安本典夫 YASUMOTO Norio

研究者番号	20066723
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所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2002年度 – 2006年度: 立命館大学, 法学部, 教授 1995年度 – 1997年度: 立命館大学, 法学部, 教授 1990年度 – 1991年度: 立命館大学, 法学部, 教授
審査区分/研究分野	研究代表者公法学 / 公法学研究代表者以外社会法学 / 民事法学 / 政治学
キーワード	研究代表者都市計画 / 住民訴訟 / 都市計画法 / urban space / administrative discretion / down-zoning / 多数当事者間訴訟 / ダウンサイジング / 行政裁量論 / 紛争 … もっと見る / 行政訴訟制度 / 行政訴訟 / 都市空間 / 法令適用基準時 / 行政裁量 / 既存不適格建築物 / ダウンゾーニング / citizens' suit / suit to quash a planning permission / interest of planning permission system / unlimited liability / public cooperatives / urban renewal / 再開発会社 / 市街地再開発事業 / 都市計画事業 / 公法性 / 地籍調査 / 都市政策 / 四号訴訟 / 無限責任制 / 開発許可取消訴訟 / 開発許可制度の保護法益 / 無限責任性 / 公共組合 / 都市再生 / Standing to sue / Public Participation / Detailed Control / Building Control / Planning Permission / Development / Urban Planning / 計画許可 / 訴えの利益 / 開発行為 / 建築基準法 / 住宅・都市整備公団 / 復興まちづくり / 住宅共同再建 / 地方分権 / 地方自治 / 環境影響評価 / 容積率規制緩和 / プランナー / 開発不自由の原則 / 追栄確認 / 原告適格 / 住民参加 / 詳細規制 / 建築規制 / 開発許可 / 開発 / 都市農村計画 / 開発負担金 / 損失補償 / 開発利益 … もっと見る研究代表者以外 CONTEMPORAY LAND OWNERSHIP / DEREGULATION / PUBLIC PARTICIPATION / DEVOLUTION / PUBLIC INTEREST FOR CITIZEN / FORMATION OF SELF COVERNNING LAND USE SYSTEM / CITY PLANNNING ACT / URBAN LAND LAW / 街づくり / 自治的土地利用秩序 / 現代的土地所有権 / 規制緩和 / 住民参加 / 地方分権 / 市民的公共性 / 自治的土地利用秩序形成 / 都市計画法 / 都市土地法 / freedom of operation / EU / NGO / Environmental Policy / Kogai / Pollution / 環境権 / 環境刑法 / 環境行政 / 環境責任法 / 環境基本法 / アセスメント / 公害裁判 / 環境保護 / housing / urban planning / system of urban law / freedom of construction / land use / contemporsy land ownership / fundamental ideas on land / Fundamental Land Law / 都市法 / 住宅保障 / 都市計画 / 都市法制 / 建築の自由 / 土地利用 / 現代土地所有権 / (土地についての)基本理念 / 土地基本法 / セクター再編 / パラダイム転換 / ガバナンス隠す

都市空間をめぐる紛争解決と行政訴訟制度改革研究代表者
- 研究代表者
  
  安本典夫
- 研究期間 (年度)
  2005 – 2006
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  立命館大学
ガバナンス・システムのパラダイム転換:展望と諸影響
- 研究代表者
  
  加茂利男
- 研究期間 (年度)
  2003
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  政治学
- 研究機関
  大阪市立大学
都市計画法における公共性と財産権研究代表者
- 研究代表者
  
  安本典夫
- 研究期間 (年度)
  2002 – 2004
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  立命館大学
現代日本の都市土地法「自治的」土地利用秩序形成の方向に関する総合的研究
- 研究代表者
  
  原田純孝
- 研究期間 (年度)
  1996 – 1997
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  社会法学
- 研究機関
  東京大学
ポスト工業化社会における環境問題
- 研究代表者
  
