長嶺宏作 Nagamine Kosaku

研究者番号	30421150
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所属 (現在)	2025年度: 埼玉大学, 教育学部, 准教授
所属 (過去の研究課題情報に基づく) *注記	2023年度 – 2024年度: 埼玉大学, 教育学部, 准教授 2020年度 – 2022年度: 帝京科学大学, 教職センター, 准教授 2019年度: 帝京科学大学, 教職センター, 講師 2009年度 – 2014年度: 日本大学, 国際関係学部, 助教 2007年度 – 2008年度: 日本大学, 文理学部, 助教 2006年度: 日本大学, 文理学部, 助手
審査区分/研究分野	研究代表者教育学 / 小区分09010:教育学関連 / 小区分09020:教育社会学関連研究代表者以外教育学 / 小区分09010:教育学関連 / 中区分9:教育学およびその関連分野
キーワード	研究代表者政策過程分析 / 教育の自由化 / 臨時教育審議会 / 教育改革 / 教育学 / 文教族 / 官邸主導 / 日本型福祉国家 / 委員の選任 / 第二次臨時行政調査会 … もっと見る / 福祉国家 / 危機に立つ国家 / 新自由主義 / コミュニティ / スタンダード / アカウンタビリティ / 教育財政 / アメリカ / 学校選択 / 効果的な学校 / 公立学校 / 市場原理 / 効果ある学校 / 教職の専門性 / 教育委員会 / 教育ガバナンス / 公立学絞 / 学校選択論 / 教育行政 … もっと見る研究代表者以外教職員組合 / 日教組 / 日本教職員組合 / 戦後政治 / 革新 / 政治的対立 / イデオロギー / 教育労働運動 / 平和教育 / 労戦統一 / 教育運動 / 労働運動 / アカウンタビリティ / テスト政策 / MCASテスト / スタンダード / アセスメント / 教育改革 / 教員史 / 教員養成史 / 米国 / アメリカ教育史 / 教師の専門職性 / 教師の専門性 / 米国教育史 / 労働運動史 / 家永教科書裁判 / 教育労働裁判 / 教研集会 / ５５年体制 / 総評 / 日本労働組合総評議会 / 400日抗争 / 労働統一 / ストライキ / 社会変動 / 労働組合 / 教育政策 / 現代アメリカの教育改革 / NCLB法 / 「草の根」教育改革 / 教育学 / 教育アセスメント行政 / バイリンガル教育 / 教育アセスメント / 教育アカウンタビリティ / 教育スタンダード / マサチューセッツ州教育改革 / 教育管理政策 / 学力向上 / アカンタビリティ / アメリカ隠す

1960年代の教育・労働裁判が教育政策に与えた影響に関する実証的研究
- 研究代表者
  
  高木加奈絵
- 研究期間 (年度)
  2024 – 2027
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 審査区分
  
  小区分09010:教育学関連
- 研究機関
  流通経済大学
米国における教師の専門性・専門職性に関する歴史的研究
- 研究代表者
  
  間篠剛留
- 研究期間 (年度)
  2023 – 2026
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 審査区分
  
  小区分09010:教育学関連
- 研究機関
  日本大学
日本型福祉国家における臨時教育審議会に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  長嶺宏作
- 研究期間 (年度)
  2023 – 2027
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分09010:教育学関連
- 研究機関
  埼玉大学
冷戦体制下の日本における教育労働運動の構造と機能に関する研究
- 研究代表者
  
  廣田照幸 (広田照幸)
- 研究期間 (年度)
  2022 – 2026
- 研究種目
  
  基盤研究(A)
- 審査区分
  
  中区分9:教育学およびその関連分野
- 研究機関
  日本大学
1980年代の教育政治再編における日米比較研究代表者
- 研究代表者
  
  長嶺宏作
- 研究期間 (年度)
  2019 – 2022
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 審査区分
  
