2019 – 2023
- 研究種目
  
  基盤研究(A)
- 審査区分
  
  中区分5:法学およびその関連分野
- 研究機関
  早稲田大学
経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー：自由、公正、責任の競争法秩序
- 研究代表者
  
  土田和博
- 研究期間 (年度)
  2014 – 2017
- 研究種目
  
  基盤研究(A)
- 研究分野
  
  社会法学
- 研究機関
  早稲田大学
独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究
- 研究代表者
  
  土田和博
- 研究期間 (年度)
  2011 – 2013
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  社会法学
- 研究機関
  早稲田大学

すべて 2022 2019 2017 2016 2015 2013 2012 2011

すべて雑誌論文図書

[図書] 独禁法審判決の法と経済学: 事例で読み解く日本の競争政策2017
- 著者名/発表者名
  林秀弥、岡田羊祐、川濱昇編著、越知保見、柴田潤子他共著
- 総ページ数
  336
- 出版者
  東京大学出版会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26245006
[図書] 独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障 : 日米欧の比較と民事・行政・刑事分野の横断的研究2013
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 総ページ数
  539
- 出版者
  成文堂
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23330020
[図書] 独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障2013
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 総ページ数
  539
- 出版者
  成文堂
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23330020
[雑誌論文] エコシステム支配と混合合併理論・Meta分割訴訟・DMA―データ資本主義時代の「市場」「支配」概念―2022
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 50（2）ページ: 1590-1602
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00574
[雑誌論文] 市場法秩序における取引の自由・公正な競争 : 優越的地位の濫用に傾斜する競争政策の持続可能性2022
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  明治大学法科大学院論集
  
  巻: 25 ページ: 113-161
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00574
[雑誌論文] 営業の自由をめぐる論争の今日的意義ーデジタル経済における競争の保護2022
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  現代経済法の課題と理論
  
  巻: なしページ: 33-50
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00574
[雑誌論文] セオリーオブハームの多角的考察 : 農協事件・クアルコム事件・ガイドライン・最高裁判決(下)2019
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 47巻10号ページ: 1226-1236
- NAID
  40022046022
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00574
[雑誌論文] 最新判例批評(28)外国でのカルテル合意であっても、日本に所在する親会社が調達本部となり、交渉も親会社との間でおこなわれている場合には、競争機能が損なわれることとなる市場に日本が含まれるので、我が国の独占禁止法の適用があると判断した事例 : ブラウン管カルテル事件最高裁判決[平29.12.12] (判例評論(第726号))2019
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  判例時報
  
  巻: 2409号ページ: 176-185
- NAID
  40021999521
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00574
[雑誌論文] セオリーオブハームの多角的考察 : 農協事件・クアルコム事件・ガイドライン・最高裁判決(上)2019
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 47巻9号ページ: 1077-1087
- NAID
  40022021231
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00574
[雑誌論文] 経済法判例研究会(Number 279)市場閉鎖効果か利用抑制効果か : 土佐あき農協事件[東京地裁平成31.3.28判決]2019
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1536巻ページ: 94-97
- NAID
  40021976147
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00574
[雑誌論文] 税務論文はずれ馬券訴訟最高裁判決と金融商品課税・ポートフォリオ投資理論2019
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  月刊税務事例
  
  巻: 51巻9号ページ: 17-25
- NAID
  40021984521
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00574
[雑誌論文] 税務論文不納付加算税・無申告加算税と比例原則・シャウプ勧告2019
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  月刊税務事例
  
  巻: 51巻10号ページ: 9-16
- NAID
  40022043677
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00574
[雑誌論文] 独禁法執行のグローバル化が促す証拠収集手法の現代化(高橋岩和教授古稀記念論文集)2017
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  法律論叢
  
  巻: 89 ページ: 69-93
- NAID
  120005998979
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26245006
[雑誌論文] 独禁法における行為の悪性にかかわる諸概念・分析手法の再検討2017
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  金井貴嗣・土田和博・東條吉純編著『経済法の現代的課題』
  
