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田尾 亮介  Tao Ryosuke

ORCIDORCID連携する *注記
研究者番号 50581013
所属 (現在) 2025年度: 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授
2025年度: 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 研究員
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記 2023年度 – 2024年度: 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授
2020年度 – 2022年度: 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授
2018年度 – 2019年度: 首都大学東京, 法学政治学研究科, 准教授
2016年度 – 2017年度: 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授
2013年度 – 2015年度: 立教大学, 法学部, 助教
2012年度: 公益財団法人統計情報研究開発センター, 研究開発本部, 客員研究員
2010年度 – 2011年度: 政策研究大学院大学, 政策研究センター, 客員研究員
審査区分/研究分野
研究代表者
公法学 / 小区分05020:公法学関連
研究代表者以外
小区分05020:公法学関連
キーワード
研究代表者
租税と負担金 / BID / 公共契約 / 協議手続 / 行政手続 / 公法学 / 記述的説明と規範的説明 / 通時的視点と共時的視点 / 原告適格 / 墓地埋葬法 … もっと見る / 原因行為と財務会計行為の関係 / 行政契約と行政手続 / 都市計画契約 / 当事者自治 / 公共調達規制 / 国家補助規制 / ドイツ都市建設法 / 共有地の共同管理 / アメリカ連邦議会 / ユーロ危機と憲法多元主義 / PSPP(判決) / 当事者自治(国内公法学) / 租税国家原理 / 強制加入制の正当化根拠 / ドイツ基本法 / 租税以外の公課 / 公営企業会計 / 地方財政健全化法 / 公営企業 / 受益者負担 / 地域来訪者等利便増進活動 / 地域再生法 / 都市再生特別措置法 / 事業用資産レイト / 集合行為論 / TID / 特別公課 / 1919年都市計画法 / 地方公共団体の内部統制 / 地方債 / 財政調整 / アカウンタビリティ / 衡量原則 / 隔地貢献 / 公共貢献 / 容積率の規制緩和 / Improvement Districts / 行政争訟(行政不服審査) / 契約と行政行為 / エリアマネジメント / 媒介行政 / ガバナンス理論 / 住民訴訟 / 第二次納税義務者 / 計画変更と国家賠償 / 地域再生エリアマネジメント負担金 / 民主的正統性(民主的正統化) / プライベート・イニシアティブ / 協議 / インフォーマルな行政手法 / 行政指導 / 行政契約 / 財政法 / 行政法 … もっと見る
研究代表者以外
金融法 / 比較法 / 財政法 / 公法学 隠す
  • 研究課題

    (7件)
  • 研究成果

    (82件)
  • 共同研究者

    (5人)
  •  現代財政法の体系的再構築に向けた比較法的研究

    • 研究代表者
      片桐 直人
    • 研究期間 (年度)
      2024 – 2027
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 審査区分
      小区分05020:公法学関連
    • 研究機関
      大阪大学
  •  行政行為と双璧をなすべき行政契約の基礎理論および発展的課題に関する研究研究代表者

    • 研究代表者
      田尾 亮介
    • 研究期間 (年度)
      2023 – 2025
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 審査区分
      小区分05020:公法学関連
    • 研究機関
      東京都立大学
  •  租税以外の負担金を用いた地域共通利益の実現手法に関する研究研究代表者

    • 研究代表者
      田尾 亮介
    • 研究期間 (年度)
      2020 – 2024
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 審査区分
      小区分05020:公法学関連
    • 研究機関
      東京都立大学
  •  持続型・縮退型社会における都市行政の費用負担のあり方に関する研究研究代表者

    • 研究代表者
      田尾 亮介
    • 研究期間 (年度)
      2017 – 2021
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      東京都立大学
  •  「合意による行政」の研究―都市法領域を中心として研究代表者

    • 研究代表者
      田尾 亮介
    • 研究期間 (年度)
      2014 – 2017
    • 研究種目
      若手研究(B)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      首都大学東京
      立教大学
  •  土地利用規制における協議・協定手法の公法学的研究研究代表者

    • 研究代表者
      田尾 亮介
    • 研究期間 (年度)
      2012 – 2014
    • 研究種目
      若手研究(B)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      立教大学
      公益財団法人統計情報研究開発センター
  •  民間主体による地域管理制度の可能性研究代表者

    • 研究代表者
      田尾 亮介
    • 研究期間 (年度)
      2010 – 2011
    • 研究種目
      研究活動スタート支援
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      政策研究大学院大学

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すべて 雑誌論文 学会発表

  • [雑誌論文] 経営責任をめぐる具体的制度2―財政健全化法2024

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      公営企業―自治体経営管理実務(行政LMSⅣ)