  小区分09020:教育社会学関連
- 研究機関
  帝京科学大学
戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究
- 研究代表者
  
  廣田照幸 (広田照幸)
- 研究期間 (年度)
  2019 – 2021
- 研究種目
  
  基盤研究(A)
- 審査区分
  
  中区分9:教育学およびその関連分野
- 研究機関
  日本大学
戦後日本における教育労働運動と社会・教育システムの変容との相互作用に関する研究
- 研究代表者
  
  廣田照幸
- 研究期間 (年度)
  2013 – 2015
- 研究種目
  
  基盤研究(A)
- 研究分野
  
  教育学
- 研究機関
  日本大学
アメリカ合衆国における「スタンダードに基づく改革」に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  長嶺宏作
- 研究期間 (年度)
  2011 – 2013
- 研究種目
  
  若手研究(B)
- 研究分野
  
  教育学
- 研究機関
  日本大学
現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育行政の総合的研究
- 研究代表者
  
  北野秋男
- 研究期間 (年度)
  2009 – 2011
- 研究種目
  
  基盤研究(B)
- 研究分野
  
  教育学
- 研究機関
  日本大学
選択制度を触媒とする公立学校統治(ガバナンス)の再構築に関する研究研究代表者
- 研究代表者
  
  長嶺宏作, 黒崎勲
- 研究期間 (年度)
  2008 – 2010
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  教育学
- 研究機関
  日本大学
米国マサチューセッツ州における教育管理政策の総合的研究
- 研究代表者
  
  北野秋男
- 研究期間 (年度)
  2006 – 2008
- 研究種目
  
  基盤研究(C)
- 研究分野
  
  教育学
- 研究機関
  日本大学

[図書] カリキュラム・学校・統治の理論「第7章　アメリカにおける新自由主義とガバナンスの関係」2021
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作（広瀬裕子編）
- 総ページ数
  244
- 出版者
  世織書房
- ISBN
  9784866860169
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K02545
[図書] 歴史としての日教組　上2020
- 著者名/発表者名
  広田照幸、古賀徹、宇内一文、布村育子、高木加奈絵、松嶋哲哉、長嶺宏作、徳久恭子、冨士原雅弘、香川七海
- 総ページ数
  336
- 出版者
  名古屋大学出版会
- ISBN
  9784815809720
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19H00625
[図書] 広田照幸・橋本伸也・岩下誠『福祉国家と教育』「7　アメリカ型福祉国家における連帯の問題」2013
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 総ページ数
  331
- 出版者
  昭和堂
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[図書] 第5章テネシー州におけるテスト政策の展開, アメリカ教育改革の最前線(北野秋男・吉良直・大桃敏行編)2013
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 出版者
  学術出版会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[図書] 7 アメリカ型福祉国家における連帯の問題, 福祉国家と教育(広田照幸・橋本伸也・岩下誠)2013
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 出版者
  昭和堂
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[図書] 北野秋男・吉良直・大桃敏行編『アメリカ教育改革の最前線』「第5章　テネシー州におけるテスト政策の展開」2012
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 総ページ数
  285
- 出版者
  学術出版会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[雑誌論文] 米国における公正と優秀性を追求する米国の公立学校改革2022
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 雑誌名
  
  アメリカ教育研究
  
  巻: 32号ページ: 18-32
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K02545
[雑誌論文] 日教組は73 春闘半日ストをどう闘ったか2016
- 著者名/発表者名
  筒井美紀、末冨芳、長嶺宏作
- 雑誌名
  
  法政大学キャリアデザイン学部紀要（法政大学キャリアデザイン学部）
  
  巻: 印刷中
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25245074
[雑誌論文] 連邦政府の教育政策における教育権保障の展開2012
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 雑誌名
  
  平成23年度科学研究費基盤研究(B)報告書
  
  ページ: 181-189
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330184
[雑誌論文] アメリカの教育政策動向2012
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 雑誌名
  
