渕圭吾 Fuchi Keigo

研究者番号	90302645
その他のID	https://orcid.org/0000-0002-7488-8124
所属 (現在)	2024年度: 神戸大学, 法学研究科, 教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2018年度 – 2024年度: 神戸大学, 法学研究科, 教授 2022年度: 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 2016年度 – 2017年度: 神戸大学, 大学院法学研究科, 教授 2015年度: 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 2011年度 – 2013年度: 学習院大学, 法務研究科, 教授 … もっと見る 2009年度 – 2010年度: 学習院大学, 法務研究科, 准教授 2009年度: 学習院大学, 専門職大学院・法務研究科, 准教授 2008年度: 学習院大学, 法学部, 准教授隠す
審査区分/研究分野	研究代表者公法学 / 小区分05020:公法学関連研究代表者以外小区分05020:公法学関連 / 中区分5:法学およびその関連分野 / 公法学
キーワード	研究代表者租税法 / 憲法 / 行政手続 / 理由附記 / 国際課税 / 租税条約 / 国際租税法 / タックスヘイブン / インセンティブ / タックス・ヘイブン … もっと見る / 租税回避 / 情報の経済学 / 憲法29条 / カナダ法 / オーストラリア法 / 経済的自由 / 財産権 / シャウプ勧告 / 理由の提示 / 理由付記 / 物税 / 人税 / 固定資産税 / 租税手続 / デュー・プロセス / 行政法 / 国家管轄権 / インフラストラクチャー / プラットフォーム / 公益 / 適正手続 / 手続保障 / 法の下の平等 / 平等原則 / 法と経済学 / 租税政策 / 制度設計 / 最適課税論 / 証拠排除 / 遡及立法 / 租税法律主義 / 時間 / 再分配 / 外国税額控除 / BEPS / 租税史 / コンフィデンシャリティ / 譲渡所得 / 財産権保障 / 地方税 / 内国民待遇 / 信託 / 帰属所得主義 / 留保金課税 / 公法学 / 同族会社 / タックス・ヘイブン対策税制 / タックス・シェルター / 外国子会社合算税制 / 租税徴収 … もっと見る研究代表者以外グローバル化 / 正統性 / 行政法 / グローバル法 / 立憲主義 / 国際法と国内法 / 主権国家 / 憲法秩序 / 国家の機能変化 / 情報化 / アイデンティティ / 人の国際移動 / 所得再分配 / 選挙・参政権 / 移民・難民 / 住所 / 国籍 / デジタルプラットフォーム / 国際的執行協力 / 抵触法 / 国家管轄権 / グローバル・ガバナンス / デジタル・プラットフォーム / グローバル化現象 / 国際刑事法 / 競争法 / プラットフォーム / 国内法 / 公法 / 国境 / 執行管轄権 / 立法管轄権 / 国際法 / 域外適用 / 基礎法学 / 民事法学 / 社会法学 / 国際法学 / 公法学 / 生活再建補償 / 私益収用 / 補償 / 中国 / 台湾 / 韓国 / 東アジア / 土地収用隠す

人のアイデンティティと国家の機能変化：グローバル化と情報化を素材として
- 研究代表者
  
  興津征雄
- 研究期間 (年度)
  2024 – 2027
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  神戸大学
コモンウェルスにおける憲法による財産権保障：保障の対象となる財産権の意義を中心に研究代表者
- 研究代表者
  
  渕圭吾
- 研究期間 (年度)
  2023 – 2025
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  神戸大学
グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題
- 研究代表者
  
  山元一
- 研究期間 (年度)
  2022 – 2024
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  慶應義塾大学
デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築
- 研究代表者
  
  横溝大
- 研究期間 (年度)
  2021 – 2025
- 研究種目
  
  基盤研究(A)
- 審査区分
  
  中区分5:法学およびその関連分野
- 研究機関
  名古屋大学
国籍と住所：グローバル化の下での人の国際移動に関する研究
- 研究代表者
  
  興津征雄
- 研究期間 (年度)
  2020 – 2023
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  神戸大学
シャウプ勧告は日本の租税・行政手続をどう変えたのか？研究代表者
- 研究代表者
  