      巻: - ページ: 28-34

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 租税国家原理とは何か―その来歴とゆくえ2024

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      中里実先生古稀祝賀論文集(仮題)

      巻: -

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 経営責任をめぐる具体的制度2―財政健全化法2024

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      公営企業―自治体経営管理実務(行政LMSⅣ)

      巻: - ページ: 28-34

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K01100
  • [雑誌論文] 租税国家原理とは何か―その来歴とゆくえ2024

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      中里実先生古稀祝賀論文集(仮題)

      巻: -

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K01100
  • [雑誌論文] 公営企業会計の原則2024

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      公営企業―自治体経営管理実務(行政LMSⅣ)

      巻: - ページ: 62-75

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K01100
  • [雑誌論文] 公営企業の性格とその地方公共団体との関係2024

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      公営企業―自治体経営管理実務(行政LMSⅣ)

      巻: - ページ: 8-14

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K01100
  • [雑誌論文] 公営企業会計の原則2024

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      公営企業―自治体経営管理実務(行政LMSⅣ)

      巻: - ページ: 62-75

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 公営企業の性格とその地方公共団体との関係2024

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      公営企業―自治体経営管理実務(行政LMSⅣ)

      巻: - ページ: 8-14

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 租税を使わない国家(4)―BIDとエリアマネジメント2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学会雑誌

      巻: 64巻1号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] アメリカ連邦議会の「財布の権限」2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 95巻6号 ページ: 33-42

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K01100
  • [雑誌論文] 契約における違法性と支出命令の関係2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      地方自治判例百選(第5版)

      巻: - ページ: 84-85

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K01100
  • [雑誌論文] アメリカ連邦議会の「財布の権限」2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 95巻6号 ページ: 33-42

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 契約における違法性と支出命令の関係2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      地方自治判例百選(第5版)

      巻: - ページ: 84-85

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 租税を使わない国家・序説―アメリカ・ドイツのビジネス改善地区(BID)と日本の受益者負担2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      負担金と租税をめぐる財政法学的研究(財政法叢書36号)

      巻: - ページ: 83-136

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K01100
  • [雑誌論文] 租税を使わない国家・序説―アメリカ・ドイツのビジネス改善地区(BID)と日本の受益者負担2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      負担金と租税をめぐる財政法学的研究(財政法叢書36号)

      巻: - ページ: 83-136

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 第二次納税義務者による不服申立て2022

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      行政判例百選(第8版)

      巻: Ⅱ ページ: 270-271

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] Tomi Tuominen, The Euro Crisis and Consitutional Pluralism: Fiscal Stability but Constitutional Inequality(学界展望<財政法>)2022

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      国家学会雑誌

      巻: 135巻9・10号 ページ: 3-7

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 租税を使わない国家(3)―BIDとエリアマネジメント2022

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学会雑誌

      巻: 63巻1号 ページ: 111-152

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 租税を使わない国家(2)―BIDとエリアマネジメント2022

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学会雑誌

      巻: 62巻2号 ページ: 205-254

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 租税を使わない国家(2)―BIDとエリアマネジメント2022

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学会雑誌

      巻: 62巻2号 ページ: 205-254

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 租税を使わない国家(3)―BIDとエリアマネジメント2022

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学会雑誌

      巻: 63巻1号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 受診に際し虚偽説明をいじめの被害生徒に指示した市立中教諭に対する懲戒停職処分と比例原則2021

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1557 ページ: 30-31

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 租税を使わない国家(1)ーBIDとエリアマネジメント2021

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学会雑誌

      巻: 62巻1号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 受診に際し虚偽説明をいじめの被害生徒に指示した市立中教諭に対する懲戒停職処分と比例原則2021

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1557 ページ: 30-31

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 容積率の規制緩和と公共貢献―行政と私人が「取引」をするとき2021

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      季刊行政管理研究

      巻: 175号 ページ: 51-71

    • NAID

      40022708413

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 租税を使わない国家(1)ーBIDとエリアマネジメント2021

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学会雑誌

      巻: 62巻1号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 容積率の規制緩和と公共貢献―行政と私人が「取引」をするとき2021

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      季刊行政管理研究

      巻: 175号 ページ: 51-71

    • NAID

      40022708413

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] オリンピックの費用負担と都市財政2020

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 787号 ページ: 25-31

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [雑誌論文] 租税を使わない国家・序説-アメリカ・ドイツのビジネス改善地区(BID)と日本の受益者負担2020

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      財政法叢書

      巻: 36巻

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] オリンピックの費用負担と都市財政2020

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 787号 ページ: 25-31

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 計画の変更・廃止2019

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      条解国家賠償法

      巻: 1 ページ: 366-385

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 財政法学から見た地方公共団体-地方財政計画・補助金を端緒に考える2019