  吉村良一
- 研究期間 (年度)
  1995
- 研究種目
  
  国際学術研究
- 研究機関
  立命館大学
都市計画法の執行システムと都市計画法原理の検討研究代表者
- 研究代表者
  
  安本典夫
- 研究期間 (年度)
  1995 – 1997
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  立命館大学
開発利益の発公共還元と計画制限補償の法学的研究ーーイギリスと日本の比較研究を中心としてーー研究代表者
- 研究代表者
  
  安本典夫
- 研究期間 (年度)
  1991
- 研究種目
  
  一般研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  立命館大学
「土地基本法」と都市土地法の媒介・結合関係に関する比較・総合的研究
- 研究代表者
  
  原田純孝
- 研究期間 (年度)
  1990 – 1991
- 研究種目
  
  総合研究(A)
- 研究分野
  
  民事法学
- 研究機関
  東京大学

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すべて雑誌論文

[雑誌論文] 判例解説小学校校舎損失損害賠償行為請求事件 (滋賀県豊郷町)2007
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  判例地方自治 287号
  
  ページ: 38-40
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17530031
[雑誌論文] 判例解説小学校校舎損壊損害賠償行為請求事件(滋賀県豊郷町)2007
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  判例地方自治 287号
  
  ページ: 38-40
- 説明
  「研究成果報告書概要(和文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17530031
[雑誌論文] まちづくりの担い手としての公共組合の可能性2005
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  「民」による行政-新たな公共性の再構築(小林武, 見上崇洋, 安本典夫編)
  
  ページ: 178-207
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] The Possibility of Public Cooperatives as an Actor of Planning Implementaion2005
- 著者名/発表者名
  YASUMOTO Norio
- 雑誌名
  
  Administration by Private Sector (KOBAYASHI Takeshi, MIKAMI Takahiro, YASUMOTO Norio ed.)
  
  ページ: 178-207
- 説明
  「研究成果報告書概要(欧文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] まちづくりの担い手としての公共組合の可能性2005
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  「民」による行政-新たな公共性の再構築(小林武・見上崇洋・安本典夫編)
  
  ページ: 178-207
- 説明
  「研究成果報告書概要(和文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] 地積調査の課題と展開の方向2004
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  土地家屋調査士の業務と制度(大阪土地家屋調査士会制度研究会編)
  
  ページ: 243-264
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] 先行行政処分と後行事実行為の訴訟問題-都市の計画法上の開発許可と開発行為としての工事を中心に-2004
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  小高剛先生古稀祝賀『現代の行政紛争』
  
  ページ: 165-186
- 説明
  「研究成果報告書概要(和文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] 地籍調査の課題と展開の方向2004
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  土地家屋調査士の業務と制度(大阪土地家屋調査士会制度研究会編)
  
  ページ: 243-264
- 説明
  「研究成果報告書概要(和文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] 先行行政処分と後行事実行為の訴訟問題-都市計画法上の開発許可と開発行為としての工事を中心に-2004
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  小高剛先生古稀祝賀『現代の行政紛争』
  
  ページ: 165-186
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] 住民訴訟・新四号訴訟の構造と解釈2004
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  立命館法学 292号
  
  ページ: 383-424
- NAID
  40006231850
- 説明
  「研究成果報告書概要(和文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] The Relationship between Preceding Planning Permission and Construction Work2004
- 著者名/発表者名
  YASUMOTO Norio
- 雑誌名
  
  The Administrative Disputes Today
  
  ページ: 165-186
- 説明
  「研究成果報告書概要(欧文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] 成田新幹線事件-新幹線工事実施計画の認可と抗告訴訟2004
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  別冊ジュリスト 171号
  
  ページ: 92-93
- 説明
  「研究成果報告書概要(和文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] The Projects for Fixing the Land Registry, the Problems And its Future Course2004
- 著者名/発表者名
  YASUMOTO Norio
- 雑誌名
  