  渕圭吾
- 研究期間 (年度)
  2019 – 2023
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分05020:公法学関連
- 研究機関
  神戸大学
公法における国境概念の変容：「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計
- 研究代表者
  
  中川丈久
- 研究期間 (年度)
  2019 – 2023
- 研究種目
  
  基盤研究(A)
- 審査区分
  
  中区分5:法学およびその関連分野
- 研究機関
  神戸大学
人口減少時代における東アジア４法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究
- 研究代表者
  
  角松生史
- 研究期間 (年度)
  2018 – 2023
- 研究種目
  
  国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
- 審査区分
  
  中区分5:法学およびその関連分野
- 研究機関
  神戸大学
グローバル化のもとでの政策決定・法形成の正統性
- 研究代表者
  
  興津征雄
- 研究期間 (年度)
  2017 – 2020
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  神戸大学
最適課税論の動向を反映した租税体系をめぐる基礎的研究研究代表者
- 研究代表者
  
  渕圭吾
- 研究期間 (年度)
  2015 – 2018
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  神戸大学
国際的租税回避に関する制度設計の観点からの研究研究代表者
- 研究代表者
  
  渕圭吾
- 研究期間 (年度)
  2010 – 2013
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  学習院大学
租税回避と租税徴収に関する情報の非対称性の観点からの研究研究代表者
- 研究代表者
  
  渕圭吾
- 研究期間 (年度)
  2008 – 2009
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  公法学
- 研究機関
  学習院大学

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すべて雑誌論文学会発表図書

[図書] 商標法コンメンタール　新版2022
- 著者名/発表者名
  金井　重彦、鈴木　將文、松嶋　隆弘編（渕麻依子）
- 総ページ数
  1280
- 出版者
  勁草書房
- ISBN
  9784326404025
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21H04383
[図書] 現代租税法講座　第４巻　国際課税2017
- 著者名/発表者名
  渕圭吾　（分担執筆）
- 総ページ数
  29
- 出版者
  日本評論社
- ISBN
  9784535065109
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[図書] BEPSとグローバル経済活動2017
- 著者名/発表者名
  渕圭吾　（分担執筆）
- 総ページ数
  22
- 出版者
  有斐閣
- ISBN
  9784641227279
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[図書] 「タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性」中里実・太田洋・伊藤剛志・北村導人編著『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』2013
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 出版者
  有斐閣
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[図書] A Comparative Look at Corporate Tax Avoidance2012
- 著者名/発表者名
  Keigo Fuchi, Japan, in:KarenB. Brown (ed.)
- 出版者
  Springer
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[図書] 「ヴェリタス事件米国租税裁判所判決」中里実・太田洋・弘中聡浩・宮塚久編著『移転価格税制のフロンティア』2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 出版者
  有斐閣
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[図書] 『租税法概説』〔第8章第1-3節,第4節 1,第5節 1-3を執筆〕2011
- 著者名/発表者名
  中里実・弘中聡浩・渕圭吾・伊藤剛志・吉村政穂編
- 出版者
  有斐閣
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[図書] 「適正所得算出説を読む」金子宏編『租税法の発展』2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 出版者
  有斐閣
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 金子宏先生を偲んで－－『所得課税の基礎理論』を読む2023
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  税務弘報
  
  巻: 71(1) ページ: 91-94
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 国際課税の地殻変動2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  租税法研究
  
  巻: 50 ページ: 17-33
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 公益の実現における私法の役割：実体法と手続法2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 94(10) ページ: 108-111
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] デジタル・サービス税（Digital Services Tax）をめぐる動向2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  民商法雑誌
  
  巻: 157(6) ページ: 1-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] Will Bateman, Public Finance and Parliamentary Constitutionalism」（学界展望・財政法）2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  国家学会雑誌
  
  巻: 135 ページ: 809-811
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] デジタル・サービス税（Digital Services Tax）をめぐる動向2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  民商法雑誌
  
