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渡辺 徹也  WATANABE Tetsuya

ORCIDORCID連携する *注記
研究者番号 10273393
その他のID
外部サイト
所属 (現在) 2025年度: 早稲田大学, 法学学術院, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記 2025年度: 早稲田大学, 法学学術院, 教授
2014年度 – 2023年度: 早稲田大学, 法学学術院, 教授
2012年度 – 2013年度: 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
2012年度: 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授
2011年度 – 2012年度: 九州大学, 法学研究院, 教授 … もっと見る
2007年度 – 2010年度: 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授
2008年度: 九州大学, 法学研究院, 教授
2006年度: 九州大学, 大学院法学研究院, 教授
2005年度: 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授
2001年度 – 2002年度: 滋賀大学, 経済学部, 助教授
1998年度: 滋賀大, 経済学部, 助教授
1997年度: 滋賀大学, 経済学部, 助教授
1996年度: 滋賀大学, 経済学部, 講師 隠す
審査区分/研究分野
研究代表者
公法学 / 公法学 / 小区分05020:公法学関連
研究代表者以外
公法学 / 小区分05020:公法学関連 / 中区分5:法学およびその関連分野
キーワード
研究代表者
租税回避 / 法人税法 / 法人税 / 会社法 / みなし配当 / 組織再編成 / 英米法 / デジタルサービス税 / プラットフォーム / 経済のデジタル化 … もっと見る / 損金算入制限 / インセンティブ報酬 / 自己株式 / 配当 / 三角合併 / 対価の柔軟化 / 組織再編税制 / 国際課税 / 株式移転 / 資本金等の額 / 配当課税 / M&A / アメリカ税法 / 租税法 / 売上税 / 所得課税 / デジタル / シェアリングエコノミー / デジタルプラットフォーム / 国際的租税回避 / BEPS 2.0 / 国際的最低税率 / デジタル課税 / 副業 / 政策・優遇税制 / 執行コスト・事務負担 / 企業会計・会社法と租税法 / デジタル・プラットフォーム / 法人課税の課題 / 法人税法の変遷 / 企業会計 / 利益A / OECD包摂的枠組 / ギグ・ワーカー / 就業形態の変化 / プラットフォーム課税 / 役員報酬・役員給与 / 譲渡制限付株式 / 新株予約権 / リストリクテッド・ストック / ストック・オプション / 電子経済 / 日米比較 / 所得税法 / 日独比較 / シェアリング・エコノミー / BEPS包摂的枠組 / 株式の評価 / 疑似ストック・オプション / コーポレート・ガバナンス / 剰余金の分配 / アメリカ法 / 税法 / ToSTNeT-3 / 自己株式の取得価額 / 欠損金 / 損金算入 / 役員給与 / 株主 / 議決権 / 資本等取引 / 非課税 / 出資 / 外形標準課税 / 自己株式の取得 / 取得価額 / みなし譲渡 / 実現主義 / 法人株主間取引 / 実現 / 非適格資産 / 社債 / 株式 / 結合企業税制 / ビジネス・ロー / 法人課税信託 / 適格現物分配 / グループ法人税制 / 法人説 / 自己株式取得 / 資金還流税制 / 外国子会社配当益金不算入 / 織再編成 / 合併・分割 / 税制 / 分割 / 合併 / イギリス税法 / 組織再編 / 企業課税 / 資本再構成 / 組織変更 / 租税優遇 / 実質主義 … もっと見る
研究代表者以外
行政訴訟 / 消費課税 / 取得価額 / 不服申立て / 行政争訟 / 個別行政法 / 個別法 / 行政法学 / 公法学 / ベイシス / 法人税 / ヒューマン・キャピタル / 資産 / 個人情報 / AI / データ / プライバシー / 労働法 / プラットフォームワーカー / フリーランス / アルゴリズム / データの越境移転 / 域外適用 / デジタルガバナンス / デジタル市場 / デジタルエコシステム / 個人情報保護法 / 独占禁止法 / 競争法 / デジタルプラットフォーム / 比較法 / 資本金等の額 / 法人課税 / ブロックチェーン / Basis / 行政訴訟法 / 行政争訟法 / 行政法 / 行政上の不服申立て / 不課税 / 消費支出 / インボイス / 資産化 / 租税回避 / 軽減税率 / 再分配 / human capital / 消費税 / ファンド課税 / パートナーシップ課税 / 企業結合 / 知的財産権 / リース課税 / 実現 / 相続税制 / 扶養控除 / 帰属 / 信託課税 / グループ法人税制 / 現物分配 / 譲渡所有 / 基準価格 / 組織再編成 / 課税時期 / 教育費 / 組織再編税制 / 事業体 / 人的資本 隠す
  • 研究課題

    (16件)
  • 研究成果

    (329件)
  • 共同研究者

    (40人)
  •  法人の価値向上を目的とした諸行動に対応する課税ルールのあり方についての多角的検討研究代表者

    • 研究代表者
      渡辺 徹也
    • 研究期間 (年度)
      2025 – 2029
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 審査区分
      小区分05020:公法学関連
    • 研究機関
      早稲田大学
  •  社会のデジタル化に対応した租税実体法および租税手続法のあり方に関する研究研究代表者

    • 研究代表者
      渡辺 徹也
    • 研究期間 (年度)
      2020 – 2024
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 審査区分
      小区分05020:公法学関連
    • 研究機関
      早稲田大学
  •  行政争訟制度の新たな地平――個別行政法からの提言

    • 研究代表者
      村上 裕章
    • 研究期間 (年度)
      2019 – 2022
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 審査区分
      小区分05020:公法学関連
    • 研究機関
      成城大学
      九州大学
  •  データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

    • 研究代表者
      土田 和博
    • 研究期間 (年度)
      2019 – 2023
    • 研究種目
      基盤研究(A)
    • 審査区分
      中区分5:法学およびその関連分野
    • 研究機関
      早稲田大学
  •  ベイシスの高度化による法人課税の再生

    • 研究代表者
      岡村 忠生
    • 研究期間 (年度)
      2018 – 2022
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 審査区分
      小区分05020:公法学関連
    • 研究機関
      京都大学
  •  コーポレート・ガバナンス改革に直面した法人税および所得税のあり方に関する研究研究代表者

    • 研究代表者
      渡辺 徹也
    • 研究期間 (年度)
      2017 – 2020
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      早稲田大学
  •  個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革

    • 研究代表者
      村上 裕章
    • 研究期間 (年度)
      2016 – 2019
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      九州大学
  •  自己株式の取得および処分に関連して生じてきた新たな課税問題に対する現代的考察研究代表者

    • 研究代表者
      渡辺 徹也
    • 研究期間 (年度)
      2014 – 2017
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      早稲田大学
  •  消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用

    • 研究代表者
      岡村 忠生
    • 研究期間 (年度)
      2013 – 2018
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      京都大学
  •  現代行政の多様な展開と行政訴訟制度改革