  日本教育政策学会紀要
  
  巻: 19巻ページ: 188-194
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[雑誌論文] アメリカ連邦制度構造下におけるESEAによる補助金の意義-1965年の初等中等教育法の成立過程の考察を中心として-2007
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 雑誌名
  
  日本大学教育学会『教育学雑誌』第42号
  
  ページ: 29-42
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18530626
[雑誌論文] アメリカの連邦制度構造下におけるESEAによる補助金の意義2007
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 雑誌名
  
  日本大学教育学会『教育学雑誌』第42号
  
  ページ: 29-41
- 査読あり
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18530626
[雑誌論文] アメリカの連邦制度構造下におけるESEAによる補助金の意義2006
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 雑誌名
  
  日本大学教育学会『教育学雑誌』第42号
  
  ページ: 29-42
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18530626
[学会発表] 米国における教師の専門性・専門職性に関する歴史的研究：制度構造（ガバメント）から考える2024
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  アメリカ教育史研究会全体会2024ラウンドテーブル「アメリカにおける教師の専門性・専門職性:歴史を踏まえた論点整理」
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23K25632
[学会発表] 「臨時教育審議設置法の成立過程に関する研究」2023
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会　第58回大会（千葉大学）
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23K02171
[学会発表] 教育の自由化に関する考察：臨時教育審議会第一次答申までの総会速記録をもとに2020
- 著者名/発表者名
  小野まどか、木村康彦、長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K02545
[学会発表] 公正とエクセレンスを追求する米国の公立学校改革：連邦政府と州の教育政策から捉えるエクイティとエクセレンス2020
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  第32回アメリカ教育学会シンポジウム
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K02545
[学会発表] 臨時教育審議会の委員選任過程2020
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19K02545
[学会発表] 日教組は73春闘半日ストをどう闘ったか2015
- 著者名/発表者名
  筒井美紀、末冨芳、長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育学会第74回大会
- 発表場所
  お茶の水女子大学（東京都）
- 年月日
  2015-08-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25245074
[学会発表] 日本教職員組合の国際労働運動における役割2014
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本労働社会学会第26回研究大会
- 発表場所
  駒澤大学
- 年月日
  2014-10-25
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-25245074
[学会発表] 『スタンダードに基づく改革』による教育行政機関の変容―ケンタッキー州を事例に―2013
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育学会第72回大会
- 年月日
  2013-08-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[学会発表] 「スタンダードに基づく改革」による教育行政機関の変容：ケンタッキー州を事例に2013
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育学会
- 発表場所
  一橋大学
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[学会発表] アメリカ・初等中等教育法（ESEA）におけるコミュニティコントロールに関する研究2011
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会第46回大会
- 発表場所
  九州大学
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[学会発表] アメリカ・初等中等教育法(ESEA)におけるコミュニティコントロールに関する研究2011
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会第46回大会
- 発表場所
  九州大学
- 年月日
  2011-10-08
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[学会発表] 米国オバマ政権下のRTTT（Race to the Top）政策の分析―テネシー州の「First to the Top」政策を事例に―2011
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育学会第70回大会
- 発表場所
  千葉大学
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[学会発表] 米国オバマ政権下のRTTT(Race to the Top)政策の分析―テネシー州の『First to the Top』政策を事例に―2011
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会第70回大会
- 発表場所
  千葉大学
- 年月日
  2011-08-26
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-23730768
[学会発表] アメリカにおける権限と権利保障の関係性-「個別障害者教育法(IDEA)」と「どの子も落ちこぼさない法(NCLB)」を事例に-2010
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育学会第69回大会
- 発表場所
  広島大学
- 年月日
  2010-08-21
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330184
[学会発表] アメリカにおけるチャータースクールの再考2009
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教青行政学会
- 発表場所
  広島大学
- 年月日
  2009-10-17
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530720
[学会発表] 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育政策の理論と実態-NCLB法の内容・効果・問題点を中心に-2009
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作・吉良直・石井英真
- 学会等名
  日本教育学会第68回大会ラウンド・テーブル
- 発表場所
  東京大学
- 年月日
  2009-08-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330184
[学会発表] アメリカにおけるチャータースクールの再考2009
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会
- 発表場所
  広島大学
- 年月日
  2009-10-17
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530720
[学会発表] 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育政策の理論と実態-NCLB法の内容・効果・問題点を中心に-2009
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作・吉良直・石井英真
- 学会等名
  日本教育学会
- 発表場所
  東京大学
- 年月日
  2009-08-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-21330184
[学会発表] アメリカ連邦政府の権限に関する一考察-初等中等教育法における権限の範囲-2008
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会
- 発表場所
  東京大学
- 年月日
  2008-10-18
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530720
[学会発表] アメリカ連邦政府の権限に関する一考察2008
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会第43回大会
- 発表場所
  東京大学
- 年月日
  2008-10-11
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18530626
[学会発表] 米国マサチューセッツ州における学力向上政策-教育財政改革、教員改革を中心に-2008
- 著者名/発表者名
  北野秋男・長嶺宏作・黒田友紀
- 学会等名
  日本教育学会第67回大会
- 発表場所
  佛教大学
- 年月日
  2008-08-29
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18530626
[学会発表] アメリカ連邦政府の権限に関する一考察-初等中等教育法における権限の範囲-2008
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会第43回大会
- 発表場所
  東京大学
- 年月日
  2008-10-11
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18530626
[学会発表] アメリカ連邦政府の権限に関する一考察-初等中等教育法における権限の範囲2008
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会
- 発表場所
  東京大学
- 年月日
  2008-10-18
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-19530720
[学会発表] 「アメリカのテスト政策の現状と課題」2007
- 著者名/発表者名
  北野秋男・長嶺宏作・黒田友紀, 他
- 学会等名
  日本教育学会第66回大会(ラウンドテーブル)
- 発表場所
  慶応大学
- 年月日
  2007-08-30
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18530626
[学会発表] 1990年代のアメリカにおける「体系的改革」に関する考察-アカウンタビリティ政策の機能-2007
- 著者名/発表者名
  長嶺宏作
- 学会等名
  日本教育行政学会第42回大会
- 発表場所
  神戸大学
- 年月日
  2007-10-13
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18530626
[学会発表] アメリカのテスト政策の現状と課題-連邦・州・学区の動向を中心に-2007
- 著者名/発表者名
  北野秋男・長嶺宏作・黒田友紀・田部俊充
- 学会等名
  第66回日本教育学会ラウンド・テーブル
- 発表場所
  慶応大学
- 年月日
  2007-08-30
- データソース
  KAKENHI-PROJECT-18530626