  巻: なしページ: 197-220
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26245006
[雑誌論文] 独禁研報告書と弁護士懲戒制度の改革に向けた課題 : 弁護士倫理と司法妨害に関する欧米との比較(上) （下）2017
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 45-10,45-11
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26245006
[雑誌論文] 企業犯罪の捜査・公判: 課徴金減免制度導入後の独禁法事件実務・米国のカルテル実務の経験からの示唆(特集　企業犯罪の捜査・公判手続)2016
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  刑事法ジャーナル
  
  巻: 50 ページ: 41-46
- NAID
  40021044099
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26245006
[雑誌論文] 経済経済法判例研究会(Number 239)　カルテル合意後の実行行為を基礎として,国際的執行を認めた事例:ブラウン管事件(CRT事件)審決[公正取引委員会平成27.5.22審決]2016
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  ジュリスト = Monthly jurist
  
  巻: 1488 ページ: 111-115
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26245006
[雑誌論文] 審決・判決評釈　テレビ用ブラウン管事件東京高裁3判決に対する批判についての総合的検討[平成27.5.22]2016
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 793 ページ: 59-71
- NAID
  40021002569
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26245006
[雑誌論文] 独禁法事件の証拠収集手法の最先端：インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件から読み解く独禁法七○条の一五廃止後の展望2015
- 著者名/発表者名
  越知保見・古家和典
- 雑誌名
  
  判例時報
  
  巻: 2242 ページ: 3-15
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26245006
[雑誌論文] 独禁法事件の証拠収集手法の最先端: インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件から読み解く独禁法七〇条の一五廃止後の展望2015
- 著者名/発表者名
  越知保見 (古屋和典と共著)
- 雑誌名
  
  判例時報
  
  巻: 2242 ページ: 3-15
- NAID
  40020354948
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26245006
[雑誌論文] モトローラ事件・AUO刑事事件高裁決定から読み解く国際的執行に関する行為・効果基準とブラウン管カルテル事件2015
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 774 ページ: 33-46
- NAID
  40020442184
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26245006
[雑誌論文] 部品カルテル問題と日米欧独占禁止法の域外適用(2・完) : 域外適用問題第3ステージへ2013
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 41(11)=617 ページ: 1609-1622
- NAID
  40019872371
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23330020
[雑誌論文] 部品カルテル問題と日米欧独占禁止法の域外適用(1)域外適用問題第3ステージへ2013
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 41(10)=616 ページ: 1463-1474
- NAID
  40019819704
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23330020
[雑誌論文] 部品カルテル問題と日米欧独占禁止法の域外適用(1)‐域外適用問題第 3 ステージへ2013
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 41巻10号ページ: 1463-1474
- NAID
  40019819704
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23330020
[雑誌論文] 部品カルテル問題と日米欧独占禁止法の域外適用(2 ・完)‐域外適用問題第 3 ステージへ2013
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  国際商事法務
  
  巻: 41巻11号ページ: 1609-1622
- NAID
  40019872371
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23330020
[雑誌論文] 域外適用から国際的執行へ2012
- 著者名/発表者名
  越知保見, 土田和博編著
- 雑誌名
  
  独占禁止法の国際的執行‐グローバル化時代の域外適用のあり方
  
  ページ: 33-56
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23330020
[雑誌論文] 域外適用から国際的執行へ2012
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  土田和博編『独占禁止法の国際的執行』
  
  巻: なしページ: 33-55
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23330020
[雑誌論文] 事前相談制度の廃止の意義と今後の企業結合審査の展望2011
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 729 ページ: 26-37
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23330020
[雑誌論文] ドイツ・フランスの競争法執行手続と日本法についての示唆-- 黙秘権・自己負罪拒否特権は行政手続で保護されるのか2011
- 著者名/発表者名
  越知保見
- 雑誌名
  