    • 研究代表者
      村上 裕章
    • 研究期間 (年度)
      2013 – 2015
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      九州大学
  •  資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成

    • 研究代表者
      岡村 忠生
    • 研究期間 (年度)
      2008 – 2012
    • 研究種目
      基盤研究(B)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      京都大学
  •  M&Aおよび企業組織再編取引の複雑化に対応した課税のあり方に関する研究研究代表者

    • 研究代表者
      渡辺 徹也
    • 研究期間 (年度)
      2008 – 2012
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      九州大学
  •  会社法改正が現行課税規定に与える影響とあるべき企業課税に関する理論的研究研究代表者

    • 研究代表者
      渡辺 徹也
    • 研究期間 (年度)
      2005 – 2007
    • 研究種目
      基盤研究(C)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      九州大学
  •  企業再編に関する課税理論の研究―会社の合併、買収、分割等に関する課税を中心に―研究代表者

    • 研究代表者
      渡辺 徹也
    • 研究期間 (年度)
      2001 – 2002
    • 研究種目
      若手研究(B)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      滋賀大学
  •  法人の組織変更および事業形態の選択に関する課税理論の研究研究代表者

    • 研究代表者
      渡辺 徹也
    • 研究期間 (年度)
      1997 – 1998
    • 研究種目
      奨励研究(A)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      滋賀大学
  •  司法上の租税回避否認原則に関する日・英・米の比較研究代表者

    • 研究代表者
      渡辺 徹也
    • 研究期間 (年度)
      1996
    • 研究種目
      奨励研究(A)
    • 研究分野
      公法学
    • 研究機関
      滋賀大学

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すべて 雑誌論文 学会発表 図書

  • [図書] 『デジタル・エコシステムをめぐる法的視座』「経済のデジタル化に対応する新たな課税原則に関する国際的合理と一方的措置としてのデジタルサービス税」(375-393頁)2023

    • 著者名/発表者名
      土田和博(編著) 渡辺徹也(著)
    • 総ページ数
      395
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535527676
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [図書] スタンダード法人税法[第3版]2023

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      385
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335359255
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [図書] スタンダード法人税法2023

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 総ページ数
      404
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335359255
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [図書] 早稲田法学会編『早稲田法学会百周年記念論集』「近年における法人税法の変遷に関する覚書」2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      516
    • 出版者
      成文堂
    • ISBN
      9784792307097
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [図書] 租税法演習ノート(第4版)2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也ほか
    • 総ページ数
      374
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335358500
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [図書] 租税法演習ノート 第4版2021

    • 著者名/発表者名
      佐藤 英明、岡村 忠生、渋谷 雅弘、髙橋 祐介、谷口 勢津夫、増井 良啓、渡辺 徹也
    • 総ページ数
      392
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335358500
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [図書] グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~ポストBEPSの国際強調の下での国内法改正の動向~2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也ほか
    • 総ページ数
      131
    • 出版者
      21世紀政策研究所
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [図書] スタンダード法人税法(第2版)2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      344
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335357671
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [図書] Territorialitaet und Personalitaet: Festschrift fuer Moris Lehner zum 70. Geburtstag2019

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe et. al.
    • 総ページ数
      570
    • 出版者
      Otto Schmidt
    • ISBN
      9783504060572
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [図書] The Hometown Tax System in Japan: Current Issues in Territorialitat und Personalitat: Festschrift fur Moris Lehner zum 70. Geburtstag2019

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 総ページ数
      570
    • 出版者
      Otto Schmidt
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [図書] スタンダード法人税法[第2版]2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      343
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335357671
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [図書] スタンダード法人税法(第2版)2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      343
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [図書] スタンダード法人税法(第2版)2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      344
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335357671
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [図書] スタンダード法人税法2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 総ページ数
      344
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335357459
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [図書] スタンダード法人税法2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      328
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335357459
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [図書] スタンダード法人税法2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      328
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335357459
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [図書] 租税法と民法2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      615
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [図書] スタンダード法人税法2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      328
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335357459
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [図書] 租税法と民法2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      615
    • 出版者
      有斐閣
    • ISBN
      9784641227545
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [図書] 現代租税法講座第3巻 企業・市場(法人間における資産等の移転)2017

    • 著者名/発表者名
      金子宏監修(渡辺徹也)
    • 総ページ数
      359
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535065093
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [図書] 現代租税法講座第3巻 企業・市場「日本評論社、法人間における資産等の移転」2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      361
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535065093
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [図書] 現代租税法講座第3巻 企業・市場2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(金子宏監修・中里実他編)
    • 総ページ数
      361
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535065093
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [図書] グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望~2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 出版者
      21世紀政策研究所
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [図書] コーポレート・ガバナンス改革の提言-企業価値向上・経済活性化への道筋2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 出版者
      商事法務
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [図書] 租税回避研究の展開と課題(論文タイトル「相続税・贈与税の租税回避と立法的対処の限界」2015

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生、渡辺徹也、高橋祐介、田中治、小川正雄、谷口勢津夫、浦東久男、酒井貴子、小塚真啓、八ツ尾順一、浪花健三
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [図書] 租税回避研究の展開と課題(「組織再編成と租税回避」)2015

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(岡村忠生編)
    • 総ページ数
      348
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [図書] 租税法とビジネス・ロー2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(金子宏編)
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [図書] Enterprise Law - Contracts, Markets, and Laws in the US and Japan2014

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe (Zenichi Shishido ed.)
    • 出版者
      Edward Elger
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [図書] 租税法と市場2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(金子宏=中里実=マーク・ラムザイヤー編)
    • 総ページ数
      552
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [図書] Enterprise Law - Contracts, Markets, and Law in the US and Japan2014

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe (Zenichi Shishido ed.)
    • 総ページ数
      425
    • 出版者
      Edward Elgar Pub
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [図書] ベーシック行政法(第7版)2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也ほか
    • 総ページ数
      360
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [図書] ベーシック税法(第7版)2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      378
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] ベーシック税法(第7 版)2013

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介
    • 総ページ数
      377
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] アルマ・ベーシック税法(第7版)2013

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介
    • 総ページ数
      377
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] ベーシック税法(第7版)2013

    • 著者名/発表者名
      (岡村忠生)、渡辺徹也、高橋祐介
    • 総ページ数
      379
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] 租税法演習ノート(第3版)2013

    • 著者名/発表者名
      (佐藤英明)、渡辺徹也他6名
    • 総ページ数
      376
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] 租税法演習ノート(第3版)2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著
    • 総ページ数
      373
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] 「株式に纏わる出来事」佐藤英明編『租税法演習ノート(第3版)』2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] アルマ・ベーシック税法(第6版)2011