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 91巻12号 ページ: 38-45

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 土地区画整理組合への市職員の派遣と給与支出の適法性2018

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      地方財務判例質疑応答集

      巻: 1 ページ: 3196-3215

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 公害防止事業負担金を課すことのできる事業者2018

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      地方財務判例質疑応答集

      巻: 1 ページ: 2114-2132

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 公害防止事業負担金を課すことのできる事業者2018

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      地方財務判例質疑応答集

      巻: 1 ページ: 2114-2132

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 別荘給水契約者に対する差別的料金体系の適法性2018

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      地方財務判例質疑応答集

      巻: 1 ページ: 1701-1717

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 計画の変更・廃止2018

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      条解国家賠償法

      巻: 1

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 土地区画整理組合への市職員の派遣と給与支出の適法性2018

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      地方財務判例質疑応答集

      巻: 1 ページ: 3196-3215

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 別荘給水契約者に対する差別的料金体系の適法性2018

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      地方財務判例質疑応答集

      巻: 1 ページ: 1701-1717

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 書評 行政不服審査機関の研究2017

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      行政管理研究

      巻: 158 ページ: 80-85

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 書評 行政不服審査機関の研究2017

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      行政管理研究

      巻: 158 ページ: 80-85

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 第二次納税義務者による不服申立て2017

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      行政判例百選Ⅱ(第7版)

      巻: 236 ページ: 278-279

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 不服審査手続との関係2017

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      論点体系 判例行政法

      巻: 2 ページ: 144-170

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 意見公募手続等2017

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      論点体系 判例行政法

      巻: 1 ページ: 398-402

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 立法者意思・立法趣旨の探求2017

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 447 ページ: 30-37

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 審理手続、裁決、再調査の請求、再審査請求、行政不服審査会等2017

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      論点体系 判例行政法

      巻: 1 ページ: 436-467

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 立法者意思・立法趣旨の探求2017

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 447 ページ: 30-37

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 第二次納税義務者による不服申立て2017

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      行政判例百選Ⅱ(第7版)

      巻: 236 ページ: 278-279

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [雑誌論文] 契約と行政行為の並存・交錯状況―フランスの場合2016

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      現代行政法の構造と展開

      巻: 1 ページ: 685-712

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 行政不服審査法の各項目、行政手続法の意見公募手続、抗告訴訟と不服審査手続との関係2016

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      論点体系 判例行政法

      巻: 掲載予定

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] 協議に関する手続2015

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 87巻1号 ページ: 30-38

    • 謝辞記載あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] Nina Jarass Cohen, Vergaberecht und stadtebauliche Kooperation: Ein Anwendungsfall der Urban Governance(学界展望<財政法>)2015

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      国家学会雑誌

      巻: 128巻3‐4号 ページ: 192-195

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [雑誌論文] Nina Jarass Cohen, Vergaberecht und stadtebauliche Kooperation: Ein Anwendungsfall der Urban Governance(学界展望<財政法>)2015

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      国家学会雑誌

      巻: 128巻3‐4号 ページ: 192-195

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730017
  • [雑誌論文] 協議に関する手続2015

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 87巻1号 ページ: 30-38

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730017
  • [雑誌論文] 交渉・合意・協働―アメリカにおける開発負担協定を素材として2013

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      行政法研究

      巻: 2号 ページ: 65-112

    • NAID

      40020249489

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730017
  • [雑誌論文] 交渉・合意・協働2013

    • 著者名/発表者名
      田尾 亮介
    • 雑誌名

      行政法研究

      巻: 2号 ページ: 65-112

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730017
  • [雑誌論文] An Interdisciplinary Field Involving Accounting, Economics, and Jurisprudence2012

    • 著者名/発表者名
      Ryosuke Tao, Public Sector Accounting
    • 雑誌名

      Journal of Public Policy Review

      巻: Vol.8, No.1 ページ: 67-88

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [雑誌論文] 都市計画施設区域内の事業予定地における土地買取制度と譲渡所得税特例の要件2012

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 88巻10号 ページ: 124-137

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730017
  • [雑誌論文] (判例評釈)都市計画区域内の事業予定地買取制度と譲渡所得税特例の要件2012

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 88巻号9号(刊行予定)

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [雑誌論文] Public Sector Accounting: An Interdisciplinary Field Involving Accounting, Economics, and Jurisprudence2012

    • 著者名/発表者名
      Ryosuke Tao
    • 雑誌名

      Journal of Public Policy Review

      巻: Vol.8, No.1 ページ: 45-66

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730017
  • [雑誌論文] 交渉・合意・協働-アメリカにおける開発負担協定を素材として2012