  巻: 157－6 ページ: 1-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00570
[雑誌論文] 公益の実現における法の役割2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 94(1) ページ: 92-95
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 「プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則（中）―「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて」2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 94(6) ページ: 74-78
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 公益の実現における法の役割2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 94-1 ページ: 92-95
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00570
[雑誌論文] 「プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則（下1）―「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて」2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 94(8) ページ: 102-106
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 公益の実現における法の役割2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 94（1）
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20H01422
[雑誌論文] 「プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則（下2）―「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて」2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 94(9) ページ: 112-120
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 「プラットフォームとインフラストラクチャーをめぐる法の一般原則（上）―「法の下の平等」の私法的基礎づけを含めて」2022
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 94(5) ページ: 80-83
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] Digital Platforms and Their Role in the Collection of VAT/GST and RST,2021
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  apanese Yearbook of International Law
  
  巻: 64 ページ: 173-201
- 査読あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00570
[雑誌論文] アメリカ合衆国における州籍相違管轄権と信託2021
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  信託研究奨励金論集
  
  巻: 42 ページ: 203-211
- NAID
  40022771253
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] Digital Platforms and Their Role in the Collection of VAT/GST and RST2021
- 著者名/発表者名
  Keigo Fuchi
- 雑誌名
  
  Japanese Yearbook of International Law
  
  巻: 64 ページ: 173-201
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21H04383
[雑誌論文] Digital Platforms and Their Role in the Collection of VAT/GST and RST2021
- 著者名/発表者名
  Keigo Fuchi
- 雑誌名
  
  Japanese Yearbook of International Law
  
  巻: 64 ページ: 173-201
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 租税法規の解釈：ホステス報酬に係る源泉徴収2021
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  租税判例百選第7版
  
  巻: 253 ページ: 28-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 日本の相続税の特質とその問題点2021
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法曹時報
  
  巻: Dec-73
- NAID
  40022763118
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18KK0033
[雑誌論文] アメリカ合衆国における州籍相違管轄権と信託2021
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  信託研究奨励金論集
  
  巻: 42 ページ: 203-211
- NAID
  40022771253
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00570
[雑誌論文] デジテルサービス税（Digital Services Tax）をめぐる動向2021
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  RIETIディスカッション・ペーパー
  
  巻: 1 ページ: 1-29
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 企画趣旨：公益の実現と法―人々の自発的活動が導く「公益」を考える2021
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 93(9) ページ: 93-93
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 所有者不明土地・手続保障・固定資産税（上）2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報92巻7号
  
  巻: 92巻7号ページ: 87-93
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18KK0033
[雑誌論文] 州内居住者を受益者とする州外所在信託の収益に対する州所得税の課税が第14修正のデュー・プロセス条項に反するとされた事例2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  アメリカ法
  
  巻: 2020-1 ページ: 129-133
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00570
[雑誌論文] North Carolina Department of Revenue v. Kimberley Rice Kaestner 1992 Family Trust, 139 S.Ct. 2213, 588 U.S. ___ (2019) ：州内居住者を受益者とする州外所在信託の収益に対する州所得税の課税が第14修正のデュー・プロセス条項に反するとされた事例2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  アメリカ法
  
  巻: 2020（1）ページ: 129-133
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 情報通信技術の発展と国際租税法2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  民商法雑誌
  
  巻: 156（1）ページ: 164-180
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17H02452
[雑誌論文] 所有者不明土地・手続保障・固定資産税（下）2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 92巻8号ページ: 87-93
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18KK0033
[雑誌論文] 私人による公益実現の位置づけー有体物の利用への制約を例に2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 92（9）ページ: 92-98
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 所有者不明土地・手続保障・固定資産税（上）2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 92（7）ページ: 87-93
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] North Carolina Department of Revenue v. Kimberley Rice Kaestner 1992 Family Trust, 139 S.Ct. 2213, 588 U.S. ___ (2019) ：州内居住者を受益者とする州外所在信託の収益に対する州所得税の課税が第14修正のデュー・プロセス条項に反するとされた事例2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  アメリカ法
  
  巻: Jan-20 ページ: 129-133
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20H01422
[雑誌論文] 所有者不明土地・手続保障・固定資産税（下）2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 92（8）ページ: 87-93
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 私人による公益実現の位置づけー有体物の利用への制約を例に2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 92巻（9号）ページ: 92-98
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20H01422
[雑誌論文] Stanley Surrey and the Transformation of Administrative Law in Japan2020
- 著者名/発表者名
  Keigo Fuchi
- 雑誌名
  
  University of Pennsylvania Asian Law Review
  
  巻: 15 ページ: 172-221
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] 所有者不明土地問題と固定資産税の本質2020
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  税
  