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生、渡辺徹也、高橋祐介
    • 総ページ数
      360
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] 行政と国民の権利2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也, 他(田中治編)
    • 出版者
      適格現物分配という組織再編成
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] 「企業法」改革の理論2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      851
    • 出版者
      日経BP
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] ーシック税法(第6版)2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      379
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] 2「企業法」改革の理論2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也, 他(宍戸善一編)
    • 出版者
      法人税法のあり方とインセンティブ
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] ベーシック税法(第6 版)2011

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介
    • 総ページ数
      377
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] アルマベーシック税法(第6版)2011

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介
    • 総ページ数
      377
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] ベーシック税法・第5版(第3章「企業への所得課税」を担当)2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      374
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] アルマ・ベーシック税法(第5版)2010

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介
    • 総ページ数
      360
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] 租税法の発展2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      800
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] ベーシック税法(第5版)2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      361
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] 租税法の発展(「米国組織再編税制における非適格資産への課税に関する覚書-歳入法典356条(a)(2)に関するオバマ改正提案を中心に-」)2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] 租税法の発展(「米国組織再編税制における非適格資産への課税に関する覚書-歳入法典356条(a)(2)に関するオバマ改正提案を中心に-」を担当)2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      800
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] ベーシック税法(第5 版)2010

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介
    • 総ページ数
      360
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] ベーシック税法(第4版)(「企業への所得課税」)2009

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] ベーシック税法(第4 版)2009

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介
    • 総ページ数
      360
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] アルマ・ベーシック税法(第4版)2009

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介
    • 総ページ数
      360
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] ベーシック税法(第4版)2009

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生, 渡辺徹也, 高橋祐介
    • 総ページ数
      360
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] ベーシック税法(第4版)2009

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      361
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] 企業結合法の総合的研究2009

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 出版者
      商事法務
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [図書] ベーシック税法(第3版)2008

    • 著者名/発表者名
      岡村 忠生・渡辺 徹也・高橋 祐介
    • 総ページ数
      352
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [図書] ベーシック税法(第3版)2008

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      353
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] 租税法演習ノート(第2版)2008

    • 著者名/発表者名
      佐藤 英明・岡村 忠生・谷口 勢津夫・増井 良啓・渡辺 徹也
    • 総ページ数
      352
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [図書] ベーシック税法・第3版(第3章「企業への所得課税」を担当)2008

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      352
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [図書] 租税法演習ノート-租税法を楽しむ21問(第2版)2007

    • 著者名/発表者名
      佐藤英明, 岡村忠生, 谷口勢津夫, 増井良啓, 渡辺徹也
    • 総ページ数
      352
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [図書] ベーシック税法(第2版)2007

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生, 渡辺徹也, 高橋祐介
    • 総ページ数
      338
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [図書] 企業組織再編成と課税2006

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 総ページ数
      305
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [図書] 租税法演習ノート-租税法を楽しむ21問(補正版)2006

    • 著者名/発表者名
      佐藤英明, 岡村忠生, 谷口勢津夫, 増井良啓, 渡辺徹也
    • 総ページ数
      344
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [図書] 租税法演習ノート(補正版)2006

    • 著者名/発表者名
      佐藤英明, 岡村忠生, 谷口勢津夫, 増井良啓, 渡辺徹也
    • 総ページ数
      344
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [図書] ベーシック税法2006

    • 著者名/発表者名
      岡村忠生, 渡辺徹也, 高橋祐介
    • 総ページ数
      314
    • 出版者
      有斐閣
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [図書] 租税法演習ノート-租税法を楽しむ21問2005

    • 著者名/発表者名
      佐藤英明, 岡村忠生, 谷口勢津夫, 増井良啓, 渡辺徹也
    • 総ページ数
      344
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [図書] 租税法演習ノート-租税法を楽しむ21問2005

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 総ページ数
      344
    • 出版者
      弘文堂
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] 法人税法における「費用」の現代的意義に関する覚書-収益認識に関する法人税法22条の2の導入を契機として-2024

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      日税研論集

      巻: 85 ページ: 79-100

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] スピンオフの活用―パーシャル・スピンオフ税制を中心にー2024

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 198 ページ: 27-46

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] EPS多国間条約の進展とデジタルサービス税に関する動向2024

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      東京財団政策研究所『具体化する国際課税改革の展望・提言』

      巻: 2024年3月号 ページ: 8-14

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] 法人税法における「費用」の現代的意義に関する覚書 : 収益認識に関する法人税法22条の2の導入を契機として2024

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      日税研論集

      巻: 85 ページ: 79-100

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 法人課税の現在地とその課題2023

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税法研究

      巻: (51) ページ: 1-24

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] デジタル社会における副業および就業形態の変化と所得課税 -ギグワーカー,テレワーク,ジョブ型雇用-2023

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 192 ページ: 27-56

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] デジタル社会における副業および就業形態の変化と所得課税――ギグワーカー,テレワーク,ジョブ型雇用――2023

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 192

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] デジタルサービス税とBEPS多国間条約の成否2023

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      東京財団政策研究所HP

      巻: 「Review」2023年6月号(R-2023-025)

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] 法人課税の現在値とその課題2023

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      租税法研究

      巻: 51 ページ: 1-24

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] 租税法への招待2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 804 ページ: 45-51

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] プラットフォーム・ワーカー、ギグ・ワーカーと課税2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1572 ページ: 35-41

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H00574
  • [雑誌論文] 独禁法における水平的共同行為に関する正当化自由-EU競争法の運用を参考に2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺昭成
    • 雑誌名

      国士舘大学比較法制研究

      巻: 45 ページ: 69-103

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H00574
  • [雑誌論文] 株式対価M&Aとしての株式交付と課税2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 186号 ページ: 28-51

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] 企業の一生プロジェクト2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 1215 ページ: 145-150

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 研究開発税制と政令委任──試験研究費に関する東京地裁令和3年4月13日判決を中心に──2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      同志社法学

      巻: 429 ページ: 463-493

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] グループ通算制度――連結納税制度の見直しと新制度の基本的枠組――2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 224 ページ: 36-44

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 租税法への招待2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 804号 ページ: 45-51

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] 家屋に係る固定資産税と建築当初の評価の誤り2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      地方税

      巻: 73(1) ページ: 2-9

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 株式対価M&Aとしての株式交付と課税2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 186 ページ: 28-51

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 法人税法と収益認識会計基準2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      日税研論集

      巻: 82 ページ: 97-123

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 租税判例研究(Number 588)法人が資本の払戻しを行った場合における法人税法施行令23条1項3号の法適合性[最高裁令和3.3.11第一小法廷判決]2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1567号 ページ: 131-134

    • NAID

      40022800635

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 家屋に係る固定資産税と建築当初の評価の誤り2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      地方税

      巻: 73巻1号 ページ: 2-9

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] プラットフォーム・ワーカー、ギグ・ワーカーと課税2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1572 ページ: 35-41

