井上拓也 Inoue Takuya

研究者番号	70291284
その他のID
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所属 (現在)	2025年度: 茨城大学, 人文社会科学野, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2017年度 – 2023年度: 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 2010年度 – 2016年度: 茨城大学, 人文学部, 教授 2008年度: 茨城大学, 人文学部, 教授 2007年度: 茨城大学, 人文学部, 准教授 1999年度 – 2002年度: 茨城大学, 人文学部, 助教授 1998年度: 茨城大学, 人文学部(社会科学科), 講師
審査区分/研究分野	研究代表者政治学 / 政治学研究代表者以外社会学(含社会福祉関係) / 環境政策・環境社会システム / 社会システム工学・安全システム
キーワード	研究代表者消費者政策 / 消費者団体 / 消費者運動 / 利益団体 / 消費者 / 公共利益団体 / 利益集団 / 政策過程 / 規制緩和 / 政治学 … もっと見る / 社会運動 / 消費者行政 / 市民社会 / 比較政治 / 政治過程論 / 行政機関 / 行政 / 政治 / 法人制度 / 行政組織 / 行政国家 / 政党制 / 政治過程 / アメリカの利益団体 / 消費者としての住民 / 現代政治分析 / 政策ネットワーク / 消費者問題 / ネオ・プルーラリズム / 消費者政治 … もっと見る研究代表者以外東海村 / 原子力事故 / 地域政策 / 原子力政策 / 東日本大震災 / 福島原発事故 / 除染 / 臨界事故 / 住民意識調査 / Tokai-mura / disaster prevention / crisis management / local citizens / atomic power / rumor damage / local community / criticality accident / 防災教材 / 東海村臨界事故 / 防災 / 危機管理 / 住民 / 原子力 / 風評被害 / 地域社会 / リスク・コミュニケーション / 市民運動 / 科学研究都市 / 原発再稼働問題 / 原子力住民意識 / 代掻き除染 / 新規除染方法 / 都市計画 / 原子力意識 / リスク認知 / 脱原発市民運動 / 広域避難 / ポリイオンコンプレックス / 原子力施設の立地 / 被災者支援 / 除染技術開発 / 科学技術政策 / 環境政策 / 住民意識 / まちづくり / ガバナンス / 混住 / 都市近郊農村 / 原子力防災避難計画 / 原子力防災教育 / 意思決定 / 住民アンケート / 住宅被害 / 原子力防災隠す

国際消費者運動のアイロニー研究代表者
- 研究代表者
  
  井上拓也
- 研究期間 (年度)
  2017 – 2023
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  政治学
- 研究機関
  茨城大学
東海村臨界事故を踏まえた福島原発事故後の環境対策とまちづくりに関する総合的研究
- 研究代表者
  
  熊沢紀之
- 研究期間 (年度)
  2013 – 2016
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  環境政策・環境社会システム
- 研究機関
  茨城大学
消費者団体のアメリカ・モデルの受容と展開に関する6カ国の比較研究研究代表者
- 研究代表者
  
  井上拓也
- 研究期間 (年度)
  2013 – 2016
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  政治学
- 研究機関
  茨城大学
消費者庁と金融消費者保護庁の設立をめぐる政治過程研究代表者
- 研究代表者
  
  井上拓也
- 研究期間 (年度)
  2010 – 2012
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  政治学
- 研究機関
  茨城大学
臨界事故10年を経た東海村の防災システムと地域再生の総合的研究
- 研究代表者
  
  熊沢紀之
- 研究期間 (年度)
  2009 – 2011
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  社会システム工学・安全システム
- 研究機関
  茨城大学
政治行政システムと公共利益団体-消費者団体の組織と選好の日米英比較と事例として-研究代表者
- 研究代表者
  
  井上拓也
- 研究期間 (年度)
  2007 – 2008
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  政治学
- 研究機関
  茨城大学
消費者団体の影響力行使に関する日米英比較ネットワーク分析-経済的規制の緩和における果を事例として-研究代表者
- 研究代表者
  
  井上拓也
- 研究期間 (年度)
  2001 – 2002
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  政治学
- 研究機関
  茨城大学
東海村臨界事故の総合研究と地域社会における原子力事故防災教材の開発
- 研究代表者
  
  雨宮昭一
- 研究期間 (年度)
  2000 – 2001
- 研究種目
  
  地域連携推進研究費
- 研究分野
  
  社会学(含社会福祉関係)
- 研究機関
  茨城大学
現代日本の消費者政治-規制緩和の政治過程-研究代表者
- 研究代表者
  
  井上拓也
- 研究期間 (年度)
  1998 – 1999
- 研究種目
  
  奨励研究(A)
- 研究分野
  
  政治学
- 研究機関
  茨城大学

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すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 政治制度の諸相、『政治学へのいざない・第2版』(大塚桂編)2008
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 出版者
  成文堂
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530097
[雑誌論文] アメリカ連邦政府の消費者行政機関2023
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  茨城大学人文社会科学部論集
  
