佐伯彰洋 SAIKI Akihiro

研究者番号	10257793
その他のID
所属 (現在)	2025年度: 同志社大学, 法学部, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2014年度 – 2018年度: 同志社大学, 法学部, 教授 2010年度 – 2012年度: 同志社大学, 法学部, 教授
審査区分/研究分野	研究代表者以外新領域法学
キーワード	研究代表者以外法曹養成 / 法学系高等教育機関 / 法曹職域 / 法律専門家 / 実務教育 / 法学教育 / 行政法 / 法の支配 / 法のガバナンス / 法曹の役割 … もっと見る / 公務員養成・採用 / 法の担い手 / ジェネラリスト / 専門職 / 公務員養成 / 法治主義 / 公的部門 / 行政法曹 / 国際化 / 行政改革 / 司法改革 / 官公庁実務修習 / 法律学教育方法論 / 公的部門における法律専門家 / 法科大学院 / 司法制度改革 / 実務修習隠す

公的部門における法の担い手の養成と役割に関する比較調査研究
- 研究代表者
  
  高橋明男
- 研究期間 (年度)
  2014 – 2018
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  新領域法学
- 研究機関
  大阪大学
諸外国の法曹養成と官庁・自治体実務修習の関連づけの調査と法科大学院への応用可能性
- 研究代表者
  
  高橋明男
- 研究期間 (年度)
  2010 – 2012
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  新領域法学
- 研究機関
  大阪大学

すべて 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 その他

すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 日本型法治主義を超えて―行政の中の法の担い手としての法曹・公務員―2018
- 著者名/発表者名
  高橋明男、折登美紀、三阪佳弘、南川和宣、田中孝和、竹中浩、北村和生、佐藤英世、恩地紀代子、佐伯彰洋
- 総ページ数
  334
- 出版者
  大阪大学出版会
- ISBN
  9784872596281
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26301010
[図書] 行政法の基本　第5版2014
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 総ページ数
  368
- 出版者
  法律文化社
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26301010
[雑誌論文] 専門家等再活用適性度調査票2016
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 雑誌名
  
  情報公開・個人情報保護
  
  巻: 60 ページ: 30-33
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26301010
[雑誌論文] 沖縄密約情報公開訴訟最高裁判決の意義2015
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 雑誌名
  
  同志社法学
  
  巻: 67巻2号ページ: 361-383
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26301010
[雑誌論文] 公安テロ情報流出被害国家賠償事件2014
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 雑誌名
  
  情報公開・個人情報保護
  
  巻: 54号ページ: 21-24
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26301010
[雑誌論文] 行政情報公開と不開示情報2014
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 雑誌名
  
  ジュリスト増刊　行政法の争点
  
  巻: 新・法律学の争点シリーズ８ページ: 62-63
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26301010
[雑誌論文] 公的部門における法律専門家－アメリカにおけるその養成と役割―2014
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 雑誌名
  
  阪大法学
  
  巻: 290号ページ: 573-588
- NAID
  120006600703
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26301010
[雑誌論文] 職務質問及び所持品検査国家賠償請求事件(東京都)2014
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 雑誌名
  
  判例地方自治
  
  巻: 391号ページ: 88-90
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26301010
[雑誌論文] 判例回顧と展望　２０１3　行政法2014
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 雑誌名
  
  法律時報臨時増刊
  
  巻: 1074号
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26301010
[雑誌論文] アメリカのロースクールにおける公共部門における弁護士養成のアプローチ2013
- 著者名/発表者名
  ジェフリー・ラバーズ(佐伯彰洋/訳)
- 雑誌名
  
  阪大法学
  
  巻: 63巻1号ページ: 215-230
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22402014
[学会発表] アメリカの行政不服審査制度―行政法審判官の役割―2017
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 学会等名
  国際シンポジウム「公的部門における法の担い手のあり方と行政法・行政法学」
- 発表場所
  大阪大学（大阪府豊中市）
- 年月日
  2017-02-18
- 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-26301010
[学会発表] 公的部門における法律専門家-アメリカにおけるその養成と役割-2012
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 学会等名
  国際シンポジウム「公的部門における法律専門家」
- 発表場所
  大阪大学
- 年月日
  2012-12-08
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22402014
[学会発表] 公的部門における法律専門家－アメリカにおけるその養成と役割－
- 著者名/発表者名
  佐伯彰洋
- 学会等名
  国際シンポジウム「公的部門における法律専門家－その養成と役割の国際比較－」
- 発表場所
  大阪大学豊中キャンパスシグマホール
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22402014

1. 高橋明男 (60206787)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 1件
2. 北村和生 (00268129)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 1件
3. 佐藤英世 (90205899)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 1件
4. 竹中浩 (00171661)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件
5. 三阪佳弘 (30219612)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件
6. 恩地紀代子 (60399219)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件
7. 南川和宣 (60457231)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件
8. 折登美紀 (80248286)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件
9. 田中孝和 (90441328)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件

佐伯 彰洋 SAIKI Akihiro

研究課題

研究成果

共同研究者

公的部門における法の担い手の養成と役割に関する比較調査研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

諸外国の法曹養成と官庁・自治体実務修習の関連づけの調査と法科大学院への応用可能性

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 日本型法治主義を超えて―行政の中の法の担い手としての法曹・公務員―2018

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

ISBN

データソース

[図書] 行政法の基本 第5版2014

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

データソース

[雑誌論文] 専門家等再活用適性度調査票2016

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 沖縄密約情報公開訴訟最高裁判決の意義2015

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 公安テロ情報流出被害国家賠償事件2014

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 行政情報公開と不開示情報2014

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 公的部門における法律専門家－アメリカにおけるその養成と役割―2014

著者名/発表者名

雑誌名

NAID

データソース

[雑誌論文] 職務質問及び所持品検査国家賠償請求事件(東京都)2014

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] 判例回顧と展望 ２０１3 行政法2014

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[雑誌論文] アメリカのロースクールにおける公共部門における弁護士養成のアプローチ2013

著者名/発表者名

雑誌名

データソース

[学会発表] アメリカの行政不服審査制度―行政法審判官の役割―2017

著者名/発表者名

学会等名

発表場所

年月日

データソース

[学会発表] 公的部門における法律専門家-アメリカにおけるその養成と役割-2012

著者名/発表者名

学会等名

発表場所

年月日

データソース

[学会発表] 公的部門における法律専門家－アメリカにおけるその養成と役割－

著者名/発表者名

学会等名

発表場所

データソース

佐伯彰洋 SAIKI Akihiro

[図書] 行政法の基本　第5版2014

[雑誌論文] 判例回顧と展望　２０１3　行政法2014