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] 近年における法人税法の変遷に関する覚書2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      早稲田大学法学会百周年記念論文集

      巻: 第1巻 ページ: 155-183

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H00574
  • [雑誌論文] 租税法への招待2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 67巻1号 ページ: 45-51

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 法人税法と収益認識会計基準2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      日税研論集

      巻: 82 ページ: 97-123

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] 近年における法人税法の変遷に関する覚書2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      早稲田法学会百周年記念論集

      巻: 1 ページ: 155-183

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 株式対価M&Aとしての株式交付と課税2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 186号 ページ: 28-51

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] プラットフォーム・ワーカー、ギグ・ワーカーと課税2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1572 ページ: 35-41

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 法人が資本の払戻しを行った場合における法人税法施行令23条1項3号の法適合性2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1567号 ページ: 131-134

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] EU機能条約101条3項の運用の変遷2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺昭成
    • 雑誌名

      現代経済法の課題と理論

      巻: なし ページ: 499-512

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H00574
  • [雑誌論文] 法人が資本の払戻しを行った場合における法人税法施行令23条1項3号の法適合性2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1567 ページ: 131-134

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] グループ通算制度-連結納税制度の見直しと新制度の基本的枠組-2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 224 ページ: 36-44

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] デジタル課税2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 857号 ページ: 197-219

    • NAID

      40022508590

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] Rationales and Challenges for a Digital Service Tax: Focusing on Location-Specific Rent2021

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 雑誌名

      Public policy review

      巻: 17 ページ: 1-17

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 企業会計・会社法と法人税法に関する一考察2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 586 ページ: 685-704

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 企業会計・会社法と法人税法に関する一考察2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 586号 ページ: 685-704

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [雑誌論文] 野一色報告に対するコメント2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税法研究

      巻: 49号 ページ: 80-83

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 適用免除規定の運用から見るBrexit後のイギリス競争法の行方2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺昭成
    • 雑誌名

      日本国際経済法学会年報

      巻: 30 ページ: 24-46

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H00574
  • [雑誌論文] 98 固定資産評価基準の意義(最二判平成25・7・12)(租税判例百選第7版)2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 253号 ページ: 192-193

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 取引相場のない株式の評価―財産評価基本通達に基づく評価法および清算課税説の再検討2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 180 ページ: 24-50

    • 査読あり / オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] デジタル課税2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 857 ページ: 197-219

    • NAID

      40022508590

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 取引相場のない株式の評価?財産評価基本通達に基づく評価法および清算課税説の再検討2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 180号 ページ: 24-50

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 経済のデジタル化と国際課税2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務弘報

      巻: 69巻1号 ページ: 2-3

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 経済のデジタル化と国際課税2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務弘報

      巻: 69(1) ページ: 2-3

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 企業会計・会社法と法人税法に関する一考察2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 586号 ページ: 685-704

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 67 賃料増額請求(最二判昭和53・2・24)(租税判例百選第7版)2021

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 253号 ページ: 132-133

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 株式対価M&A-株式交付に対する課税制度のあり方-2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 95(3) ページ: 825-852

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 株式対価M&A――株式交付に対する課税制度のあり方――2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 95(3) ページ: 825-852

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 新しいふるさと納税制度と命令への委任2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法政研究

      巻: 87(3) ページ: 969-996

    • 査読あり / オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点 -疑似ストック・オプション事件判決を中心に-2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 174号 ページ: 25-50

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 家族と税制2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      現代家族法講座

      巻: 1 ページ: 187-220

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 株式対価M&A-株式交付に対する課税制度のあり方-2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 95(3) ページ: 825-852

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 源泉徴収制度の現代的意義と課題2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 209 ページ: 32-38

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 最近の最高裁判決について-通達課税、委任の範囲など2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税

      巻: 75(8) ページ: 2-3

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] アマゾンジャパンによる措置命令取消請求事件2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺昭成
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1552号 ページ: 98-101

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H00574
  • [雑誌論文] ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点――擬似ストック・オプション事件判決を中心に――2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 174 ページ: 25-50

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 固定資産評価と裁判例――最高裁判決を中心に――2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      資産評価情報

      巻: 234 ページ: 6-13

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] デジタルサービス税の理論的根拠と課題 : Location-Specific Rentに関する考察を中心に2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー

      巻: 2020(2) ページ: 219-235

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 株式対価M&Aと課税2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      早稲田法学

      巻: 95(3) ページ: 825-852

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] ストック・オプションに対する課税を巡る最近の論点 -疑似ストック・オプション事件判決を中心に-2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 174 ページ: 25-50

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] デジタルサービス税の理論的根拠と課題2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー

      巻: 143 ページ: 219-235

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 固定資産評価と裁判例-最高裁判決を中心に-2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      資産評価情報

      巻: 234号 ページ: 6-13

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 新しいふるさと納税制度と命令への委任 : 泉佐野市ふるさと納税事件最高裁判決を中心に2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法政研究

      巻: 87巻3号 ページ: 431-458

    • NAID

      120006953353

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 租税判例速報 過去に納付した制限超過利息等に係る法人税の還付と公正処理基準[最高裁令和2.7.2判決]2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1552号 ページ: 10-11

    • NAID

      40022413081

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] シェアリング・エコノミーと税制2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      個人金融

      巻: 15(2) ページ: 52-64

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 令和時代のふるさと納税ー平成31年度改正を中心にー2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      地方税

      巻: 70(6) ページ: 2-18

    • NAID

      40021930621

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 源泉徴収制度の現代的意義と課題2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 209号 ページ: 32-38

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 過年度に課税された制限超過利息等の返還債務の確定と公正処理基準2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 208 ページ: 120-125

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] シェアリング・エコノミーに関する課税問題-所得課税および執行上の問題を中心に-2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 168 ページ: 21-49

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 新しくなった「ふるさと納税」制度2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 470号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] シェアリング・エコノミーに携わるプラットフォーム企業と課税 -所得課税および執行上の問題を中心にー2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税経通信

      巻: 74巻2号

    • NAID

      40021767978

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 組織再編税制の現状と課題2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 34(6) ページ: 38-46

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 過年度に課税された制限超過利息率等の返還債務の確定と更正処理基準2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 208 ページ: 120-125

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税(配当還元方式適用の可否)2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1535 ページ: 124-127

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 経済法 (判例回顧と展望 2018)2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺昭成
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 91巻7号 ページ: 226-234

    • NAID

      40021894349

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H00574
  • [雑誌論文] 組織再編税制の現状と課題2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 34-6 ページ: 38-46

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] シェアリング・エコノミーに関する課税問題-所得課税および執行上の問題を中心に-2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 168 ページ: 21-49

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] シェアリング・エコノミーに携わるプロットフォーム企業と課税2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税経通信

      巻: 74-2 ページ: 6-15

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] シェアリング・エコノミーに関する課税問題-所得課税および執行上の問題を中心に-2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 168 ページ: 21-49