  巻: 2 ページ: 245-264
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17K03527
[雑誌論文] 消費者協会（フィッチ？）の組織と選択的誘因提供のメカニズム2019
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  茨城大学人文社会科学部紀要社会科学論集
  
  巻: 4巻ページ: 13-28
- NAID
  120006576882
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17K03527
[雑誌論文] 消費者団体のアメリカ・モデルのヨーロッパにおける受容と展開2017
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  茨城大学人文社会科学部紀要
  
  巻: 1
- NAID
  120007004560
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380146
[雑誌論文] 消費者団体のアメリカ・モデルの再検討2015
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  茨城大学人文学部紀要・社会科学論集
  
  巻: 60 ページ: 37-48
- NAID
  120005662140
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380146
[雑誌論文] 公共利益の実現における誘因の種類2013
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  茨城大学人文学部紀要・社会科学論集
  
  巻: 56号ページ: 11-25
- NAID
  120005334202
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530112
[雑誌論文] 公共利益の実現における誘因の種類2013
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  茨城大学人文学部紀要・社会科学論集
  
  巻: 56 ページ: 11-25
- NAID
  120005334202
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380146
[雑誌論文] 利益団体研究と日本の消費者団体2012
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  茨城大学地域総合研究所年報
  
  巻: 45号ページ: 69-86
- NAID
  40019330195
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530112
[雑誌論文] 日本の消費者団体のシステム－顧客消費者と市民消費者の間で－2012
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  『年報政治学 2012－II 現代日本の団体政治』
  
  巻: 2012-2 ページ: 19-41
- NAID
  130005129019
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530112
[雑誌論文] 日本の消費者団体のシステム-顧客消費者と市民消費者の間で-2012
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  日本政治学会編『年報政治学2012-II現代日本の団体政治』
  
  ページ: 19-41
- NAID
  130005129019
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530112
[雑誌論文] 政治分析のモデルと公共利益の組織化・実現2009
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  茨城大学政経学会雑誌
  
  ページ: 35-45
- NAID
  120001249893
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530097
[雑誌論文] 政治分析のモデルと公共利益の組織化・実現2009
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  茨城大学政経学会雑誌 79
  
  ページ: 35-45
- NAID
  120001249893
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530097
[雑誌論文] 「政治制度の諸相」2008
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 雑誌名
  
  大塚桂編『政治学へのいざない・第2版』
  
  ページ: 93-127
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530097
[学会発表] 日本の消費者団体－比較の視点から－2015
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 学会等名
  内閣府消費者委員会「消費者行政における新たな官民連携の在り方に関するワーキング・グループ」
- 発表場所
  内閣府消費者委員会
- 年月日
  2015-06-19
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380146
[学会発表] 日本の消費者政策と消費者団体－比較の視点から－2014
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 学会等名
  第116回関西公共政策研究会
- 発表場所
  京都大学人間・環境学研究棟
- 年月日
  2014-09-06
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25380146
[学会発表] 政権交代と特殊利益・公共利益2010
- 著者名/発表者名
  井上拓也
- 学会等名
  日本政治学会2010年度研究大会・分科会D2・自民党政治と民主党政治
- 発表場所
  中京大学
- 年月日
  2010-10-10
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22530112

1. 熊沢紀之 (70137256)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
2. 渋谷敦司 (90216028)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
3. 原口弥生 (20375356)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
4. 乾康代 (90334002)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
5. 佐川泰弘 (50311585)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
6. 斎藤義則 (70162245)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
7. 桑原祐史 (80272110)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
8. 蓮井誠一郎 (00361288)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
9. 齊藤充弘 (20353237)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
10. 田中耕市 (20372716)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
11. 中田潤 (40332548)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
12. 小原規宏 (40447214)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
13. 荒木田岳 (70313434)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
14. 雨宮昭一 (90007766)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
15. 帯刀治 (20007751)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
16. 河野直践 (10323198)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

井上 拓也 Inoue Takuya

研究課題

研究成果

共同研究者

国際消費者運動のアイロニー研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

東海村臨界事故を踏まえた福島原発事故後の環境対策とまちづくりに関する総合的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

消費者団体のアメリカ・モデルの受容と展開に関する6カ国の比較研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

消費者庁と金融消費者保護庁の設立をめぐる政治過程研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

臨界事故10年を経た東海村の防災システムと地域再生の総合的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

政治行政システムと公共利益団体-消費者団体の組織と選好の日米英比較と事例として-研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

消費者団体の影響力行使に関する日米英比較ネットワーク分析-経済的規制の緩和における果を事例として-研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

東海村臨界事故の総合研究と地域社会における原子力事故防災教材の開発

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

現代日本の消費者政治-規制緩和の政治過程-研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 政治制度の諸相、『政治学へのいざない・第2版』(大塚桂編)2008

著者名/発表者名

出版者

データソース

[雑誌論文] アメリカ連邦政府の消費者行政機関2023

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 消費者協会（フィッチ？）の組織と選択的誘因提供のメカニズム2019

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 消費者団体のアメリカ・モデルのヨーロッパにおける受容と展開2017

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 消費者団体のアメリカ・モデルの再検討2015

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

井上拓也 Inoue Takuya