田中啓之 TANAKA Hiroyuki

研究者番号	60580397
その他のID
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所属 (現在)	2025年度: 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2025年度: 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 2022年度: 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 2019年度 – 2021年度: 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 2019年度: 北海道大学, 法学研究科, 准教授 2018年度: 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 … もっと見る 2016年度 – 2017年度: 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 2016年度 – 2017年度: 北海道大学, 法学研究科, 准教授 2014年度 – 2015年度: 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授隠す
審査区分/研究分野	研究代表者小区分05020:公法学関連 / 公法学研究代表者以外公法学
キーワード	研究代表者租税法 / 国家管轄権 / 主権 / 課税権 / 公益 / 公共の福祉 / 財団 / 公益法人 / 課税 / 所得 … もっと見る / 形態 / 組織体 / 共同事業者課税 / 企業課税 / 共同事業 / 合資会社 / 合名会社 / 匿名組合 / 組合 … もっと見る研究代表者以外純粋公益 / 共同利益 / 制度設計 / 保護法益 / 情報アクセス / 消費者保護 / 環境保護 / 消費者法 / 環境法 / 消費者訴訟 / 環境訴訟 / 参加権 / 承認団体 / 訴訟要件 / 消費者団体 / 英米法 / 大陸法 / 非営利団体法 / 権利侵害要件 / 参加制度 / オーフス条約 / 法の支配 / 適法性原理 / 団体訴訟 / 環境公益訴訟 / 行政計画 / 契約的手法 / 公益団体訴訟 / 共通財 / 都市計画 / 行政契約 / 事前承認 / 参加手続 / 環境保護団体 / 権利概念 / 共同利益型団体訴訟 / 純粋公益型団体訴訟 / 環境団体訴訟 / 非営利団体隠す

租税法における公益と法人論の比較法史的研究研究代表者
- 研究代表者
  
  田中啓之
- 研究期間 (年度)
  2025 – 2027
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  大阪大学
課税権と主権論に関する基礎的考察研究代表者
- 研究代表者
  
  田中啓之
- 研究期間 (年度)
  2020 – 2022
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  大阪大学
   北海道大学
租税法における公益と公共の福祉論の理論史的研究研究代表者
- 研究代表者
  
  田中啓之
- 研究期間 (年度)
  2017 – 2019
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  北海道大学
法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法的総合研究
- 研究代表者
  
  亘理格
- 研究期間 (年度)
  2015 – 2019
- 研究種目
  
  基盤研究(A)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  中央大学
共同企業形態の比較史的動態と所得課税研究代表者
- 研究代表者
  
  田中啓之
- 研究期間 (年度)
  2014 – 2016
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  北海道大学

すべて 2022 2019 2016 2015 2014

すべて雑誌論文図書

[図書] 国家・公共の福祉・基本権2019
- 著者名/発表者名
  田中啓之・西村裕一・藤川直樹
- 総ページ数
  216
- 出版者
  弘文堂
- ISBN
  9784335357855
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17K13603
[雑誌論文] 租税情報の他の行政目的への活用可能性と法的限界――ドイツ法における議論2022
- 著者名/発表者名
  田中啓之
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 1176
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01267
[雑誌論文] 租税情報の他の行政目的への活用可能性と法的限界2022
- 著者名/発表者名
  田中啓之
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 1176 ページ: 26-31
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01267
[雑誌論文] ドイツ法における租税秘密と個人データ処理2022
- 著者名/発表者名
  田中啓之
- 雑誌名
  
  税大ジャーナル
  
  巻: 35
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20K01267
[雑誌論文] ドイツにおける寄附税制2016
- 著者名/発表者名
  田中啓之
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 189号ページ: 60-64
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15H01913
[雑誌論文] Public Benefit and Taxation beyond National Boundaries2016
- 著者名/発表者名
  Hiroyuki Tanaka
- 雑誌名
  
  Frontiers in Public Policy
  
  巻: 2015年度号ページ: 71-80
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15H01913
[雑誌論文] 匿名組合契約に基づく利益分配に係る所得区分と「正当な理由」2016
- 著者名/発表者名
  田中啓之
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1493号
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26780007
[雑誌論文] 営利を目的としない継続的行為から生じた所得2015
- 著者名/発表者名
  田中啓之
- 雑誌名
  
  論究ジュリスト
  
  巻: 12号
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26780007
[雑誌論文] 租税法における外国の法形態2015
- 著者名/発表者名
  田中啓之
- 雑誌名
  
  北大法学論集
  
  巻: 65巻5号
- NAID
  120005537484
- 謝辞記載あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26780007
[雑誌論文] デラウェア州LPSが「法人」に該当するとされた事例2014
- 著者名/発表者名
  田中啓之
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 178号
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26780007

1. 亘理格 (30125695)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
2. 大貫裕之 (10169021)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
3. 深澤龍一郎 (50362546)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
4. 高村学人 (80302785)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
5. 岸本太樹 (90326455)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
6. 北見宏介 (10455595)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
7. 小澤久仁男 (30584312)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
8. 山本寛英 (90548166)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

田中 啓之 TANAKA Hiroyuki

研究課題

研究成果

共同研究者

租税法における公益と法人論の比較法史的研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

課税権と主権論に関する基礎的考察研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

租税法における公益と公共の福祉論の理論史的研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法的総合研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

共同企業形態の比較史的動態と所得課税研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 国家・公共の福祉・基本権2019

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

ISBN

データソース

[雑誌論文] 租税情報の他の行政目的への活用可能性と法的限界――ドイツ法における議論2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 租税情報の他の行政目的への活用可能性と法的限界2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] ドイツ法における租税秘密と個人データ処理2022

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] ドイツにおける寄附税制2016

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] Public Benefit and Taxation beyond National Boundaries2016

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 匿名組合契約に基づく利益分配に係る所得区分と「正当な理由」2016

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 営利を目的としない継続的行為から生じた所得2015

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 租税法における外国の法形態2015

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] デラウェア州LPSが「法人」に該当するとされた事例2014

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

田中啓之 TANAKA Hiroyuki