  公正取引
  
  巻: 727号ページ: 34-41
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23330020

1. 土田和博 (60163820)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 1件
2. 清水章雄 (70142784)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
3. 須網隆夫 (80262418)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
4. 東條吉純 (70277739)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
5. 若林亜理砂 (00298069)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
6. 長谷河亜希子 (00431429)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
7. 青柳由香 (60548155)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
8. 林秀弥 (30364037)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 1件
9. 渡邉昭成 (90329061)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
10. 岡田外司博 (30213945)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 1件
11. 宮井雅明 (70273159)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
12. 瀬領真悟 (90192624)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
13. 洪淳康 (10554462)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
14. 舟田正之 (60062676)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
15. 金井貴嗣 (50102877)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
16. 武田邦宣 (00305674)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
17. 深町晋也 (00335572)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
18. 大木正俊 (00434225)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
19. 渡辺徹也 (10273393)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
20. 伊永大輔 (10610537)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
21. 中里浩 (10965487)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
22. 吉田克己 (20013021)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
23. 小向太郎 (30780316)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
24. 小田切宏之 (40114053)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
25. 中島徹 (60366979)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
26. 石田眞 (80114370)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
27. 早川雄一郎 (80737221)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
28. 柴田潤子 (90294743)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
29. 多田敏明

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
30. 菅久修一

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
31. 王暁嘩

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
32. 権五乗

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
33. Ezrachi Ariel

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

越知 保見 OCHI YASUMI

研究課題

研究成果

共同研究者

データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー：自由、公正、責任の競争法秩序

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 独禁法審判決の法と経済学: 事例で読み解く日本の競争政策2017

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[図書] 独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障 : 日米欧の比較と民事 ・ 行政 ・ 刑事分野の横断的研究2013

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[図書] 独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障2013

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[雑誌論文] エコシステム支配と混合合併理論・Meta分割訴訟・DMA―データ資本主義時代の「市場」「支配」概念―2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 市場法秩序における取引の自由・公正な競争 : 優越的地位の濫用に傾斜する競争政策の持続可能性2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 営業の自由をめぐる論争の今日的意義ーデジタル経済における競争の保護2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] セオリーオブハームの多角的考察 : 農協事件・クアルコム事件・ガイドライン・最高裁判決(下)2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] セオリーオブハームの多角的考察 : 農協事件・クアルコム事件・ガイドライン・最高裁判決(上)2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 経済法判例研究会(Number 279)市場閉鎖効果か利用抑制効果か : 土佐あき農協事件[東京地裁平成31.3.28判決]2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 税務論文 はずれ馬券訴訟最高裁判決と金融商品課税・ポートフォリオ投資理論2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 税務論文 不納付加算税・無申告加算税と比例原則・シャウプ勧告2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 独禁法執行のグローバル化が促す証拠収集手法の現代化(高橋岩和教授古稀記念論文集)2017

著者名/発表者名

越知保見 OCHI YASUMI

[図書] 独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障 : 日米欧の比較と民事・行政・刑事分野の横断的研究2013

[雑誌論文] 税務論文はずれ馬券訴訟最高裁判決と金融商品課税・ポートフォリオ投資理論2019

[雑誌論文] 税務論文不納付加算税・無申告加算税と比例原則・シャウプ勧告2019

[雑誌論文] 企業犯罪の捜査・公判: 課徴金減免制度導入後の独禁法事件実務・米国のカルテル実務の経験からの示唆(特集　企業犯罪の捜査・公判手続)2016

[雑誌論文] 経済経済法判例研究会(Number 239)　カルテル合意後の実行行為を基礎として,国際的執行を認めた事例:ブラウン管事件(CRT事件)審決[公正取引委員会平成27.5.22審決]2016

[雑誌論文] 審決・判決評釈　テレビ用ブラウン管事件東京高裁3判決に対する批判についての総合的検討[平成27.5.22]2016

[雑誌論文] 部品カルテル問題と日米欧独占禁止法の域外適用(2 ・完)‐域外適用問題第 3 ステージへ2013