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 固定資産課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に前記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする前記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      判例評論

      巻: 731号 ページ: 18-23

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] Taxation of the Sharing Economy in Japan. Income Taxation and Administration2019

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 雑誌名

      Journal of Japanese Law

      巻: 24(47) ページ: 33-49

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 企業の一生プロジェクト -具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      New Business Law

      巻: 1131~(連載中)

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 経済の電子化と課税――2019年OECD公開討議文章を中心に――2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~ポストBEPSの国際協調の下での国際法改正の動向~

      巻: 1 ページ: 59-74

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 過年度に課税された制限超過利息等の返還債務の確定と公正処理基準2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 208号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] シェアリング・エコノミーに関する課税問題2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 168 ページ: 6-15

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 経済のデジタル化と課税ー最近の動向を中心に2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 207 ページ: 18-26

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税(配当還元方式適用の可否)2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1535号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 航空会社による顧客優遇策の反競争的効果2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺昭成
    • 雑誌名

      国士舘法学

      巻: 52 ページ: 153-174

    • NAID

      120006884318

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H00574
  • [雑誌論文] 組織再編税制の現状と課題2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 334巻6号 ページ: 38-46

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 経済の電子化と課税-2019年OECD公開討議文章を中心に-2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~ポストBEPSの国際強調の下での国内法改正の動向~

      巻: NA ページ: 59-74

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] Taxation of the sharing Economy in Japan. Income Taxation and Administration2019

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 雑誌名

      Journal of Japanese Law

      巻: 24(47)

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 経済のデジタル化と課税ー最近の動向を中心に2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 207号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 経済のデジタル化と課税――最近の動向を中心に2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 207 ページ: 18-26

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] シェアリング・エコノミーに携わるプラットフォーム企業と課税 -所得課税および執行上の問題を中心にー2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税経通信

      巻: 74(2) ページ: 6-15

    • NAID

      40021767978

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] シェアリング・エコノミーに携わるプラットフォーム企業と課税 -所得課税および執行上の問題を中心にー2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税経通信

      巻: 74(2) ページ: 6-15

    • NAID

      40021767978

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 新しくなった「ふるさと納税」制度2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 470 ページ: 49-55

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 令和時代のふるさと納税――平成31年度改正を中心に――2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      地方税

      巻: 70(6) ページ: 2-13

    • NAID

      40021930621

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] Taxation of the Sharing Economy in Japan. Income Taxation and Administration2019

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 雑誌名

      Journal of Japanese Law

      巻: 24(47) ページ: 33-49

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 組織再編税制の現状と課題2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 34(6) ページ: 38-46

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 固定資産課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に前記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする前記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例2019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      判例評論

      巻: 731 ページ: 18-23

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [雑誌論文] 個人が法人へ非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税(配当還元方式適用の可否)-東京地判平成30.7.192019

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1535 ページ: 124-127

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [雑誌論文] 上場企業の留保利益に対する課税と配当・賃金・設備投資2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 90巻2号 ページ: 27-32

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 上場企業の留保利益に対する課税と配当・賃金・設備投資2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 90巻2号 ページ: 27-32

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 上場企業の留保利益に対する課税と配当・賃金・設備投資2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 90巻2号 ページ: 27-32

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 企業の一生プロジェクト2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      New Business Law

      巻: 1131 ページ: 19-26

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 上場企業の留保利益に対する課税と配当・賃金・設備投資2018

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 90(2) ページ: 27-32

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1511号 ページ: 146-149

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 最近の税制改正における寄附金の扱い――大学等への寄附・ふるさと納税・格差問題を中心に――2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 156 ページ: 28-60

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 最近の税制改正における寄附金の扱い -大学等への寄附・ふるさと納税・格差問題を中心に-2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 156号 ページ: 28-60

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 既存家屋の評価を争う際に建築当初の評価の誤りを主張することの可否2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1505号 ページ: 206-207

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] BEPS問題に関連する最近の租税回避防止規定および裁判例についての覚書-ミスマッチ防止に関する個別規定および一般的否認規定に関する裁判例の考察を中心に-2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方-BEPS執行段階の課題の第一次検証報告書

      巻: なし ページ: 29-46

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 最近の税制改正における寄附金の扱い -大学等への寄附・ふるさと納税・格差問題を中心に-2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 156号 ページ: 28-60

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1511号 ページ: 149-149

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1511 ページ: 146-149

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 企業会計と租税法会計の乖離2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 818 ページ: 79-94

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 最近の税制改正における寄附金の扱い -大学等への寄附・ふるさと納税・格差問題を中心に-2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 156号 ページ: 28-60

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 既存家屋の評価を争う際に建築当初の評価の誤りを主張することの可否2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1505 ページ: 206-207

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 企業会計と租税法会計の乖離2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 818号 ページ: 79-94

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 最近の税制改正における寄附金の扱い――大学への寄付・ふるさと納税・格差問題を中心に――2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 156 ページ: 28-60

    • 査読あり / オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1511号 ページ: 146-149

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 企業会計と租税法会計の乖離2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 818号 ページ: 79-94

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] BEPS問題に関連する最近の租税回避防止規定および裁判例についての覚書――ミスマッチ防止に関する個別規定および一般的否認規定に関する裁判例の考察を中心に2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方――BEPS執行段階の課題の第一次検証

      巻: 1 ページ: 29-46

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] BEPS問題に関連する最近の租税回避防止規定および裁判例についての覚書-ミスマッチ防止に関する個別規定および一般的否認規定に関する裁判例の考察を中心に-2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      21世紀政策研究所 研究プロジェクト報告書

      巻: 2017年度版 ページ: 29-46

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 既存家屋の評価を争う際に建築当初の評価の誤りを主張することの可否2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1505号 ページ: 206-207

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 企業会計と租税法会計の乖離2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 818号 ページ: 79-94

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 既存家屋の評価を争う際に建築当初の評価の誤りを主張することの可否2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1505 ページ: 206-207

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] BEPS問題に関連する最近の租税回避防止規定および裁判例についての覚書-ミスマッチ防止に関する個別規定および一般的否認規定に関する裁判例の考察を中心に-2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      21世紀政策研究所 研究プロジェクト報告書

      巻: 2017年度版 ページ: 26-49

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [雑誌論文] 私の租税教育論(12)2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務弘報

      巻: 64巻9号 ページ: 92-95

    • NAID

      40020895804

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] インセンティブ報酬に対する課税ーリストリクテッド・ストック等を中心に2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 150号 ページ: 27-58

    • 査読あり / オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決(下)2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 2113 ページ: 23-32

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決[上]2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 2112 ページ: 4-11

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 税制改正大綱を評価する――個人所得課税2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 187 ページ: 47-52

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] Provisions for Restricted Stock as Deductible Expenses2016

