坂東雄介 Bando Yusuke

研究者番号	50580007
その他のID
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所属 (現在)	2025年度: 小樽商科大学, 商学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2023年度: 小樽商科大学, 商学部, 教授 2016年度 – 2023年度: 小樽商科大学, 商学部, 准教授 2013年度 – 2014年度: 小樽商科大学, 商学部, 准教授 2011年度 – 2012年度: 札幌学院大学, 法学部, 講師
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05020:公法学関連 / 公法学研究代表者以外小区分05070:新領域法学関連
キーワード	研究代表者移民 / 出入国管理 / 難民 / 入管 / 外国人 / 市民権 / 国籍 / オーストラリア / ノン・ルフルマン原則 / ノン・ルフルマン … もっと見る / 補完的保護 / 退去強制 / 国際人権 / 欧州人権裁判所 / 送還 / 国際人権法 / 収容 / 公法学 / 行政不服審査 / 出入国管理法 / 行政不服審査法 / 家族共同生活 / 裁量 / アメリカ / 在留特別許可 / 国際情報交換 / 外国人の家族関係を維持する利益 / 仮の権利救済 / 外国人の在留 … もっと見る研究代表者以外紛争解決 / 裁判 / 法の解釈・適用 / 地域的特性 / 法学 / 北海道 / 地域法学隠す

補完的保護制度に関する日本とオーストラリアの比較研究ー国内法と国際人権法の共同研究代表者
- 研究代表者
  
  坂東雄介
- 研究期間 (年度)
  2022 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  小樽商科大学
法の定立・解釈・適用における地域特性の影響：北海道の事例に基づく分野横断的研究
- 研究代表者
  
  石黒匡人
- 研究期間 (年度)
  2021 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05070:新領域法学関連
- 研究機関
  日本医療大学
   小樽商科大学
入管収容における必要最小限性・適切処遇の検討―国内法と国際人権法の共同研究代表者
- 研究代表者
  
  坂東雄介
- 研究期間 (年度)
  2019 – 2023
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  小樽商科大学
オーストラリア移民法における不服審査制度―法政策的観点からの比較研究研究代表者
- 研究代表者
  
  坂東雄介
- 研究期間 (年度)
  2016 – 2018
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  小樽商科大学
在留制度と家族関係の維持―考慮されるべき利益と正当化根拠の探究研究代表者
- 研究代表者
  
  坂東雄介
- 研究期間 (年度)
  2011 – 2014
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  小樽商科大学
   札幌学院大学

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すべて雑誌論文学会発表

[雑誌論文] 知られざる入管の姿を記録する書2023
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  (法学セミナー
  
  巻: 68巻11号ページ: 122-123
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01130
[雑誌論文] RAFIQ <在日難民との共生ネットワーク>に聞く－難民支援の実態に関するインタビュー調査－2023
- 著者名/発表者名
  坂東雄介, 小坂田裕子, 安藤由香里
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 74(2・3) ページ: 137-170
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[雑誌論文] 知られざる入管の姿を記録する書2023
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  法学セミナー
  
