田村達久 TAMURA TATSUHISA

研究者番号	60304242
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所属 (現在)	2025年度: 早稲田大学, 法学学術院, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2017年度 – 2025年度: 早稲田大学, 法学学術院, 教授 2010年度 – 2015年度: 早稲田大学, 法学学術院, 教授
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05020:公法学関連 / 公法学研究代表者以外小区分05020:公法学関連 / 小区分06010:政治学関連 / 震災問題と人文学・社会科学 / 公法学
キーワード	研究代表者公企業 / 公営企業 / 民主的統制 / 経済性 / 公共サービス / 持続可能な開発目標 / 地域創生・再生 / 社会縮小 / 法治国家 / 法治主義 … もっと見る / 行政法的規制 / 企業的経営 / 公営事業 / 企業的活動 / 公法理論 / 法規範 / 持続可能性 / 経済行政法 / 規制 / 地方自治 / 公法学 / 地方公共団体の企業の法的形態 / 地方公共団体の経済活動に関する法原則 / 持続的な役務提供体制 / 再自治体化 / 企業的活動の継続性 / 地方公営企業 / 公共私ベストミックス / 再公営化 / 民営化 / 地方公共団体の企業的活動の持続性 … もっと見る研究代表者以外危機管理 / 東日本大震災 / 激甚災害 / 自治体 / 経済行政法 / 公務員権利救済システム / 公務員任免システム / 公務員勤務条件決定システム / 公務員集団的労働関係法 / 非正規公務員 / 公務員法制の射程 / 権利救済システム / 任免システム / 勤務条件決定システム / 地方公務員法 / 国家公務員法 / 地域自治 / グローバル行政法 / サンドボックス / ネットワーク産業 / 金融行政 / 消費者行政 / 地域経済行政 / グローバル経済 / 経済公法 / 防災 / 地方自治 / 市民活動 / 自治会 / 自治体行政 / 協働 / コミュニティ / 阪神淡路大震災 / 消防団 / NPO / 市民防災 / 自治体危機管理 / 防災体制 / 大規模災害 / 自衛隊 / 経済行政法の体系 / ドイツ民営化の憲法的正当性 / ドイツの民営 / 経済規制と情報 / 電気産業 / リスク規制 / 原子力発電所 / 経済行政法テキスト / 公役務 / イギリスの規制改革 / ドイツの規制改革 / ユニバーサルサービス / 規制改革 / 韓国経済行政法 / フランス経済行政法 / イギリス経済行政法 / ドイツ経済行政法 / 行政的規制手法隠す

社会縮小時代に対応する持続可能な公務員法制の理論的研究研究代表者
- 研究代表者
  
  田村達久
- 研究期間 (年度)
  2025 – 2029
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  早稲田大学
わが国実定公務員法制の抜本的改革に向けた理論的研究
- 研究代表者
  
  下井康史
- 研究期間 (年度)
  2021 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  千葉大学
経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築
- 研究代表者
  
  岡田正則
- 研究期間 (年度)
  2020 – 2023
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  早稲田大学
社会縮小化時代における地方公共団体の企業的活動の方向性と公法的規制理論研究代表者
- 研究代表者
  
  田村達久
- 研究期間 (年度)
  2020 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  早稲田大学
大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究
- 研究代表者
  
  牛山久仁彦
- 研究期間 (年度)
  2019 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分06010:政治学関連
- 研究機関
  明治大学
地方公共団体の企業的活動に対する公法的規制の理論とあり方研究代表者
- 研究代表者
  
  田村達久
- 研究期間 (年度)
  2017 – 2020
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  早稲田大学
大災害時における自治体と自衛隊の連携体制の確立に関する研究
- 研究代表者
  
  牛山久仁彦
- 研究期間 (年度)
  2013 – 2015
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  震災問題と人文学・社会科学
- 研究機関
  明治大学
経済規制・監督手法の変動と、それによる行政法体系への影響と再構築
- 研究代表者
  
  首藤重幸
- 研究期間 (年度)
  2010 – 2012
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  早稲田大学