  The Work and System of Surveyor for Registry
  
  ページ: 243-264
- 説明
  「研究成果報告書概要(欧文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] The meaning of the Citizens' Suit on the Local Government Act s.242-2(4)2004
- 著者名/発表者名
  YASUMOTO Norio
- 雑誌名
  
  Ritsumeikan Law Review No.292
  
  ページ: 383-424
- 説明
  「研究成果報告書概要(欧文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] Narita-Shikansen case2004
- 著者名/発表者名
  YASUMOTO Norio
- 雑誌名
  
  Jurist, extra no.171
  
  ページ: 92-93
- 説明
  「研究成果報告書概要(欧文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] The Privatization of Urban Redevelopment, Focusing on the System of the Redevelopment Company2003
- 著者名/発表者名
  YASUMOTO Norio
- 雑誌名
  
  Ritsumeikan Law Review No.286
  
  ページ: 729-764
- 説明
  「研究成果報告書概要(欧文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032
[雑誌論文] 市街地再開発事業の『民営化』の法的検討-再開発会社制度に即して-2003
- 著者名/発表者名
  安本典夫
- 雑誌名
  
  立命館法学 286号
  
  ページ: 729-764
- 説明
  「研究成果報告書概要(和文)」より
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-14520032

1. 戒能通厚 (00013011)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
2. 原田純孝 (50013016)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
3. 吉田克己 (20013021)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
4. 田山輝明 (30063762)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
5. 広渡清吾 (60025153)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
6. 吉村良一 (40131312)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
7. 村上弘 (30190888)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
8. 三木義一 (90102467)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
9. 松宮孝明 (80199851)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
10. 中島茂樹 (10107360)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
11. 佐上善和 (50081162)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
12. 見上崇洋 (50115755)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
13. 五十嵐敬喜 (90277690)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
14. 加茂利男 (80047357)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
15. 遠藤宏一 (90103704)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
16. 重森暁 (70036581)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
17. 遠州尋美 (30168819)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
18. 中山徹 (40237467)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
19. 池田恒男 (60092128)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
20. 内田勝一 (10063794)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
21. MEINCKE Pete

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
22. RUFNER Wolfg

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
23. HANAU Peter

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

安本 典夫 YASUMOTO Norio

研究課題

研究成果

共同研究者

都市空間をめぐる紛争解決と行政訴訟制度改革研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

ガバナンス・システムのパラダイム転換:展望と諸影響

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

都市計画法における公共性と財産権研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

現代日本の都市土地法「自治的」土地利用秩序形成の方向に関する総合的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

ポスト工業化社会における環境問題

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究機関

都市計画法の執行システムと都市計画法原理の検討研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

開発利益の発公共還元と計画制限補償の法学的研究ーーイギリスと日本の比較研究を中心としてーー研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

「土地基本法」と都市土地法の媒介・結合関係に関する比較・総合的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[雑誌論文] 判例解説 小学校校舎損失損害賠償行為請求事件 (滋賀県豊郷町)2007

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 判例解説 小学校校舎損壊損害賠償行為請求事件(滋賀県豊郷町)2007

著者名/発表者名

雑誌名

説明

データソース

[雑誌論文] まちづくりの担い手としての公共組合の可能性2005

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] The Possibility of Public Cooperatives as an Actor of Planning Implementaion2005

著者名/発表者名

雑誌名

説明

データソース

[雑誌論文] まちづくりの担い手としての公共組合の可能性2005

著者名/発表者名

雑誌名

説明

データソース

[雑誌論文] 地積調査の課題と展開の方向2004

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 先行行政処分と後行事実行為の訴訟問題-都市の計画法上の開発許可と開発行為としての工事を中心に-2004

著者名/発表者名

安本典夫 YASUMOTO Norio

[雑誌論文] 判例解説小学校校舎損失損害賠償行為請求事件 (滋賀県豊郷町)2007

[雑誌論文] 判例解説小学校校舎損壊損害賠償行為請求事件(滋賀県豊郷町)2007