1. 高木加奈絵 (50880978)

共同の研究課題数: 6件

共同の研究成果数: 1件
2. 荒井英治郎 (60548006)

共同の研究課題数: 5件

共同の研究成果数: 0件
3. 冨士原雅弘 (30339238)

共同の研究課題数: 4件

共同の研究成果数: 1件
4. 吉良直 (80327155)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 2件
5. 廣田照幸 (10208887)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 1件
6. 布村育子 (70438901)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 1件
7. 丸山和昭 (20582886)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
8. 岩田考 (60441101)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
9. 太田拓紀 (30555298)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
10. 木村康彦 (00802076)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 1件
11. 香川七海 (20816368)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 1件
12. 田中真秀 (50781530)

共同の研究課題数: 3件

共同の研究成果数: 0件
13. 北野秋男 (50169869)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 3件
14. 石井英真 (10452327)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 2件
15. 筒井美紀 (70388023)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 2件
16. 徳久恭子 (60440997)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 1件
17. 植上一希 (90549172)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
18. 末冨芳 (40363296)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 2件
19. 森直人 (10434515)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
20. 小野方資 (30569827)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
21. 宇内一文 (60546266)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 1件
22. 二宮祐 (20511968)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
23. 佐藤晋平 (00758807)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
24. 神代健彦 (50727675)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
25. 金子良事 (60771128)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
26. 跡部千慧 (70780823)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
27. 桑嶋晋平 (20909254)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
28. 富山仁貴 (30912662)