  巻: 75（7）ページ: 2-3
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K01281
[雑誌論文] Tax Competition and the Dormant Commerce Clause: A Japanese Perspective2019
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  Chapman Law Review
  
  巻: 22 ページ: 89-118
- 査読あり / オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00570
[雑誌論文] 所得税法33条にいう「譲渡」の意義2019
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法曹時報
  
  巻: 71 ページ: 233-261
- NAID
  40021799171
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] Tax Competition and the Dormant Commerce Clause: A Japanese Perspective2019
- 著者名/発表者名
  Keigo Fuchi
- 雑誌名
  
  Chapman Law Review
  
  巻: 22 ページ: 89-118
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-17H02452
[雑誌論文] 租税関係情報と文書提出命令2019
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  神戸法学雑誌
  
  巻: 68 ページ: 175-212
- オープンアクセス
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 課税処分に対する理由附記・理由の提示をめぐるアメリカの議論状況2018
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  論究ジュリスト
  
  巻: 26 ページ: 91-97
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] コンフィデンシャリティは自由か特権か：租税情報の報道機関への開示をめぐるR (Ingenious Media plc) v Revenue and Customs Commissioners [2016] UKSC 54 の紹介2018
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  金融取引と課税（5）トラスト未来フォーラム研究叢書
  
  巻: 5 ページ: 75-94
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 核燃料税に関する若干の考察2018
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  地方税
  
  巻: 69-2 ページ: 2-10
- NAID
  40021498231
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 法人税の課題と未来2018
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 90-2 ページ: 51-56
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 納税者を守るための様々な方策とその限界―英国ヴィクトリア朝における納税者の権利保護に関する研究の紹介2018
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  租税研究
  
  巻: 822 ページ: 5-25
- NAID
  40021516221
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 租税法律主義と「遡及立法」2017
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  フィナンシャル・レビュー
  
  巻: 129 ページ: 93-121
- 謝辞記載あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 「憲法の財産権保障と租税の関係について」2017
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法学新報
  
  巻: 123（11・12）ページ: 17-36
- 謝辞記載あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 国際租税法の潮流2017
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  租税法研究
  
  巻: 45 ページ: 67-82
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 「租税法規の解釈：ホステス報酬に係る源泉徴収」（最判平成22年3月2日民集64巻2号420頁）2016
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  別冊ジュリスト
  
  巻: 228 ページ: 28-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 「『パナマ文書』に基づく課税処分及び脱税犯の訴追の可能性」2016
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1496 ページ: 24-30
- 謝辞記載あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 「働く意欲」と「税最大化」の矛盾を解決2016
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  日経ビジネス
  
  巻: 1828 ページ: 89-89
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 「企業と個別契約で税金を減免：タックスヘイブンの新事実」（気鋭の経済論点）2016
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  日経ビジネス
  
  巻: 1855 ページ: 98-99
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 「タックス・シェルター：パラツィーナ事件」（最判平成18年1月24日民集60巻1号252頁）2016
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  別冊ジュリスト
  
  巻: 228 ページ: 40-41
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[雑誌論文] 贈与税の位置づけ2013
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  税研
  
  巻: 171号ページ: 26-31
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] リミテッド・パートナーシップの租税法上の『法人』該当性(租税判例速報・名古屋地判平成23年12月14日)2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1439号ページ: 8-9
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 破産管財人の源泉徴収義務(最判平成23年1月14日民集 65巻1号1頁)2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  判例時報(判例評論637号24-31頁)
  
  巻: 2136号ページ: 170-177
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 破産管財人の源泉徴収義務と源泉徴収税債権の優先順位―アメリカ法を素材とした一考察2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 84巻3号ページ: 78-87
- NAID
  40019158752
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 贈与税における「住所」の認定（最判平成23年2月18日判時2111号3頁）2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1440 ページ: 215-216
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 民事信託をめぐる相続税・贈与税課税のタイミングと『受益者等』の範囲について2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  学習院大学法学会雑誌
  
  巻: 48巻1号ページ: 37-55
- NAID
  110009464572
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 破産管財人の源泉徴収義務と源泉徴収税債権の優先順位2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法律時報
  