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 雑誌名

      日本法トピックス「最新立法」(早稲田大学比較法研究所)

      巻: 1 ページ: 1-1

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [雑誌論文] 固定資産評価基準の意義2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 228 ページ: 186-187

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決(上)2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 2112 ページ: 4-11

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔下〕2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 2113 ページ: 23-31

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔下〕2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 2113 ページ: 23-31

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 税制改正大綱を評価する―個人所得課税2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 187 ページ: 47-52

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 法人税法における債務確定基準2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 575 ページ: 281-305

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 賃料増額請求2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 228 ページ: 124-125

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 固定資産評価基準の意義2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト租税判例百選(第6版)

      巻: 228 ページ: 186-187

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 企業と課税-租税を考慮せずにビジネスをやって大丈夫?2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 425号 ページ: 21-26

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 有効なCFC税制の構築(BEPSプロジェクト行動3)-CFC税制を再検討する上でのいつくかの論点-2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      21世紀政策研究所報告書

      巻: 2015年度報告書 ページ: 87-101

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] Provisions for Restricted Stock as Deductible Expenses2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      Institute of Comparative Law(Waseda University)

      巻: Legislation No.1

    • オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 法人税法における債務確定基準2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 575 ページ: 381-305

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 最近の税制改正における寄附金の扱い -大学等への寄附・ふるさと納税・格差問題を中心に-2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 156 ページ: 28-60

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 有効な CFC 税制の構築(BEPS プロジェクト行動 3)―CFC 税制を再検討する上でのいくつかの論点―2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      21世紀政策研究所2016年報告書:グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望~

      巻: ー ページ: 87-101

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 最近の税法改正における寄附金の役員に対するインセンティブ報酬への課税とコーポーレート・ガバナンス――リストリクテッド・ストックを中心に2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      コーポレート・ガバナンス改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋(商事法務)

      巻: - ページ: 249-278

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 税制改正大綱を評価する―個人所得課税2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 187 ページ: 47-52

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 法人税法における債務確定基準2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 575 ページ: 281-305

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] インセンティブ報酬に対する課税ーリストリクテッド・ストック等を中心に2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 150号 ページ: 27-58

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 固定資産評価基準の意義2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 228 ページ: 186-187

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 私の租税教育論(12)2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務弘報

      巻: 64(9) ページ: 92-95

    • NAID

      40020895804

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 賃料増額請求2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト租税判例百選(第6版)

      巻: 228 ページ: 124-125

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決[上]2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 2112 ページ: 4-11

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 賃料増額請求2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 228 ページ: 124-125

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 有効なCFC税制の構築(BEPSプロジェクト行動3)――CFC税制を再検討する上でのいくつかの論点――2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方――BEPSプロジェクトの総括と今後の国際租税の展望――

      巻: - ページ: 87-101

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [雑誌論文] 給与所得該当性に関する判断基準としての非独立性と従属性‐事業所得との相違‐2015

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 145号 ページ: 30-58

    • 査読あり / オープンアクセス
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 貸金業者の過払金返還債務と法人税の還付-過払債権者救済の視点から-2015

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法政研究

      巻: 82(2-3) ページ: 793-811

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [雑誌論文] 国際課税に関するBEPS対策と日本企業2015

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      旬刊経理情報

      巻: 1428号 ページ: 1-1

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 賦課期日において課税台帳に登録されていない家屋に対する固定資産税2015

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      月刊登記情報

      巻: 54巻12号 ページ: 1-1

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 法人税法34条1項2号にいう事前確定届出給与該当性の可否2015

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1480号 ページ: 127-130

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 貸金業者の過払金返還債務と法人税の還付-過払債権者救済の視点から-2015

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      法政研究(九州大学)

      巻: 82巻2・3合併号 ページ: 793-811

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 組織再編成と租税回避2015

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      岡村忠生編『租税回避研究の展開と課題』

      巻: 書籍 ページ: 119-152

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 相続財産にかかる立証責任2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      最新租税基本判例70

      巻: 178号 ページ: 292-295

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [雑誌論文] 課税繰延とは何か2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      月報司法書士

      巻: 510号 ページ: 32-40

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 相続財産にかかる立証責任2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      最新租税基本判例70(税研)

      巻: 178号 ページ: 292-295

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 課税繰延とは何か2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      月報司法書士

      巻: 510号 ページ: 32-40

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 給与所得者と費用控除――平成24年度改正特定支出控除を中心に――2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 139号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [雑誌論文] 課税繰延とは何か2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      月報司法書士

      巻: 2014年8月号 ページ: 32-40

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [雑誌論文] 給与所得者と費用控除-平成24年度改正特定支出控除を中心に-2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 139号 ページ: 22-55

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 給与所得者と費用控除-平成24年度改正特定支出控除を中心に-2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 139号 ページ: 24-55

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [雑誌論文] 給与所得者と費用控除――平成24年度改正特定支出控除を中心に――2014

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務事例研究

      巻: 139号 ページ: 24-55

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [雑誌論文] 株式移転において自己株式に株式移転完全親法人の株式が割り当てられた場合の株式の取得価額2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1453号 ページ: 201-202

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [雑誌論文] 適格株式移転において自己株式に株式移転完全親法人の株式が割り当てられた場合の株式の取得価格2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1453号 ページ: 202-203

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [雑誌論文] 株式移転において自己株式に株式移転完全親法人の株式が割り当てられた場合の株式の取得価額2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト臨時増刊

      巻: 1453号 ページ: 201-202

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 『マイナンバー制度』と所得税・住民税 -給与所得者に関する年末調整・現年課税を中心に-2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 170号 ページ: 39-44

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [雑誌論文] 株式移転において自己株式に株式移転完全親法人の株式が割り当てられた場合の株式の取得価額2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト臨時増刊

      巻: 1453号 ページ: 201-202

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [雑誌論文] 債務免除の特例に関する所得税基本通達36-17が適用された事例2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1449号 ページ: 8-9

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 「マイナンバー制度」と所得税・住民税――給与所得者に関する年末調整・現年課税を中心に――2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 170号 ページ: 39-44

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285012
  • [雑誌論文] 株式移転において自己株式に株式移転完全親法人の株式が割り当てられた場合の株式の取得価額2013

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1453号 ページ: 202-203

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 税法における配当および資本の概念―会社法との比較を中心に2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      『税制抜本改革と国際課税等の潮流』

      巻: 日本租税研究協会第64回租税研究大会記録 ページ: 115-126

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 外国子会社配当を益金不算入とする法改正について2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      税経通信

      巻: 67巻10号 ページ: 24-32

    • NAID

      40019370053

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [雑誌論文] 外国子会社配当を益金不算入とする法改正について2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税経通信

      巻: 67巻 10号 ページ: 24-32

    • NAID

      40019370053

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [雑誌論文] 外国子会社配当を益金不算入とする法改正について2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税経通信