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
29. 中島亮太

共同の研究課題数: 2件

共同の研究成果数: 0件
30. 大田直子 (40211792)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
31. 清田夏代 (70444940)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
32. 高橋哲 (10511884)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
33. 後藤武俊 (50451498)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
34. 大桃敏行 (10201386)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
35. 佐久間亜紀 (60334463)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
36. 古賀徹 (30294995)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件
37. 清水唯一朗 (70361673)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
38. 黒崎勲 (70012573)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
39. 小野まどか (00761868)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件
40. 古賀徹 (90297755)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
41. 冨永望 (20572069)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
42. 濱沖敢太郎 (80803725)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
43. 兵頭淳史 (30294862)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
44. 平塚力 (20515837)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
45. 二見妙子 (90757395)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
46. 渡邊真之 (30999420)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
47. 久島裕介 (50999430)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
48. 前田麦穂 (10963316)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
49. 鈴木麻里子 (70514892)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
50. 間篠剛留 (90756595)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
51. 古田雄一 (20791958)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
52. 佐藤仁 (30432701)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
53. 原圭寛 (30779880)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
54. 岸本智典 (50757713)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
55. 宮口誠矢 (70984269)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
56. 石嶺ちづる (80551655)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
57. 中村恵佑 (10963960)

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
58. 田部俊充

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 1件
59. 遠藤貴広

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
60. 黒田友紀

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 3件
61. 篠原岳司

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
62. 斉藤桂

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件
63. 出村さやか

共同の研究課題数: 1件

共同の研究成果数: 0件

長嶺 宏作 Nagamine Kosaku

研究課題

研究成果

共同研究者

1960年代の教育・労働裁判が教育政策に与えた影響に関する実証的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

米国における教師の専門性・専門職性に関する歴史的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

日本型福祉国家における臨時教育審議会に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

冷戦体制下の日本における教育労働運動の構造と機能に関する研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

1980年代の教育政治再編における日米比較研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

戦後日本の教育労働運動の構造とそれが教育政治に与えた影響に関する実証的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

審査区分

研究機関

戦後日本における教育労働運動と社会・教育システムの変容との相互作用に関する研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

アメリカ合衆国における「スタンダードに基づく改革」に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育行政の総合的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

選択制度を触媒とする公立学校統治(ガバナンス)の再構築に関する研究研究代表者

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

米国マサチューセッツ州における教育管理政策の総合的研究

研究代表者

研究期間 (年度)

研究種目

研究分野

研究機関

[図書] カリキュラム・学校・統治の理論「第7章 アメリカにおける新自由主義とガバナンスの関係」2021

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

ISBN

データソース

[図書] 歴史としての日教組 上2020

著者名/発表者名

総ページ数

出版者

長嶺宏作 Nagamine Kosaku

[図書] カリキュラム・学校・統治の理論「第7章　アメリカにおける新自由主義とガバナンスの関係」2021

[図書] 歴史としての日教組　上2020

[図書] 広田照幸・橋本伸也・岩下誠『福祉国家と教育』「7　アメリカ型福祉国家における連帯の問題」2013

[図書] 第5章テネシー州におけるテスト政策の展開, アメリカ教育改革の最前線(北野秋男・吉良直・大桃敏行編)2013

[図書] 北野秋男・吉良直・大桃敏行編『アメリカ教育改革の最前線』「第5章　テネシー州におけるテスト政策の展開」2012

[学会発表] 教育の自由化に関する考察：臨時教育審議会第一次答申までの総会速記録をもとに2020