  巻: 84 ページ: 78-87
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 破産管財人の源泉徴収義務2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  判例時報
  
  巻: 2136 ページ: 170-177
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性（租税判例速報・名古屋地判平成23年12月14日）2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1439 ページ: 8-9
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 恒久的施設と帰属所得主義の改正の動き2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1447号ページ: 27-32
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 贈与税における『住所』の認定(最判平成 23年 2月 18日判時 2111号 3頁)2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  ジュリスト(平成23年度重要判例解説)
  
  巻: 1440号ページ: 215-216
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 民事信託をめぐる相続税・贈与税課税のタイミングと「受益者等」の範囲について2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  学習院大学法学会雑誌
  
  巻: 48 ページ: 37-55
- NAID
  110009464572
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 法人税法22条 2項にいう『取引』の意義―オウブンシャホールディング事件(最判平成 18年1月24日判時 1923号20頁)2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  租税判例百選〔第5版〕
  
  ページ: 100-101
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 贈与税における「住所」の意義とその認定2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1422 ページ: 106-107
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 過納金の還付と相続税(最判平成22年10月15日民集64巻7号1764頁)2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  租税判例百選〔第5版〕
  
  ページ: 182-183
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 法人格内部の『取引』に関する一考察2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1423号ページ: 106-111
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 法人税法22条2項にいう「取引」の意義2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  別冊ジュリスト・租税判例百選第5版
  
  巻: 207 ページ: 100-101
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 過誤納金の還付と相続税2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  別冊ジュリスト・租税判例百選第5版
  
  巻: 207 ページ: 182-183
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 納税者の租税法規上の地位の遡及的変更2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  別冊ジュリスト・租税判例百選第5版
  
  巻: 207 ページ: 10-11
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 贈与税における『住所』の意義とその認定(租税判例速報・最判平成 23年2月18日判時2111号3頁)2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1422号ページ: 106-107
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 納税者の租税法規上の地位の遡及的変更(最判平成 23年 9月 30日裁時1540号 5頁)2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  租税判例百選〔第5版〕
  
  ページ: 10-11
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 法人格内部の「取引」に関する一考察2011
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  ジュリスト
  
  巻: 1423 ページ: 106-111
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 取引・法人格・管轄権(2)2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法学協会雑誌
  
  巻: 127 ページ: 1151-1210
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 取引・法人格・管轄権(5)2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法学協会雑誌
  
  巻: 127 ページ: 1862-1907
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 取引・法人格・管轄権(3)2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法学協会雑誌
  
  巻: 127 ページ: 1279-1360
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 取引・法人格・管轄権―所得課税の国際的側面(2)2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法学協会雑誌
  
  巻: 127巻8号ページ: 1151-1210
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 取引・法人格・管轄権―所得課税の国際的側面(4)2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法学協会雑誌
  
  巻: 127巻10号ページ: 1529-1601
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 取引・法人格・管轄権―所得課税の国際的側面(3)2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法学協会雑誌
  
  巻: 127巻9号ページ: 1279-1360
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] 取引・法人格・管轄権―所得課税の国際的側面(5・完)2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法学協会雑誌
  
  巻: 127巻11号ページ: 1862-1907
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] Mihir A. Desai and Dhammika Dharmapala, Tax and Corporate Governance: An Economic Approach, in Wolfgang Schon (ed. ), Tax and Corporate Governance2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  (学界展望・租税法)国家学会雑誌 123巻3・4号
  
  ページ: 410-413
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730026
[雑誌論文] 取引・法人格・管轄権(4)2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  法学協会雑誌
  
  巻: 127 ページ: 1529-1601
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028
[雑誌論文] Mihir A. Desai and Dhammika Dharmapala, Tax and Corporate Governance : An Economic Approach2010
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  国家学会雑誌 123
  
  ページ: 410-413
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730026
[雑誌論文] 外国子会社合算税制の議と機能2009
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  フィナンシャル・レビュー 94
  
  ページ: 74-96
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730026
[雑誌論文] 外国子会社合算税制の意義と機能2009
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  フィナンシャル・レビュー 94号
  
  ページ: 74-96
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730026
[雑誌論文] 所得課税における帰属(tax ownership)をめぐる研究動向2009
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  学習院大学法学会雑誌 45巻1号
  