  巻: 68(11) ページ: 122-123
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[雑誌論文] RAFIQ <在日難民との共生ネットワーク>に聞く－難民支援の実態に関するインタビュー調査－2023
- 著者名/発表者名
  坂東雄介、安藤由香里、小坂田裕子
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 74巻2・3号ページ: 137-170
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01130
[雑誌論文] オーストラリアにおける人権保障 ― 権利章典を持たない国の人権保障と国際人権規範2023
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 73(4) ページ: 109-127
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01130
[雑誌論文] 元東京出入国在留管理局長・福山宏氏に聞く－入管行政の現場に関するインタビュー調査2022
- 著者名/発表者名
  坂東雄介,小坂田裕子,安藤由香里
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 72(4) ページ: 105-189
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[雑誌論文] 退去強制令書の執行に伴う収容と仮放免－裁判例の分析を通じて2022
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 72(4) ページ: 49-78
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[雑誌論文] 大村入国管理センターに聞く : 被収容者の実態に関するインタビュー調査2020
- 著者名/発表者名
  坂東雄介, 小坂田裕子, 安藤由香里
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 73(2・3) ページ: 249-264
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[雑誌論文] 柚之原寛史牧師に聞く : 被収容者支援の実態に関するインタビュー調査2020
- 著者名/発表者名
  坂東雄介, 小坂田裕子, 安藤由香里
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 73(2・3) ページ: 221-247
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[雑誌論文] 〔座談会〕収容・送還に関する専門部会による提言の検討2020
- 著者名/発表者名
  北村泰三, 村上正直, 児玉晃一, 宮崎真, 高橋済, 安藤由香里, 坂東雄介, 小坂田裕子
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 92(11) ページ: 56-77
- NAID
  40022352998
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[雑誌論文] オーストラリアにおける移民に対する収容 : Al-Kateb判決以後の展開を中心に2020
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 73(2・3) ページ: 145-185
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[雑誌論文] 判決コメント:シリア難民訴訟(東京地裁2018年3月20日判決・東京高裁2018年10月25日判決)2019
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  国際人権
  
  巻: 30 ページ: 82-84
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[雑誌論文] オーストラリアにおける二重市民権の位相 ― 1948年オーストラリア市民権法 s 17削除論を中心に2019
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 70(2=3) ページ: 215-241
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[雑誌論文] 難民認定の証明責任 ― 平成28年に下された 2 つの判決の分析を通じて2018
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 68(2・3) ページ: 183-216
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K16980
[雑誌論文] オーストラリア移民法における行政不服審判所 ― 移民・難民部における審査を中心に2018
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 68(2・3) ページ: 147-182
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K16980
[雑誌論文] 日本における入管法上の不服申立制度の現状と課題2017
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 68 ページ: 187-216
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K16980
[雑誌論文] オーストラリアにおける市民権の取得と喪失に関する法制度―2007年オーストラリア市民権法を中心に―2016
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  商学討究
  
  巻: 67 ページ: 235-281
- 謝辞記載あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K16980
[雑誌論文] 国籍の役割と国民の範囲―アメリカ合衆国における「市民権」の検討を通じて―(7・完)2015
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  北大法学論集
  
  巻: 65巻6号ページ: 139-138
- NAID
  120005582114
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730014
[雑誌論文] 外国人の退去強制と仮の権利救済―平成16年行政事件訴訟法改正以降の動向を中心として―(2)2014
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  札幌学院法学
  
  巻: 30-2 ページ: 49-76
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730014
[雑誌論文] 国籍の役割と国民の範囲―アメリカ合衆国における「市民権」の検討を通じて(5)2014
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  北大法学論集
  
  巻: 64-5 ページ: 125-180
- NAID
  120005367424
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730014
[雑誌論文] 外国人の退去強制と仮の権利救済―平成16年行政事件訴訟法改正以降の動向を中心として―(1)2013
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  札幌学院法学
  
  巻: 30-1 ページ: 107-147
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730014
[雑誌論文] アメリカ合衆国移民法における「家族関係の維持」規定と「絶対的権限の法理」の射程範囲2013
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  札幌学院法学
  
  巻: 29巻2号ページ: 101-147
- NAID
  120005348623
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730014
[雑誌論文] 「Chamber of Commerce v. Whiting, __U.S.__, 131 S. Ct. 1968(2011) ――アリゾウナ州が実施したE-検証制度は連邦法によって専占されたものではない2012
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  アメリカ法
  
  巻: 2012年1号ページ: 168-173
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730014
[雑誌論文] 外国人に対する在留特別許可における親子関係を維持・形成する利益―近年の3判決を素材として2012
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 雑誌名
  