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      行政法研究

      巻: 第2号

    • NAID

      40020249489

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [雑誌論文] 都市計画施設区域内の事業予定地における土地買取制度と譲渡所得税特例の要件2012

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 88巻9号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [雑誌論文] (論文紹介)土地利用規制における契約化の進展Daniel P.Selmi, The Contract Transformation in land Use Regulation, 63 Stanford Law Review, 5912012

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      アメリカ法

      巻: 2012年1号(掲載決定)

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [雑誌論文] Public Sector Accounting : Territory where Accounting, Economics, and Jurisprudence are Mixed2012

    • 著者名/発表者名
      Ryosuke Tao
    • 雑誌名

      Journal of Public Policy Review

      巻: Vol.8, No.1(掲載決定)

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [雑誌論文] 土地利用規制における契約化の進展2012

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      アメリカ法

      巻: 2012-1号 ページ: 139-143

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730017
  • [雑誌論文] 土地利用規制における契約化の進展Daniel P. Selmi, The Contract Transformation in Land Use Regulation, 63 Stanford Law Review, 5912012

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      アメリカ法

      巻: 2012年1号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [雑誌論文] 学界展望<財政法>Lee Anne Fennell, The Unbounded Home : Property Values Beyond Property Lines2011

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      国家学会雑誌

      巻: 124巻9・10号 ページ: 119-121

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [雑誌論文] 学界展望<財政法> Lee Anne Fennell, The Unbounded Home : Property Values Beyond Property Lines2011

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      国家学会雑誌

      巻: 124巻9・10号 ページ: 119-121

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [雑誌論文] 公会計-会計学・経済学・法学の交錯領域として2011

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー

      巻: 第103号 ページ: 187-200

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [学会発表] 墓埋法に基づく納骨堂の経営許可と周辺住民の原告適格2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      行政判例研究会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K01100
  • [学会発表] 当事者自治としての日本版BIDの可能性と限界2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      総務省・自治総合センター「21世紀地方自治制度についての調査研究会」
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [学会発表] 行政契約と行政手続―日本、ドイツおよびアメリカの都市計画契約に関する比較研究2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      一般財団法人土地総合研究所・都市計画と法政策学の連携推進研究会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [学会発表] 行政契約と行政手続―日本、ドイツおよびアメリカの都市計画契約に関する比較研究2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      一般財団法人土地総合研究所・都市計画と法政策学の連携推進研究会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-23K01100
  • [学会発表] 墓埋法に基づく納骨堂の経営許可と周辺住民の原告適格2023

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      行政判例研究会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [学会発表] 当事者自治としての日本版BIDの可能性と限界2021

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      科研費(A)「行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究」
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [学会発表] 当事者自治としての日本版BIDの可能性と限界2021

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      科研費(A)「行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究」
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01274
  • [学会発表] 租税を使わない国家・序説―アメリカ・ドイツのビジネス改善地区(BID)と日本の受益者負担2018

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      日本財政法学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03361
  • [学会発表] アメリカ・イギリス・ドイツのBID制度とその比較2016

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      京都大学経営管理大学院官民協働まちづくり実践講座
    • 発表場所
      京都大学(京都市)
    • 年月日
      2016-09-14
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26780021
  • [学会発表] 判例時報2082号49頁(最三小判平成22. 4. 13破棄差戻)都市計画区域内の事業予定地買収制度と譲渡所得税特例の要件2012

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      行政判例研究会
    • 発表場所
      第一法規株式会社
    • 年月日
      2012-01-27
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [学会発表] 判例時報2082号49頁(最三小判平成22.4.13破棄差戻)都市計画区域内の事業予定地買収制度と譲渡所得税特例の要件2012

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      行政判例研究会
    • 発表場所
      第一法規株式会社
    • 年月日
      2012-01-27
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [学会発表] 公会計-retrospectiveな視点とprospectiveな視点の峻別2010

    • 著者名/発表者名
      田尾亮介
    • 学会等名
      財務省財務総合政策研究所論文報告会
    • 発表場所
      財務省
    • 年月日
      2010-08-27
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-22830030
  • [学会発表] 地方公共団体が長等に対して有する請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性

    • 著者名/発表者名
      田尾 亮介
    • 学会等名
      公法判例研究会
    • 発表場所
      東京大学
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-24730017
  • 1.  片桐 直人 (40452312)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 2.  笛木 淳 (00881377)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 3.  柴田 竜太郎 (10979272)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 4.  上田 健介 (60341046)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 5.  藤谷 武史 (90313056)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件

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