杉原丈史 SUGIHARA Takesi

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ORCID連携する *注記

研究者番号	10287930
所属 (現在)	2025年度: 愛知学院大学, 法学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2020年度 – 2023年度: 愛知学院大学, 法学部, 教授 2010年度 – 2012年度: 愛知学院大学, 法学部, 准教授
審査区分/研究分野	研究代表者以外小区分05020:公法学関連 / 公法学
キーワード	研究代表者以外経済行政法 / 地域自治 / グローバル行政法 / サンドボックス / ネットワーク産業 / 金融行政 / 消費者行政 / 地域経済行政 / グローバル経済 / 経済公法 … もっと見る / 経済行政法の体系 / ドイツ民営化の憲法的正当性 / ドイツの民営 / 経済規制と情報 / 電気産業 / リスク規制 / 原子力発電所 / 経済行政法テキスト / 公役務 / イギリスの規制改革 / ドイツの規制改革 / ユニバーサルサービス / 規制改革 / 韓国経済行政法 / フランス経済行政法 / イギリス経済行政法 / ドイツ経済行政法 / 行政的規制手法隠す

経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築
- 研究代表者
  
  岡田正則
- 研究期間 (年度)
  2020 – 2023
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  早稲田大学
経済規制・監督手法の変動と、それによる行政法体系への影響と再構築
- 研究代表者
  
  首藤重幸
- 研究期間 (年度)
  2010 – 2012
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  早稲田大学

すべて 2022 2021 2010

すべて雑誌論文

[雑誌論文] 被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが適法とされた事例2022
- 著者名/発表者名
  杉原丈史
- 雑誌名
  
  法学セミナー増刊速報判例解説新・判例解説
  
  巻: 30 ページ: 33-36
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01276
[雑誌論文] 退去強制令書の執行と裁判を受ける権利2022
- 著者名/発表者名
  杉原丈史
- 雑誌名
  
  別冊ジュリスト
  
  巻: 261 ページ: 394-395
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01276
[雑誌論文] 被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが無効とされた事例2021
- 著者名/発表者名
  杉原丈史
- 雑誌名
  
  法学セミナー増刊新・判例解説Watch
  
  巻: 28 ページ: 57-60
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01276
[雑誌論文] コンセイユ・デタの機能的二元性をめぐる2008年の改革について2010
- 著者名/発表者名
  杉原丈史
- 雑誌名
  
  法学研究
  
  巻: 52巻3・4号ページ: 171-200
- NAID
  40019037023
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22330013

1. 岡田正則 (40203997)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
2. 田村達久 (60304242)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
3. 首藤重幸 (00135097)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
4. 友岡史仁 (00366535)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件