  札幌学院法学
  
  巻: 29巻1号ページ: 93-167
- NAID
  120005348622
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730014
[学会発表] 日本版補完的保護のゆくえ2024
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 学会等名
  東北大学東北アジア研究センター公開講演会「ロシアによるウクライナ侵攻を契機に庇護希望者・難民を考える」
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01292
[学会発表] 日本版補完的保護のゆくえ2024
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 学会等名
  東北大学東北アジア研究センター公開講演会「ロシアによるウクライナ侵攻を契機に庇護希望者・難民を考える」
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01130
[学会発表] 補完的保護の「定義」と保護の形態―日本における議論の整理と国際的な議論動向との相違2022
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 学会等名
  グローバル・ガバナンス学会
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22K01130
[学会発表] 難民認定の訴訟法上の証明責任ー平成28年の2つの判決の分析を通じて2018
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 学会等名
  移民政策学会
- 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K16980
[学会発表] 判決コメント; シリア難民認定関係訴訟2018
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 学会等名
  国際人権法学会
- 招待講演 / 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K16980
[学会発表] 日本における入管法上の不服申立制度の現状と課題2017
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 学会等名
  北海道大学公法研究会
- 発表場所
  国立大学法人小樽商科大学(北海道小樽市)
- 年月日
  2017-01-27
- 招待講演
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-16K16980
[学会発表] 外国人に対する在留特別許可と家族生活を維持・形成する利益―近年の三判決を素材として2011
- 著者名/発表者名
  坂東雄介
- 学会等名
  法政研究会(招待講演)
- 発表場所
  札幌学院大学
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730014

1. 松本裕子 (90550731)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 6件
2. 石黒匡人 (30193303)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
3. 竹村壮太郎 (00711912)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
4. 小林友彦 (20378508)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
5. 多木誠一郎 (50324364)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
6. 齋藤健一郎 (60756881)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
7. 安藤由香里 (20608533)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件

坂東 雄介 Bando Yusuke

研究課題

研究成果

共同研究者

補完的保護制度に関する日本とオーストラリアの比較研究ー国内法と国際人権法の共同研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

法の定立・解釈・適用における地域特性の影響：北海道の事例に基づく分野横断的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

入管収容における必要最小限性・適切処遇の検討―国内法と国際人権法の共同研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

オーストラリア移民法における不服審査制度―法政策的観点からの比較研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

在留制度と家族関係の維持―考慮されるべき利益と正当化根拠の探究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[雑誌論文] 知られざる入管の姿を記録する書2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] RAFIQ <在日難民との共生ネットワーク>に聞く－難民支援の実態に関するインタビュー調査－2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 知られざる入管の姿を記録する書2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] RAFIQ <在日難民との共生ネットワーク>に聞く－難民支援の実態に関するインタビュー調査－2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] オーストラリアにおける人権保障 ― 権利章典を持たない国の人権保障と国際人権規範2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 元東京出入国在留管理局長・福山宏氏に聞く －入管行政の現場に関するインタビュー調査2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 退去強制令書の執行に伴う収容と仮放免 －裁判例の分析を通じて2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 大村入国管理センターに聞く : 被収容者の実態に関するインタビュー調査2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 柚之原寛史牧師に聞く : 被収容者支援の実態に関するインタビュー調査2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 〔座談会〕収容・送還に関する専門部会による提言の検討2020

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] オーストラリアにおける移民に対する収容 : Al-Kateb判決以後の展開を中心に2020

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 判決コメント:シリア難民訴訟(東京地裁2018年3月20日判決・東京高裁2018年10月25日判決)2019

坂東雄介 Bando Yusuke

[雑誌論文] 元東京出入国在留管理局長・福山宏氏に聞く－入管行政の現場に関するインタビュー調査2022

[雑誌論文] 退去強制令書の執行に伴う収容と仮放免－裁判例の分析を通じて2022

[雑誌論文] 「Chamber of Commerce v. Whiting, U.S., 131 S. Ct. 1968(2011) ――アリゾウナ州が実施したE-検証制度は連邦法によって専占されたものではない2012

[雑誌論文] 外国人に対する在留特別許可における親子関係を維持・形成する利益―近年の3判決を素材として2012