      巻: 67巻10号 ページ: 24-32

    • NAID

      40019370053

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 外国子会社配当益金不算入制度の意義と効果--資金環流税制といえるか2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税法研究

      巻: 40号 ページ: 67-90

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 税法における配当および資本の概念―会社法との比較を中心に2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      税制抜本改革と国際課税等の潮流 ((公社)日本租税研究協会第64回税研究大会記録)

      巻: なし ページ: 115-126

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [雑誌論文] 税法における配当の概念2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      商事法務

      巻: 1974号 ページ: 45-54

    • NAID

      130005530647

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 外国子会社配当益金不算入制度の意義と効果――資金環流税制といえるか2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税法研究

      巻: 40号 ページ: 67-90

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 税法における配当の概念2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 1974号 ページ: 45-54

    • NAID

      130005530647

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 税法における配当および資本の概念-会社法との比較を中心に2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税制抜本改革と国際課税等の潮流(第64回租税研究大会記録)

      ページ: 115-126

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [雑誌論文] 税法における配当および資本の概念-会社法との比較を中心に2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税制抜本改革と国際課税等の潮流

      ページ: 115-126

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 合併無効と課税、脱税工作のための支出金の損金性2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 207号

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] アメリカ税法における現物分配と子会社清算-わが国における適格現物分配への示唆を求めて-2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 566号 ページ: 477-499

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [雑誌論文] 受益者が存しない信託に関する課税ルール2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      日税研論集

      巻: 62号 ページ: 171-197

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] アメリカ税法における現物分配と子会社清算-わが国における適格現物分配への示唆を求めて2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 566号 ページ: 477-499

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [雑誌論文] 合併無効と課税2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 207号 ページ: 33-34

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 脱税工作のための支出金の損金性2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      別 冊ジュリスト

      巻: 207号 ページ: 102-103

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 適格現物分配に関する課税制度の理論的問題点2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      MARR

      巻: 11月号 ページ: 54-55

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 法人税法68条に基づく所得税額控除と更正の請求2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研 25巻3号

      ページ: 12-15

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 税法における負債と株式の相対化および多様化に関する覚書2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学

      巻: 563号 ページ: 429-439

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 法人税法68条に基づく所得税額控除と更正の請求2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 25巻3号 ページ: 12-15

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] アメリカの源泉徴収に関する制度2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 153号 ページ: 46-54

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] アメリカの源泉徴収に関する制度2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研 153号

      ページ: 46-54

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 税法における負債と株式の相対化および多様化に関する覚書2010

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学 563

      ページ: 429-439

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 実現主義の再考-その意義および今日的な役割を中心に-2009

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研 25巻2号

      ページ: 63-82

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] イギリスにおける企業結合税制2009

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      企業結合法の総合的研究

      ページ: 408-432

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [雑誌論文] The Concept of Qualified Reorganization in Japan2009

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 雑誌名

      Public Policy Review Vol.5No.1

      ページ: 139-150

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文]2009

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(共著)
    • 雑誌名

      企業結合法の総合的研究(「イギリスにおける企業結合税制」を執筆)(商事法務)

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [雑誌論文] Tax-Free Treatment for Corporate Reorganizations in Japan, Proceedings from the 2009 Sho Sato Conference on Tax Law2009

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 雑誌名

      Social Policy, and the Economy

    • URL

      http://www.law.berkeley.edu/files/sho_sato_tax_conf_web_paper--watanabe.pdf

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 実現主義の再考-その意義および今日的な役割を中心に-2009

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税研

      巻: 25巻2号 ページ: 63-82

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] The Concept of Qualified Reorganization in Japan2009

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 雑誌名

      Public Policy Review Vol.5 No.1

      ページ: 139-150

    • 査読あり
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 三角型組織再編成と課税2008

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税研究 709号

      ページ: 92-112

    • NAID

      40016318270

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 三角型組織再編成と課税2008

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税研究 709

      ページ: 92-112

    • NAID

      40016318270

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] The Concept of Qualified Reorganization in Japan2008

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 雑誌名

      Public Policy Review

      巻: Vol.5 No.1 ページ: 139-150

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 三角型組織再編成と課税2008

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      租税研究

      巻: 709号 ページ: 92-112

    • NAID

      40016318270

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [雑誌論文] 三角合併に関する平成19年度税制改正2007

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 雑誌名

      マール(MARR) 2007年7月

      ページ: 31-34

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] 三角合併に関する平成19年改正2007

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      MARR 153号

      ページ: 31-34

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] 株式交換・株式移転に関する18年度税制改正とその問題点2006

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税務弘報 54巻11号

      ページ: 8-19

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] 多国籍企業親会社のタックス・ペイプシ移転計画-インバージョン取引に関する課税問題と会社法改正-2006

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー 84号

      ページ: 58-62

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] 税法上の合併概念-アメリカ法における取得的組織再編成の考察を中心に-2006

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー 84号

      ページ: 33-58

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] 多国籍企業親会社のタックス・ヘイブン移転計画-インバージョン取引に関する課税問題と会社法改正-2006

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー 84号

      ページ: 58-62

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] 申告納税・源泉徴収・年末調整と給与所得2006

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      日税研論集 57号

      ページ: 121-164

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] 法人税法における出資と分配-会社法施行を受けた平成18年度改正を中心に-2006

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学 556号

      ページ: 151-172

    • NAID

      40015220115

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] イギリスにおける最近の租税回避事件とRamsay原則の動向2005

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(単著)
    • 雑誌名

      税法学 553号

      ページ: 219-254

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] イギリスにおける最近の租税回避事件とRamsay原則の動向2005

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      税法学 553号

      ページ: 219-254

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [雑誌論文] Tax-Free Treatment for Corporate Reorganizations in Japan

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 雑誌名

      Proceedings from the 2009 Sho Sato Conference on Tax Law, Social Policy, and the Economy http://www.law.berkeley.edu/files/sho_sato_tax_conf_web_paper--watanabe.pdf

    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [学会発表] OECD・BEPS国際課税改革と競争・格差2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      東京財団政策研究所ウエビナー
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [学会発表] 法人課税の現在地とその課題2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      租税法学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [学会発表] 法人課税の現在地とその課題2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      租税法学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H00574
  • [学会発表] OECD・BEPS国際課税改革と競争・格差2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      東京財団政策研究所ウエビナー
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [学会発表] 法人課税の現在地とその課題2022

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      租税法学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [学会発表] 国際課税を巡る現状と課題――経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応――2021

    • 著者名/発表者名
      青山慶二=木原大策=幸福健太郎=渡辺徹也
    • 学会等名
      租税研究協会第73回大会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-19H01411
  • [学会発表] 国際課税を巡る現状と課題ー経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応-2021