すべて 2023 2022 2020 2016 2010

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 地方自治入門2023
- 著者名/発表者名
  馬塲健、南島和久、佐藤竺、鹿谷雄一、牛山久仁彦、山岸絵美理、田村秀、佐藤学、湯浅孝康、鈴木潔、飛田博史、土屋耕平、山谷清秀、今里佳奈子、前田成東、佐々木一如
- 総ページ数
  286
- 出版者
  法律文化社
- ISBN
  9784589042477
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01485
[雑誌論文] 書評・早津裕貴著『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』（日本評論社、2022年）2022
- 著者名/発表者名
  島田陽一＝田村達久＝渡邊賢
- 雑誌名
  
  季刊労働法
  
  巻: 279 ページ: 112-127
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23K20569
[雑誌論文] 地方公共団体の再編2020
- 著者名/発表者名
  田村達久
- 雑誌名
  
  公法研究
  
  巻: 82 ページ: 171-183
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01300
[雑誌論文] 地方公共団体の再編2020
- 著者名/発表者名
  田村達久
- 雑誌名
  
  公法研究
  
  巻: 82 ページ: 171-183
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01276
[雑誌論文] 住民訴訟の展開2010
- 著者名/発表者名
  田村達久
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 82巻8号ページ: 38-43
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22330013
[学会発表] 早津裕貴『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』（日本評論社、2022年）にかかる書評2022
- 著者名/発表者名
  島田陽一＝渡邊賢＝田村達久
- 学会等名
  公務員法研究会
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23K20569
[学会発表] 地方公務員法第１章総則条文（第１条～第５条）の逐条解釈2022
- 著者名/発表者名
  田村達久
- 学会等名
  （公財）地方自治総合研究所「公務員制度研究会」
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23K20569
[学会発表] 自衛隊の災害派遣をめぐる法と制度2016
- 著者名/発表者名
  田村達久
- 学会等名
  日本政治学会
- 発表場所
  立命館大学
- 年月日
  2016-10-02
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25516018

1. 岡田正則 (40203997)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
2. 杉原丈史 (10287930)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
3. 牛山久仁彦 (30308704)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 1件
4. 幸田雅治 (10635460)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
5. 首藤重幸 (00135097)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
6. 伊藤剛 (10308059)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
7. 飯嶋曜子 (20453433)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
8. 山岸絵美理 (60756625)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件
9. 三浦正士 (90836355)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
10. 友岡史仁 (00366535)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
11. 下井康史 (80261262)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
12. 植野妙実子 (20151821)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
13. 松戸浩 (30292189)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
14. 晴山一穂 (50106952)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
15. 渡邊賢 (50201231)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 2件
16. 皆川宏之 (50375606)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
17. 奥忠憲 (50805314)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
18. 清水敏 (60136207)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
19. 早津裕貴 (60732261)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
20. 島田陽一 (80162684)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 2件
21. 稲葉馨 (10125502)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

田村 達久 TAMURA TATSUHISA

研究課題

研究成果

共同研究者

社会縮小時代に対応する持続可能な公務員法制の理論的研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

わが国実定公務員法制の抜本的改革に向けた理論的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

経済関係のグローバル化に対応する経済行政法理論の構築

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

社会縮小化時代における地方公共団体の企業的活動の方向性と公法的規制理論研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

地方公共団体の企業的活動に対する公法的規制の理論とあり方研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

大災害時における自治体と自衛隊の連携体制の確立に関する研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

経済規制・監督手法の変動と、それによる行政法体系への影響と再構築

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 地方自治入門2023

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

ISBN

データソース

[雑誌論文] 書評・早津裕貴著『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』（日本評論社、2022年）2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 地方公共団体の再編2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 地方公共団体の再編2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 住民訴訟の展開2010

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[学会発表] 早津裕貴『公務員の法的地位に関する日独比較法研究』（日本評論社、2022年）にかかる書評2022

著者名/発表者名

学会等名

データソース

[学会発表] 地方公務員法第１章総則条文（第１条～第５条）の逐条解釈2022

著者名/発表者名

田村達久 TAMURA TATSUHISA