  ページ: 173-204
- NAID
  110007880069
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730026
[雑誌論文] 所得課税における帰属(tax ownership)をめぐる研究動向2009
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  学習院大学法学会雑誌 45
  
  ページ: 173-204
- NAID
  110007880069
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730026
[雑誌論文] 所得課税のアキレス腱2008
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 雑誌名
  
  L&T 41
  
  ページ: 168-168
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-20730026
[学会発表] Taxation and the Constitution A Comparative Study of the Cases and Jurisprudence in the United States, Germany and Japan2019
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 学会等名
  東京大学公法研究会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[学会発表] Taxation and the Constitution: A Comparative Study of the Cases and Jurisprudence in the United States, Germany and Japan2019
- 著者名/発表者名
  Keigo Fuchi
- 学会等名
  東京大学公法研究会
- 招待講演 / 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18KK0033
[学会発表] ”Governmental” Tax Shelters and the Decline of Residence-Based Local Income Taxation in Japan2018
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 学会等名
  ICON-S
- 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[学会発表] Stanley Surrey and the Development of Japanese Administarative Law2018
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 学会等名
  NEW PERSPECTIVES IN JAPANESE LAW September 28-29, 2018 Harvard Law School East Asian Legal Studies Program
- 国際共著/国際学会である
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-15K03119
[学会発表] 民事信託と課税2012
- 著者名/発表者名
  渕圭吾
- 学会等名
  信託法学会
- 発表場所
  立教大学
- 年月日
  2012-06-10
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-22730028

1. 興津征雄 (10403213)

共同の研究課題数: 5件

共同の研究成果数: 0件
2. 大西楠・テア (70451763)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
3. 近藤圭介 (00612392)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
4. 八田卓也 (40272413)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
5. RIMINUCCI Michela (00734899)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
6. 濱本正太郎 (50324900)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
7. 関根由紀 (60379493)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
8. 竹内真理 (00346404)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
9. 川島富士雄 (80234061)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
10. 成瀬剛 (90466730)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
11. 渕麻依子 (50771713)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 2件
12. 角松生史 (90242049)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
13. 小野博司 (70460996)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
14. 高村学人 (80302785)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
15. 張栄紅 (20737564)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
16. 楊雅舒 (60843331)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
17. 中川丈久 (10252751)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
18. 黒沼悦郎 (40170138)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
19. 玉田大 (60362563)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
20. 小島立 (00323626)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
21. 島村健 (50379492)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
22. 横溝大 (00293332)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
23. 内記香子 (90313064)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
24. 原田大樹 (90404029)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
25. 増田史子 (60362547)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
26. 松中学 (20518039)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
27. 加藤紫帆 (60825602)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
28. 山元一 (10222382)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
29. 伊藤一頼 (00405143)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
30. 寺田麻佑 (00634049)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
31. 大野悠介 (00836926)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
32. 齋藤民徒 (10401019)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
33. 高山佳奈子 (30251432)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
34. 西谷祐子 (30301047)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
35. 小畑郁 (40194617)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
36. 江島晶子 (40248985)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
37. 根岸陽太 (50815983)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
38. 横山美夏 (80200921)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
39. 石山文彦 (80221761)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
40. 須網隆夫 (80262418)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
41. 栗島智明 (90846453)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

渕 圭吾 Fuchi Keigo

研究課題

研究成果

共同研究者

人のアイデンティティと国家の機能変化：グローバル化と情報化を素材として

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

コモンウェルスにおける憲法による財産権保障：保障の対象となる財産権の意義を中心に研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

国籍と住所：グローバル化の下での人の国際移動に関する研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

シャウプ勧告は日本の租税・行政手続をどう変えたのか？研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

公法における国境概念の変容：「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

人口減少時代における東アジア４法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

グローバル化のもとでの政策決定・法形成の正統性

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

最適課税論の動向を反映した租税体系をめぐる基礎的研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

国際的租税回避に関する制度設計の観点からの研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

租税回避と租税徴収に関する情報の非対称性の観点からの研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] 商標法コンメンタール 新版2022

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

渕圭吾 Fuchi Keigo

[図書] 商標法コンメンタール　新版2022

[図書] 現代租税法講座　第４巻　国際課税2017