    • 著者名/発表者名
      青山慶二、木原大策、幸福健太郎、渡辺徹也
    • 学会等名
      租税研究協会(第73回大会)
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [学会発表] デジタル課税2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      International Fiscal Association
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20K01278
  • [学会発表] 野一色報告に対するコメント2020

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      租税法学会
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-18H00795
  • [学会発表] Taxation of the sharing economy2018

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 学会等名
      The Japanese-German Business Association
    • 招待講演 / 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [学会発表] 第3セッション「多国籍企業の租税回避行為」へのコメント2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      2017年社団法人韓国税法学会国際学術大会「韓国における租税回避防止」
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [学会発表] 「多国籍企業の租税回避行為」へのコメント2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      韓国税法学会2017年国際学術大会「韓国における租税回避防止」
    • 招待講演 / 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [学会発表] 第3セッション「多国籍企業の租税回避行為」へのコメント2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      国税法学会2017年国際学術大会「韓国における租税回避防止」
    • 招待講演 / 国際共著/国際学会である
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17K03368
  • [学会発表] 法人税法における債務確定基準2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      日本税法学会第106回大会
    • 発表場所
      広島国際会議場(広島県・広島市)
    • 年月日
      2016-06-11
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-25285010
  • [学会発表] 法人税法における債務確定基準2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      日本税法学会第106回大会
    • 発表場所
      広島国際会議場(広島市)
    • 年月日
      2016-11-11
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-16H03544
  • [学会発表] 法人税法における債務確定基準2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      日本税法学会
    • 発表場所
      広島国際会議場
    • 年月日
      2016-06-11
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-26380041
  • [学会発表] 税法における配当および資本の概念-会社法との比較を中心に2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      第64回租税研究大会大阪大会
    • 発表場所
      大阪市・関電会館
    • 年月日
      2012-09-25
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [学会発表] 税法における配当の概念2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      私法学会
    • 発表場所
      法政大学
    • 年月日
      2012-10-13
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] 税法における配当および資本の概念-会社法との比較を中心に2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      日本租税研究協会第64回研究大会
    • 発表場所
      大阪市
    • 年月日
      2012-09-25
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] アメリカ税法における現物分配と子会社清算-我が国における適格現物分配への示唆を求めて2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      日本税法学会
    • 発表場所
      立命館大学
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] 税法における配当および資本の概念―会社法との比較を中心に2012

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      日本租税研究協会
    • 発表場所
      関電会館
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] 外国子会社配当益金不算入制度の意義と効果2011

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      租税法学会
    • 発表場所
      一橋大学
    • 年月日
      2011-10-23
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] Recent Developments in Corporate Tax Law in Japan Focusing on Corporate Reorganizations and Cross Border Transactions- A Comparison with US Tax Law2010

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 学会等名
      Hauser Global Fellows Forum
    • 発表場所
      New York University, U.S.A
    • 年月日
      2010-02-18
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] Tax-Free Treatment for Corporate Reorganizations in Japan2009

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也(Tetsuya Watanabe)
    • 学会等名
      Asian Law Institute
    • 発表場所
      National University of Singapore
    • 年月日
      2009-01-30
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] Tax-Free Treatment for Corporate Reorganizations in Japan2009

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 学会等名
      Asian Law Institute Seminar
    • 発表場所
      National University of Singapore
    • 年月日
      2009-01-30
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] Tax-Free Treatment for Corporate Reorganizations in Japan2009

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 学会等名
      Asian Law Institute
    • 発表場所
      National University of Singapore, Singapore.
    • 年月日
      2009-01-30
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] The Recent Developments in Corporate Tax Law in Japan Especially for Corporate Reorganizations (comparing to US Tax Law)2009

    • 著者名/発表者名
      Tetsuya Watanabe
    • 学会等名
      NYU International Tax Program Luncheon Lecture
    • 発表場所
      New York University, Law School, USA
    • 年月日
      2009-11-20
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] Non-Recognition Treatment, Especially for Tax-Free Corporate Reorganizations2009

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      Sho Sato Conference
    • 発表場所
      U.C.Berkeley, School of Law(アメリカ)
    • 年月日
      2009-03-10
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • [学会発表] 英国判例からみた租税回避の否認2008

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      日本税理士会連合会寄附講座・関西大学シンポジウム
    • 発表場所
      関西大学
    • 年月日
      2008-11-29
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20530021
  • [学会発表] イギリスにおける最近の租税回避事件とRamsay原則の動向2005

    • 著者名/発表者名
      渡辺徹也
    • 学会等名
      日本税法学会
    • 発表場所
      同志社大学
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-17530022
  • [学会発表] 税法における配当および資本の概念―会社法との比較を中心に

    • 著者名/発表者名
      渡辺 徹也
    • 学会等名
      第64回租税研究大会
    • 発表場所
      関電会館
    • 招待講演
    • データソース
      KAKENHI-PROJECT-20330007
  • 1.  岡村 忠生 (30183768)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 12件
  • 2.  高橋 祐介 (50304291)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 10件
  • 3.  村上 裕章 (20210015)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 4.  原田 大樹 (90404029)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 5.  村西 良太 (10452806)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 6.  小島 立 (00323626)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 7.  石森 久広 (30212939)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 8.  勢一 智子 (00309866)
    共同の研究課題数: 3件
    共同の研究成果数: 0件
  • 9.  小塚 真啓 (60547082)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 10.  山下 昇 (60352118)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 11.  深澤 龍一郎 (50362546)
    共同の研究課題数: 2件
    共同の研究成果数: 0件
  • 12.  笠木 映里 (30361455)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 13.  酒井 貴子 (40359782)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 14.  平山 賢太郎 (20376396)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 15.  土田 和博 (60163820)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 16.  若林 亜理砂 (00298069)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 17.  武田 邦宣 (00305674)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 18.  深町 晋也 (00335572)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 19.  長谷河 亜希子 (00431429)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 20.  大木 正俊 (00434225)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 21.  越知 保見 (00554049)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 22.  洪 淳康 (10554462)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 23.  伊永 大輔 (10610537)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 24.  中里 浩 (10965487)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 25.  吉田 克己 (20013021)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 26.  林 秀弥 (30364037)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 27.  小向 太郎 (30780316)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 28.  小田切 宏之 (40114053)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 29.  舟田 正之 (60062676)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 30.  中島 徹 (60366979)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 31.  青柳 由香 (60548155)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 32.  清水 章雄 (70142784)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 33.  東條 吉純 (70277739)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 34.  石田 眞 (80114370)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 35.  須網 隆夫 (80262418)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 36.  早川 雄一郎 (80737221)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 37.  柴田 潤子 (90294743)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 38.  渡邉 昭成 (90329061)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 39.  金井 貴嗣 (50102877)
    共同の研究課題数: 1件
    共同の研究成果数: 0件
  • 40.  渡辺 昭成
    共同の研究課題数: 0件
    共同の研究成果数: 9件

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